我が国の住宅数はすでに世帯数を上回っており、増え続ける「空き家」が管理面や収益物件の採算性の悪化等を中心に社会問題になっています。そこで今回は「空き家」をテーマとし、将来的な不動産市場の影響につき検討したいと思います。本レポートは空き家の状況について整理します。 <サマリー> ・「空き家」はまったく使われていない住宅ではなく、居住世帯のない住宅と定義されていて倉庫や週末のみ利用する住宅等も含まれる。 ・平成30年の全国の空き家率は前回調査(平成25年)と比較して10ベーシスポイント悪化して13. 6%。空き家率が低い地域には空き家率自体が改善された地域が多い。 ・1990年代の大量供給時代の物件が築40年を超える20年後には「その他」カテゴリーの空き家が大量に発生し、より大きな課題となる可能性がある。 ・空き家問題への対応のため「空き家対策の推進に関する特別措置法」「不動産登記法改正による相続登記の義務化」「民法の改正」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」等法制面の整備が進んでいる。 I. 不動産投資市場の研究 １９９２年から２０１１年の市場変遷と投資行動の二十年史の通販/金 惺潤 - 紙の本：honto本の通販ストア. 「空き家」の状況 1. 空き家の定義 空き家の調査は5年に一度の住宅・土地統計調査(総務省)によって行われており、直近は平成30年になります。 総務省の定義では 空き家は居住世帯のない住宅 とされ 平成30年度調査で8, 489千戸、そのうち51%が「賃貸用の住宅」、41%が「その他の住宅」 、残りが「二次的住宅」と「売却用の住宅」となっています。各々の区別については以下の通りです。 したがって、空き家といってもすべてが売りにだされていたり、賃借人を募集していたりするものではなく とりあえず倉庫に使っている等の利用方法 でもその中に 整理 されることになります。 また多くの公表資料では棟ベースではなく、戸ベースで数値があらわされます。したがって空き戸数の多いアパートが一戸建てに建て替えられれば、空き家が減少することとなりますから、空き家率は減少することとなります。 今般、東京一極集中の是正のために二地域居住などが提唱されることもありますが、それが推進されても二次的住宅が増加するにとどまり、放置される住宅が減少するといった「空き家問題」の解消にはつながっても、「空き家率の減少」にはならないこととなります。 空き家の中にはこのように実質的には活用されている状況にあり社会問題として扱うには不適当な住宅も含まれているため、各種統計の中では二次的住宅区分を除いた数値が示されていることもあります。 2.
紙の本 著者 金 惺潤 (著) 80年代バブルの崩壊から、世界金融危機、東日本大震災までの不動産投資市場の軌跡を追い、不動産投資市場の動向、法制度・市場整備の進展、そして各種プレーヤーの投資行動について... もっと見る 不動産投資市場の研究 1992年から2011年の市場変遷と投資行動の二十年史 税込 5, 500 円 50 pt 電子書籍 不動産投資市場の研究 4, 950 45 pt
空き家の築年数 i.空き家の築年数 国土交通省の「空き家所有者実態調査(回答者ベース)」によると空き家の築年数につい て築40年を超える昭和55年(1980年)までが69. 1% と大きな割合を占めます。また「大都市以外」が「大都市」と比較して築年が古い割合が高くなっています(図表I-4)。 貸家用 では 昭和55年までの比率が56. 9%と売却用やその他といった区分よりも低く なっています。したがって空き家は老朽化した物件に多く、 大都市や賃貸物件の空き家はそれ以外と比較して老朽化した物件の比率はやや低い ということが考えられます。 空き家にしておく理由(図表I-3)の三番目にさら地にしても使い道がないことがあがっており、さら地にすると使い道が発生する大都市や賃貸物件は積極的に建替えや売却などを行われることが考えられ、そのため空き家でも老朽化した物件の比率が低位となっている可能性があります。 ii.ストック物件の築年数 現在の築年別の住宅ストック総数は図表I-6のとおり築40年を超える1980年以前のものは全体の24%となります 。 供給のピークであった1990年代は10年分で1, 000万戸を超えるストックがあるため、それらが築40~50年目を迎える10~20年後には、市場性で整理が進む賃貸物件ではなく、とくに「その他の住宅」区分の予備軍の持ち家がより大きな社会問題となることが懸念されます。 ※築年不詳のものは参入していませんので総数47, 622千戸と図表I-1のストック62, 407千戸の約76%の集計結果となっています。 II. 不動産投資市場の研究 金 惺潤. 「空き家」問題についての法制面での対応 空き家問題に対応するため法制面からも手当がなされています。 平成27年5月には適正に管理されない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景に制定された「空き家対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。 ・市町村による空き家等対策計画の策定等 ・空き家等の実態把握・所有者の特定等 ・空き家等及びその跡地の活用 ・管理不十分で放置することが不適切な家屋等(特定空家等)に対する措置 等を柱にしており空き家の活用や除却に対する財政支援措置や税制措置(固定資産税の住宅用地特例の対象からの除外や譲渡所得の3000万円控除)も講じられています。不適切家屋に対する措置も助言・指導、勧告にとどまらず代執行も数多く行われています。 また「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」も2021年4月に公布されました。文字どおり、相続によって取得した土地の国庫への帰属を認める制度ですが、境界確定や10年分の管理費の支払い、建物解体等申請者の大きな負担となる事項も多く、国土交通省の調査の中において空き家のままにしておく大きな理由としてあげられた「解体費用をかけたくない(図表I-3 46.
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