政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100~8300円高い月2万5800円~4万2500円とする。 文部科学省によると、夫婦と子供2人(うち1人が大学生)の家庭の場合、支給額が満額となる世帯年収の目安は270万円未満。年収380万円未満の場合は、支給額が満額の3分の1~3分の2となる。 政令では対象世帯の学生が自宅から通うのが大学、短大、専門学校の場合、給付型奨学金の月額は国公立で2万9200円(生活保護世帯出身者などは3万3300円)、私立で3万8300円(同4万2500円)。高専の場合は国公立で1万7500円(同2万5800円)、私立で2万6700円(同3万5千円)。 下宿など自宅以外から通う学生は、生活保護世帯なども含めて全て同額となり、大学、短大、専門学校の国公立の場合は6万6700円、私立は7万5800円。 また授業料減免の年間上限額は国公立大53万5800円、私立大70万円、国公立短大39万円、私立短大62万円など。 文科省は9月中をめどに、無償化制度の対象となる大学や短大などを公表する方針。〔共同〕
大学無償化（大学等修学支援法）の所得制限は?最新情報と在学生、母子家庭や生活保護家庭の注意点とは? - Netbusiness Labo
低所得世帯を対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法案が5月10日、参院本会議で可決、成立しました。新たな支援の内容は、入学金・授業料の減免と返済義務のない給付型奨学金(学資支給金)の2つです。
低所得世帯、特に生活保護世帯にとっては朗報です。生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合の経済的な支援制度について解説します。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
生活保護世帯の大学等進学の現状
生活保護の子どもの大学等の進学率は33. 1%にすぎず(2016年4月時点)、全世帯の73.
大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説
大学無償化(高等教育の無償化)に関連し、低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が2019年5月10日の参院本会議で可決、成立しました。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、今国会で成立する見通しで、2020年4月に施行されます。 大学無償化と呼ばれますが正式には「大学等における修学の支援に関する法律(大学等修学支援法)」です。 大学無償化の最新情報と所得制限をわかりやすく解説します。また気になる在学生への対応と、母子家庭や生活保護家庭が制度を利用したい場合の注意点なども伝えしていきます。 大学無償化(高等教育の無償化)の所得制限の内容は? 大学無償化(高等教育無償化)には、所得制限があり、全員無償化されるわけではありません。 平成30年12月28日の「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、 年収目安は約270万(住民税非課税世帯)、約300万円 、約380万円の3段階 に分かれます。この年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安であり、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる、としています。 無償化の対象は住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯とされていて 世帯年収の目安が380万円未満の世帯が対象 となります。 授業料等減免の内容は? 大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説. 支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯(年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生)の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除されます。入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで免除されます。 減免額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万~380万円未満」は同3分の1 となります。 給付型奨学金の内容は? 住民税非課税世帯に対する給付型奨学金はすでに前倒しではじまっていましたが、現行の内容は以下の通り。 自宅生に対する給付も増額されていますが、特に自宅外生の給付が倍増しているのは特徴的な印象です。 無償化が完全適用される非課税世帯の私大・自宅外通学のケースを考えると、授業料が上限約70万円まで免除されるうえ、年90万円超の生活費が返済不要の給付型奨学金で手当てされることとなり、そこまでするのか・・という声もあがっています。 さらに、微妙なラインで対象外となるケースとの不公平感や、偽装離婚が増えるのでは?という声が上がるなど、課題も抱えています。 大学無償化(高等教育の修学支援新制度)2020年進学予定者申請時期はいつ?
新学年開始！4月に高1と大学生・専修学校生・高専生の無償化申しこみ忘れないで！#学びをあきらめない（末冨芳） - 個人 - Yahoo!ニュース
こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。 選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。以下から無料で登録できます。
生活保護世帯の子が大学に進学するために知っておくべき「3つのこと」 ｜ マネーの達人
授業料減免額と奨学金の給付額は、人によって異なります。金額が決まるポイントは大きく3つ! ●世帯の所得がいくらか ●進学先の種類(大学・短大・専門・高専か、国公立か私立か) ●通学が自宅もしくは自宅外(ひとり暮らしなど)からか
進学資金シュミレーター(日本学生支援機構) を使えば、あなたの場合の支援額がいくらになるのか 5分 程度でわかります! センパイたちのモデルケース紹介
今春から早速、この制度を活用している大奨生の声を集めました! 新学年開始！4月に高1と大学生・専修学校生・高専生の無償化申しこみ忘れないで！#学びをあきらめない（末冨芳） - 個人 - Yahoo!ニュース. ※モデルケース内の授業料は全て半期の金額です ※金額等支援の内容は人によって異なりますので、あくまでも参考程度にご覧ください
申込はどうやって? 給付型奨学金
給付型奨学金は進学する前の年の4月頃から、在学校を通じて申し込みます( 予約採用 )。学校によって申請期間が異なりますので、担任の先生や奨学金担当の先生に確認しましょう。
進学後に 在学採用 という形で申請することもできます。ただ、在学採用の場合は、7月頃にならないと支給額が振り込まれませんので、ご注意ください。(4月分からさかのぼって支給はされます。)
授業料等減免
授業料等減免は、入学してから進学先の学校で申し込みをします。学校の掲示板や学生支援課のような窓口、奨学金説明会などをチェックしましょう。
なお、入学金の免除または減額は 入学後 に申請するものですので、一旦納付し、申請後に相当額が返金されることになります。
さあ、あなたもやってみよう! 高等教育修学支援新制度について、少しわかりましたか?それでは下のリストを元に、早速行動してみましょう! ◇◆◇
いかがですか。「進学には莫大なお金がかかる」という、もやっとしたイメージが、少しだけでも現実的に考えられましたか。
何かサポートを受けるには、家庭環境や収入など、これまで他人に教えたこともないようなことを書く必要があり、正直あまり気乗りしないですよね。また、手続きが複雑で、「もういいや」と申請を諦めてしまうこともあるかもしれません。
こうした制度を利用するかどうかは、皆さん次第ですが、進学をすることで、長い人生の生涯年収に差が出てくることも考慮しつつ、高校卒業後の進路を考えてもらえたらと思います。(関連ページ: 進学について )
参考リンク
文部科学省特設ページ 「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」 高校生対象: 大学生対象:
※この制度に関する質問はあしながBASEではお答えしかねます。詳しくは学校の先生や奨学金相談センター等にご相談ください。
いつからで在学生への対応は? 私立はどうなる?
はじめてでもわかるeMAXIS Slim&eMAXIS Neo
<内容>
資産形成にお役立ていただける「とことんコストにこだわる eMAXIS Slimシリーズ」と「革新的テーマをラインナップしたeMAXIS Neoシリーズ」の商品内容や選び方のポイント、豆知識などについて丁寧に解説いたします。
日時: 2021年7月29日(木)19:00~20:00
参加費:無料 定員:50名 V-CUBEの配信システム(ログイン不要)を介してストリーミング配信となります。
◯SNSアカウント
「mattoco Life」の記事配信を中心に、お金全般、投資信託、資産形成、つみたて投資に関する役立つ情報などを発信。
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第5回：退職給付債務と勤務費用・利息費用｜退職給付｜Ey新日本有限責任監査法人
退職金の制度を導入していない企業もいる中で、どうして多くの企業が制度を導入しているのでしょうか? そもそも退職金制度は義務ではありません。企業が退職する従業員に必ず退職金を給付しなければならないような法律は無いのです。退職金の制度は企業が任意で導入するもの。だからこそ、退職金が無い企業が存在しているのです。
労働基準法の規定には、賃金(給与)を支払うことや、最低限の賃金を支払うべき定め(最低賃金法)はあります。しかし、企業が自ら「退職金を給付する」と定めない限りは、退職する従業員に退職金を支払う必要はないのです。
退職金の仕組みを知ろう
企業が定めた場合のみ、退職金に関する詳細を明示するよう労働基準法によって規定されています。
退職金が適用される労働範囲
退職金の計算と支払い方法
退職金が支払われる時期
などです。 ではなぜ、退職金制度の導入が任意なのにもかかわらず、全体の75. 5%もの企業が退職金を用意しているのでしょうか?
【簿記1級】初心者必見！あなたのなぜを解決します！！退職給付会計解き方完全ガイド！（有料級） | タ カ ボ キ ！
適用時差異の処理
医療法人会計基準適用に伴い、新たに退職給付に関する会計処理を採用し、多額の差異が生じる可能性があります。運用指針では、当該影響額(適用時差異)については、適用後15年以内の一定の年数又は従業員の平均残存勤務年数のいずれか短い年数にわたり定額法で費用処理することができるとされています。しかし、一般に看護師や介護士等の離職率が高い業界ですので、平均残存勤務年数が短く、短期間で費用処理を強いられるケースもあるようです。 このように簡便法でも退職給付引当金の計算には様々な論点がありますのでご留意ください。
税理士試験 簿財 退職給付引当金（原則）の解き方 | 税活.Com
1級 商業簿記
2021. 07. 02
今まで退職給付引当金の解説をしてきましたが、 今回は具体的な解き方の解説をします。
ニャット
復習は下記のページからどうぞ。
【簿記1級】初心者必見!あなたのなぜを解決します! !退職給付会計完全解説(その1) 今回から退職給付会計を解説します。この退職給付はいきなり新しい用語や考え方が一気に出てくるので、初心者の方にはなかなか厳しい内容ではないでしょうか?実は簿記1級を初めて勉強した際に1一番苦戦した内容の1つが... 【簿記1級】初心者必見!あなたのなぜを解決します! !退職給付会計完全解説(その2) 前回は退職給付債務の考え方・計算方法を解説しました。今回はこの退職給付債務を変動させる要因である「退職給付費用」を解説します。また、今回は「退職給付会計」でも重要な「未認識」の解説をします。...
タカ
今回は例題を使って解説をします。
例 題 当期の下記の各取引につき①仕訳を示しなさい。また、②当期の退職給付費用の額、③当期末の退職給付引当金を求めなさい。なお、当社は暦年決算を採用している。 ①当社は退職一時金制度および企業年金制度を採用しており、当期より「退職給付にかかる会計基準」を採用して従来積み立てていた退職給与引当金を退職給付引当金に振り替える。当期首の退職給付債務の額は60, 000円、退職給付資産の額は50, 000円、退職給付引当金の額は4, 000円である。なお、会計基準変更時差異は12年間で費用処理を行う。 ②当期中に従業員に退職一時金3, 000円を小切手を振り出して支払った。 ③当期中に企業年金制度に掛け金10, 000円を小切手を振り出して支払った。 ④当期中に企業年金制度から退職した従業員に退職年金7, 500円が支払われた。 ⑤当期中の勤務費用は11, 000円であった。 ⑥利息費用を算定するための割り引き率は7. 第5回：退職給付債務と勤務費用・利息費用｜退職給付｜EY新日本有限責任監査法人. 5%である。 ⑦当期の期待運用収益を算定するために必要な期待運用収益率は7%である。 ⑧当期末の退職給付債務は64, 000円、年金資産の額は57, 000円であった。両社の見積数値との差異はいずれも数理計算上差異であり、平均残存勤務期間は12年間にわたり定率法により償却する。なお、12年間の償却率は0. 175とする。
解答
①仕訳
②退職給付費用の額 12, 150円
③退職給付引当金の額 3, 150円
解説
仕訳のポイントは 収益・費用の相手科目はとにかく 「 退職給付引当金 」で処理することです。
また 企業年金制度から支払が行われた場合 は 会社は関係ないので 「仕訳なし」 になります。
退職給付会計の解き方はこれだ!!
これまで、退職金の計算方法やルールなどをご紹介してきました。では、実際にどうやって退職金が支払われるのでしょうか? 退職金の支払いには4つのパターンがあります。
1. 退職一時金
退職金の中で最も一般的な支払い方法です。退職一時金は、「従業員が退職するとき」に支払われます。予め企業が定めた受取日に、退職した本人が退職金を受け取るというもの。 一般的には、退職日の翌月末または翌々月末が受取日として設定されています。
2. 退職年金
確定給付型年金とも呼ばれており、「退職一時金」のように退職時に一括して支払うわけではありません。いわゆる分割払いとなります。
従業員が退職した後に一定の期間を設けて、その期間中に分割して退職金を支払っていく、という仕組みです。従業員にとっては、期間中はずっと小分けで退職金が口座へ入金されることになるので、退職後の生計を立てやすいというメリットがあります。
退職年金については、以下の記事でも詳しく解説しています。
退職年金とは?退職金の受け取り方による違いと老後資金の蓄え方
3. 前払い
名称の通り、「退職金を前払いする」というタイプです。退職時にまとめて支払われるのではなく、給与や賞与(ボーナス)などに加算されて事前に受け取ることができます。
従業員にとっては、分割とはいえ退職金が基本給に上乗せして貰えるので、貯蓄や投資など資産運用に回せるのがメリットですね。 結局は賃金として支払われることになるため、「退職金の賃金化」とも呼ばれています。
4. 【簿記1級】初心者必見！あなたのなぜを解決します！！退職給付会計解き方完全ガイド！（有料級） | タ カ ボ キ ！. 掛金
これは上記3つの方法とは異なり、従業員の将来のために掛金として積み立てる方法です。仮に従業員が退職金を年間24万円で受け取れるものとすると、月1万円を従業員が決めた何かの掛金として企業が負担します。
たとえば定期預金など何かしらのものに対して掛金として積み立てていくことができるのです。もし利息がついていた場合は、退職時に積み立てた合計額と利息分を受け取ることができます。
まとめ
退職金制度は任意で企業が導入するものです。そのため、勤務している企業によっては退職金自体が受け取れない場合もあります。まずはご自分が勤務している会社に退職金制度の有無について確認してみましょう。
また、退職金を計算する際の支給率や条件などが企業によって異なるので、退職金の規定についても詳しく訊いておいたほうが安心です。企業が導入している退職金制度のタイプがわかれば、あとは計算式を当てはめるだけ。 自分で退職金がいくらになるか計算できるようになります。
また、企業によって退職金の支払い方法も違い、退職時に受け取れる場合や分割で受け取る場合など様々です。制度に関する細かい部分についても担当の方に確認しておくことをおすすめします。
前項の費用は、第 28 項の退職給付費用に含めて計上する。 注記事項 32-2.確定拠出制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸表に注記する。 なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。 (1) 企業の採用する確定拠出制度の概要 (2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額 (3) その他の事項 複数事業主制度の会計処理及び開示 33. 複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用している場合においては、次のように会計処理及び開示を行う。 (1) 合理的な基準により自社の負担に属する年金資産等の計算をした上で、第 13 項から第 30 項の確定給付制度の会計処理及び開示を行う。 (2) 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときには、第 31 項、第 32 項及び第 32-2 項の確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行う。この場合、当該年金制度全体の直近の積立状況等についても注記する。 適用時期等 34. 平成 24 年に改正した本会計基準(以下「平成 24 年改正会計基準」という。)は、平成 25年4月 1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。ただし、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 35. 退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)並びに特別損益における表示の定め(第 28 項ただし書き参照)については、第 34 項にかかわらず、平成26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する。ただし、平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首からこれらの定めを適用することが実務上困難な場合には、次の注記を行うことを条件に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首か ら適用することができる。 (1) 四半期財務諸表においては、当該定めを適用していない旨及びその理由 (2) 事業年度末に係る財務諸表においては、当該定めを適用していない旨、その理由並びに退職給付債務及び勤務費用の定め(第 16 項から第 21 項参照)に基づき算定した当該事業年度末の退職給付債務の概算額なお、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。 36.