情報登録日:2021/01/18 【届出】 嘉手納町民で、次の事項に該当する方で保険証を持っていない人は国保の窓口へ届け出ましょう。 自営業の人 農業・漁業にたずさわっている人 退職などで職場の健康保険を脱退した人 パート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入してない人 外国人登録をしていて、日本に3カ月以上滞在する人等は国民健康保険に加入しなければなりません。(国民皆保険です。) 【こんな届出を】 加入・脱退するときには届出を! ※ 国保の手続きには本人確認書類及びマイナンバーが必要となります。 【本人確認書類の例】 ・マイナンバーカード、運転免許証、旅券 等 次のようなときには、14日以内に町の担当窓口に届出をしましょう。 加入するとき 必要なもの 職場の健康保険から脱退したとき 健康保険を離脱したという証明書 職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 被扶養者でない理由の証明書 子どもが生まれた時 保険証 生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書 他の市区町村から引っ越してきたとき ー 外国籍の人が加入するとき 在留カード 脱退するとき 必要なもの 職場の健康保険に加入したとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証 死亡したとき 生活保護を受けはじめたとき 保護開始決定通知書、保険証 他の市区町村に引っ越すとき 外国籍の人が脱退するとき 在留カード、保険証 その他 必要なもの 退職者医療制度の対象となったとき 保険証、年金証書、印鑑 同じ市町村内で住所が変わったとき 世帯主や氏名が変わったとき 世帯が分かれたり、一緒になったりしたとき 出稼ぎや長期の旅行に行くとき 修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書、印鑑 保険証をなくしたとき (あるいは汚れて使えなくなったとき) 身分を証明するもの(使えなくなった保険証など) 国民健康保険と介護保険 一覧
・保険証の色がコスモス色から空色に変わります。 ・令和4年3月31日までに、75歳をむかえる方は保険証の有効期限が、誕生日の前日までとなります。 ・70歳~74歳の方は高齢受給者証の記載があります。 ・40歳~74歳の方は特定健診受診券の整理番号の記載があります。 ・住所変更、婚姻等で記載事項に変更があった方は、国民健康保険課へ届出が必要です。 ※届いた保険証は令和3年4月1日から有効ですので、3月中はコスモス色の保険証を大切に保管してください。 問合せ:国民健康保険課 (賦課資格係)【電話】973-3202 (国保給付係)【電話】989-5347 <この記事についてアンケートにご協力ください。> 役に立った もっと詳しい情報が欲しい 内容が分かりづらかった あまり役に立たなかった
◆ 糸満市役所 ◆ 開庁時間:月曜日から金曜日(祝日・休日・12月29日~1月3日を除く) 8時30分から12時00分まで、13時00分から17時15分まで 糸満市(法人番号 5000020472107) 住所:〒901-0392 沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地 代表電話:098-840-8111 ファックス:098-840-8112 Copyright © 2013 City Itoman All Rights Reserved.
今回は沖縄県にスポットライトを当ててみようと思います。令和元年11月における、沖縄県の若年者(15歳~29歳)の完全失業率は4. 7%となっており、前年の同月と比較して-1. 3%改善されてきてはいるものの、依然として全国平均を上回る数値が続いています。 参考:沖縄県令和元年11月の雇用状況 今回ご紹介する「地域雇用開発助成金」(沖縄若年者雇用促進コース)は、 若年者の失業率が慢性的な沖縄県 で雇用構造の改善を目的として、事業所を設置・整備する事業者に対して行う助成事業です。 新事業の展開等による雇用創出を図るため、助成金を活用して、地域振興の核となる若者の人材育成支援を検討してみませんか。さっそく詳しくみていきましょう。 1. 沖縄県が行う、地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)とは? 沖縄県内で、事業所の設置・整備に伴い沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成するもので、支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外は1/4)が助成されます。 この「沖縄若年者雇用促進コース」では個々の対象労働者の雇入れについて助成され、助成対象期間は1年間です。定着状況が特に優良な場合は、2年間となります。 2. 助成対象事業者 「沖縄若年者雇用促進コース」の対象事業主の主な要件は以下のとおりです。 ①支給対象者の出勤状況および支払状況等を明らかにする書類等を整備・保管し、沖縄労働局等から提出を求められた場合は応じること ②沖縄県内に居住する 35歳未満の求職者を3人以上 、継続して雇用する労働者として雇い入れ、その定着を図り助成金支給終了後も引き続き雇用すること ③沖縄県内において、計画日から完了日までの間(最長24か月間)に 合計300万円以上 の事業所の設置・整備を行う事業主であること ※このほかの要件は、 雇用関係助成金共通要件 からご確認ください。 支給対象外の事業主要件 期間が決まっている有期事業 で、 事業の終了とともに雇用関係が終了 することが予想される事業を行う場合は対象外です。 また、事業完了日から 6カ月 を経過した日までの間に、事業主都合での離職をさせた場合や、 4人以上離職 している場合も対象外となるため、気をつけてください。 3. 地域雇用開発助成金 熊本. 受給要件 (1). 計画書の提出 次の①、②要件を満たす計画書を作成し、沖縄県労働局長に提出すること。 ①沖縄県内において、 事業所の設置・整備を行い、対象若年労働者を雇用 すること ②沖縄県の雇用開発または雇用失業情勢の改善に資する計画であること (2).
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)で過疎地を改善しよう! 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 北海道労働局. 2018. 09. 27 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)は、雇用機会が特に不足している地域の事業主が雇用改善に貢献した場合に支給される助成金です。 少子高齢化と一都集中でますます地域間の人口に差が出ている現代。 企業が過疎地で雇用をしてくれると、地域住民だけでなく企業にも多くのメリットがあります。地域雇用開発助成金の詳細を早速みていきましょう。 助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。 ※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。 1.
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95億円~2. 4億円となる。 助成金の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページへ) 5 各地域の雇用開発計画 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)