10. 5 NEW!! 〉 建設業許可申請書等をご提出いただく際に、健康保険被保険者証の写しを添付していただくことがありますが、今後は、ご提出にあたり、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施していただくようお願いします。 マスキングのやり方は、こちら(PDF:428KB) を参考にしてください。 建設業法の改正に関するお知らせ〈R2. 9. 23 NEW!! 〉 令和2年10月1日より、建設業の許可要件や許可申請書等の様式の一部が変更になります。 また、建設業法の改正に伴い、 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有すること 適切な社会保険に加入していること が許可要件となります。 改正の概要は、以下の国土交通省のホームページでご確認ください。 新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について外部サイトへリンク) 建設業法施行規則等(令和2年10月1日施行分)について 外部サイトへリンク) 令和2年10月1日以降の建設業許可申請等の添付書類については、下の表のとおりです。 (「各様式、記載要領1」から、ダウンロードしてください。) 令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。 申請される方は、下の表「各様式、記載要領2」から、ダウンロードしてください。 記入方法や、認可申請の書類作成方法は、国土交通省のガイドライン(近日制定予定)等を参照の上、事前に土木監理課までご相談ください。 各様式、記載要領1(許可申請書・変更届出書等 令和2年10月1日以降) 〈R3. 4 NEW!!
1新様式 誓約書 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 ※該当がある場合のみ 195KB 営業の沿革 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 57KB 所属建設業者団体 ※新設の合併・分割法人は後日提出可 健康保険等の加入状況 ※既存会社等、申請時に提出可能な場合に提出 22号の6 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※承継用 P. 106 22号の11 健康保険等の加入状況及びその確認資料の提出に関する誓約書 ※相続用 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面) 常勤役員等の略歴書 ※常勤役員等用(直接補佐者を伴う場合) ※R3.
28 常勤役員等の確認資料 P. 55~ 57 410KB No. 29 専任技術者の確認資料 P. 58~ 59 No. 30 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料 P. 62 No. 31 営業所写真貼り付け用紙 19KB No. 32 主たる営業所の郵便・電話・FAX番号の確認資料(提示のみ) No. 33 法人番号を証明する資料(提示のみ) ※確認資料として法人番号指定通知書の写し又は国税庁法人番号公表サイト ()で検索された画面コピーを提示 No. 34 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料 P. 60~ 61 No. 35 役員等氏名一覧表 P. 63 107KB 24KB 変更届・廃業届の必要書類 各様式の作成方法や記入例、申請による要不要等については、 手引のP74~81および各参考ページ を参照してください。 また、変更届の必要書類一覧(早見表)は こちら(手引P80) 、とじ例については こちら(P79) や こちら(P81) を参照してください。請求書等のとじ方については、 こちら を参照してください。 本冊その1(変更届) ※郵送の場合のみ添付。郵送が可能な変更届の詳細については こちら を参照 1. 2MB 22号の2 ※R3. 1新様式 変更届出書(第一面) P. 84 149KB 変更届出書(第二面) P. 85~ 87 100KB 健康保険等の加入状況 ※適用状況、適用事業所等の変更があった場合 本冊その2(廃業届) 22号の4 ※押印手続きの廃止について 廃業届 P. 92 P. 94 108KB 変更届出書(第二面) ※一部廃業届の時にのみ必要 P. 91 344KB 別とじ用表紙 125KB P. 88、40 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3. 88 P. 41~ 42 P. 88、43 ※R3. 1新様式 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ※三者共通 P46~47 P. 65~ 68 P. 48 P. 74 注 22号の3 ※R3. 1新様式 届出書 P. 88(経) P. 92(技) 43KB 58KB 印鑑証明書 ※廃業届の場合は提示が必要な場合があります 閉鎖事項証明書 ※変更時期が履歴事項証明書で確認できない場合 改姓確認資料 ※氏名改姓の場合 P. 78 No.
令和3年1月1日以降における建設業許可申請書等の受付について〈R3. 1. 5 NEW!!
新規許可又は許可換え」を記入してください ※令和2年4月1日以降は提出不要です PDF(PDF:151KB) 記載要領(PDF:78KB) WORD(ワード:15KB) 特定建設業者の 財務審査表 様式第20号の4 EXCEL(エクセル:66KB) (PDF:52KB) 記載例 (PDF:122KB) (PDF:97KB) PDF(PDF:145KB) EXCEL(エクセル:61KB) (PDF:65KB) EXCEL(エクセル:71KB) 営業所の写真を貼り付ける台紙です( 令和2年3月31日まで ) PDF(PDF:11KB) 営業所の写真を貼り付ける台紙です( 令和2年4月1日から ) 市町のコード表です。営業所所在地の市区町村コードを記入するときに、参照してください。 技術者のコード表です。専任技術者証明書や国家資格者・監理技術者等一覧表を記入するときに、参照してください。 PDF(PDF:33KB)
1 1号 ※R3. 1. 1新様式 建設業許可申請書 P. 25 80KB 142KB No. 2 許可通知書の写し ※許可換新規申請時のみ No. 3 別紙1 役員等の一覧表 P. 26 66KB 45KB 別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等) 98KB 123KB 81KB 別紙2(2) 営業所一覧表(更新) P. 27 26KB 39KB 別紙4 専任技術者一覧表(許可申請・変更届出用) 269KB 46KB 59KB No. 4 2号 工事経歴書 ※実績のない業種は1枚にまとめてください (手引参照) P. 28~29 114KB 82KB 30KB No. 5 3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 P. 30 94KB No. 6 4号 使用人数 P. 30~31 83KB 28KB No. 7 6号 ※R3. 1新様式 誓約書(欠格要件の確認用) P. 31 33KB No. 8 11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 53KB No. 9 定款 P. 18 No. 10 15号 財務諸表 貸借対照表(法人用) P. 32~35 47KB 16号 財務諸表 損益計算書・完成工事原価報告書(法人用) 110KB 37KB 17号 財務諸表 株主資本等変動計算書 105KB 71KB 17号の2 財務諸表 注記表 173KB 168KB 23KB 17号の3 財務諸表 附属明細表 162KB 134KB 88KB No. 11 18号 財務諸表 貸借対照表(個人用) P. 36 16KB 101KB 19号 財務諸表 損益計算書(個人用) 70KB 92KB 32KB No. 12 20号 営業の沿革 P. 37 18KB 60KB No. 13 20号の2 所属建設業者団体 No. 14 7号の3 ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 P. 38 72KB 113KB 74KB No. 15 20号の3 主要取引金融機関名 75KB 61KB 別とじ No. 16 ※R2. 10. 1新様式 別とじ用表紙 P. 39 122KB 15KB No. 17 7号 ※R3. 1新様式 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 P. 40 P. 55~57 276KB 別紙 常勤役員等の略歴書 ※経営管理責任者用(直接補佐者を伴わない場合) ※R3.
25 決算報告の必要書類 201KB 別紙8 ※R3. 1新様式 変更届出書(決算報告の表紙) P. 82 196KB ※R3. 1新様式 変更届出書(別紙8)の訂正について P. 83 34KB 工事経歴書 ※実績の無い業種は1枚にまとめてください (手引参照) 106KB P. 32~ 35 (株式会社で資本金が1億円を超える、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合のみ) 166KB 69KB 事業報告書 (株式会社の場合のみ) 任意様式なのでHP上には掲載していません。法人で作成したものを添付してください ※R3. 1新様式 健康保険等の加入状況 ※人数に変更があった場合のみ 承継等に係る事前認可申請の必要書類 令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。 申請される方は、以下より様式をダウンロードしてください。 記入方法や、事前認可申請にかかる書類の作成方法や、建設業許可の有無に応じた書類の要不要については、 建設業許可(申請・変更)の手引 や 国土交通省のガイドライン 等を参照の上、事前に建設業課審査担当1番窓口にご相談してください。 ※事前認可制度は、通知手続の都合から、事前相談の上、 承継予定日の1カ月前までに申請をする必要があります。 ご相談を進める間に、申請期限(承継予定日の1カ月前)を過ぎた場合は、申請を受付けることができません。 事前相談には十分に時間を取っていただく ようお願いいたします。なお、事前認可に拠らず、 従来の手続(被承継者の廃業届出と承継者の新規申請の同時提出) も引き続き可能ですので、ご相談 く ださい。 22号の5 ※R3. 1新様式 譲渡認可申請書(第一面) P. 102 87KB 138KB 95KB 譲渡認可申請書(第二面) 22号の7 ※R3. 1新様式 合併認可申請書(第一面) P. 103 86KB 130KB 合併認可申請書(第二面) 112KB 22号の8 ※R3. 1新様式 分割認可申請書(第一面) P. 104 129KB 89KB 分割認可申請書(第二面) 22号の10 ※R3. 1新様式 相続認可申請書(第一面) P. 105 127KB 90KB 相続認可申請書(第二面) 99KB 役員等の一覧表 ※承継用(相続では不要) P. 26~27 営業所一覧表 ※承継用 104KB 79KB 営業所一覧表 ※相続用 別紙3 専任技術者一覧表 ※承継用 49KB 専任技術者一覧表 ※相続用 P. 27~29 工事経歴書(直前1期分) ※R3.
記事カテゴリ 免許の雑学 公開日:2017/02/09 更新日:2017/12/04 免許取得後に注意したいことの一つに「免停」があります。スピード違反などの交通違反を犯すと、反則金が科されたり、違反点数が加算されたりしますが、軽微な違反でも積み重なると、免許停止や免許取り消しなどの行政処分を受けます。 今回は、免許を取得したばかりの運転初心者のために、免許停止処分になる違反点数や停止期間、免停講習の内容などについて詳しくご紹介します。 免停とは? この間、お母さんが「初めて免停になっちゃった…」って言いながら、すごく落ち込んでいたんですけど、「免停」って免許停止のことですか? 免停後の違反点数 -初の免停後の違反点数は何点になるのでしょうか？色- カスタマイズ（車） | 教えて!goo. そうです。免停とは、一定期間運転することを禁じる「免許停止」という処分のことです。交通違反をして取り締まりを受けたり、交通事故を起こしたりすると違反点数が加点されて、その累積が一定の点数を超えると免停が科せられます。 じゃあ、お母さんは今、車を運転しちゃいけないんですね。 お母さんは、なぜ免停になったのか理由を話していましたか? この1年の間に、「駐禁やスピード違反で取り締まりを受けた」と言っていました。 なるほど、お母さんは駐車禁止違反や速度超過で取り締まりを受けたようですね。それで違反の累積点数が基準に達して、一定期間免許停止になっているんですね。 一定期間ってどれくらいの日数ですか? 免停期間は点数によって変わりますが、一番短い期間で30日間です。 そうなんですね。お母さんはどれくらいの間、運転できないんだろう…。 もしお母さんが「免停講習」と呼ばれる「停止処分者講習」を受ければ、免停期間を短縮できるかもしれませんよ。 えっ、そうなんですか?免停講習って、どんな講習なんですか? では、せっかくなので、免停について点数制度から詳しく学んでいきましょう。 私も免許を取れたら免停に気をつけたいので、ぜひお願いします!
始める前に、この随筆は、このコミュニティに対する不平ではありません。この不平は知り合いに対します。まだイライラしています。昨晩、知り合い(Aさん)から「九時に最後のプロジェクト教えてください」というメッセージをくれました。金曜だから思わずに「うん」と返事しました。 九時になったので、ディスコードコールに入って待っていました。彼は15分遅刻してきました。しかも、彼は私を全く無視して、他の人(B―さん)と無駄話をしていました。彼は私に助けを求めたが、私は無視されました。不思議ですね。結局、私は1時間何もしませんでした。その後、通話を切りました。 数分後、A―さんからメッセージが来た、「ごめん、ごめん 今やってるんじゃぁ。」と言われました。とりあえず、A―さんのメッセージは本気の謝りではなかったので、そのメッセージを無視しました。(英語から直訳ので語気少し違うと思います。)彼の理不尽な性格に耐えられないと思います。今回は初めてではなく、このような迷惑行為を何度も行っています 自分の感想を書き出してみた。なんか気持ちがは晴れた。 説明:グループで通話から、他のメンバーその通話参加できます。(B―さん入った部分)
職種による「罰」の例外 先程、賞罰欄の「罰」に記載するのは、基本的には『刑事罰』を書く項目だとお伝えしました。しかし、職種によって例外となるケースがあります。 例えば、ドライバー募集。ドライバーを募集する多くの企業は、交通違反歴・交通事故歴を詳しく聞いてきます。このとき、『行政罰』など、「軽い交通違反歴・交通事故歴なら伝えなくてもいい」というのは通用しません。ドライバーとして働く場合、交通違反歴は単なる賞罰の「罰」ではなく、資格に関する重要事項になるので『告知義務』が発生するためです。 またドライバーの募集では、面接時に「運転記録証明書」の提出を求められるケースが多いです。この証明書には、過去の交通違反歴、交通事故歴、行政処分前歴回数、累積点数などが記載されているので、秘匿することはできません。 職種によって重要になるポイントでは、より詳細な罰の経歴の開示が必要となる場合があるので、ご注意ください。 3. 賞罰の書き方・見本(サンプル)・ポイント 履歴書に書ける賞罰に該当するものがない場合 「賞」も「罰」も該当するものがない場合は、賞罰の欄に「なし」とだけ記載しておけば問題ありません。 賞罰欄に書くことがない人のほうが多いので、「賞罰なし」と書くことで、特にデメリットはありません。 「賞」を書く場合 具体的な「日付」と「賞の正確な名前」を書きます。必要があれば、賞の詳細を書きましょう。 20●●年●月 第●●回 直木三十五賞受賞 20●●年●月 ●●消防署長より感謝状(●●の際の人命救助により) 「罰」を書く場合 罰の場合も具体的な「日付」が必要です。また、「懲役●年、執行猶予●年罰 刑期終了」といったように、該当する罰を省略することなく書きましょう。 20●●年●月 傷害罪 罰金刑 終了 20●●年●月 道路交通法違反(速度超過50キロ以上)で罰金刑
免停の通知が届く ほとんどの場合、違反をした日から数えて約1週間~1か月程度の期間で届きます。ただし、全てがこの通りというわけではなく、2か月以上経ってから通知されたという人もいます。 2. 行政処分出頭通知書が届く 累積点数が免停の基準に達すると、「行政処分出頭通知書」がハガキで送られてきます。 ハガキは密着した2つ折りとなっており、開くと通知書になっています。通知書には、過去の違反の内容、免停期間、免許センターや運転免許試験場などの出頭の場所などが記載されています。 3. 指定場所へ出頭、免停期間のスタート 指定場所へ出頭すると、免許証が没収され「運転免許停止処分書」が渡されます。この日から、免停期間の始まりとなります。(つまり、 自分で運転して出頭した場合、帰りは運転できなくなるので注意! ) 出頭後、そのまま免許センター(運転免許試験場など)で停止処分者講習の予約ができます。 講習は強制ではありませんが、後になってから講習を受けようとすると、また免許センター等に行って予約の手続きをしなければなりません。電話やネットでは講習の予約はできませんので注意が必要です。 4. 免停期間の終了、免許証の返還 免停期間の終了日以降、再び免許センター(運転免許試験場等)へ行き、「運転免許停止処分書」を提示して免許証の返還を受けます。 これで、すべての処分・手続きは終了です。(免停期間明けに免許センター等に行く際は免許証がない状態。 車を運転して行くことはできないので注意! ) 30日免停で講習の結果、29日の短縮が認められると、講習を受けた日に免許証の返還を受けることができます。 【注意】免停期間中に運転すると無免許運転で一発免取に! 免停期間中の運転は、一発で免許取消となる「無免許運転」となります。 特に、免停期間が終わって免許センター等に行く際は、まだ免許証が手元にない状態。絶対に車を運転して行ってはいけません。 免許証を返還してもらえる免停とは異なり、 免許取り消し(免取り)の場合、免許証を失うことになるので、再取得手続きが必要です。 免停も免取りも、安全運転を行っていれば縁のない処分です。常に安全運転を心がけることが大切です。 気をつけたい道交法についてはこちら