1. 21 基発第39号) (別紙)安全衛生教育等推進要綱 1.趣旨・目的 安全衛生教育及び研修(以下「教育等」という。)は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、安全衛生管理体制の確立、労働安全衛生法令の遵守の徹底、危険有害性の調査、自主的な安全衛生活動、快適職場形成等の施策とあいまって労働災害の防止の実効を期す上で極めて重要な施策である。また、教育等は、企業はもとより広く社会における安全衛生意識の普及・定着を促すための貴重な機会であり、安全衛生に関係する様々な立場にある者に対してその機会を提供することにより、我が国の安全衛生水準の向上に大きく寄与するものと期待される。 このため、厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育及び健康教育はもとより、労働災害の防止のために必要な教育等については"法定外のものであっても"カリキュラム等を定め、企業の"自主的な安全衛生活動の促進"に寄与しているところである。 本要綱は、以上のような状況を踏まえ、次のような基本的な立場に立って教育等の今後の在り方、進め方を示すものである。 回答日 2017/08/24 共感した 0 いままで運が良かっただけでは! 回答日 2017/08/24 共感した 0
関係請負事業者の把握 関係請負事業者との請負契約の成立後、速やかにその名称、請負内容、安全衛生責任者の氏名、安全衛生推進者の選任の有無とその氏名を通知させ、これを把握しておく。 ロ. 関係請負事業者の労働者の把握 関係請負事業者に対し、作業日ごとに作業を開始する前までに、仕事に従事する労働者の氏名、人数を通知させ、これを把握しておく。 関係請負事業者に対し、その雇用する労働者の安全衛生に関する免許・資格の取得および職長・安全衛生責任者教育、特別教育あるいは安全衛生責任者教育の受講の有無などを把握するよう指導する。 ハ. Q 建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。. 安全衛生責任者の駐在状況の確認 安全衛生責任者の駐在状況を朝礼時、作業間の連絡および調整時などの機会に把握しておくこと。 ニ. 持込機械設備の把握 a 持込機械使用届などの必要性 安衛法第20条に基づき、危険を防止するために、持込機械設備を使用する関係請負事業者は、元方事業者に対し届け出なければならない。 これは工事に適した整備された機械を持ち込むように、入場時の確認を受けさせることにより、未然に機械による災害防止を図ることを目的としている。 元方事業者は関係請負事業者に対して、現場に持ち込む建設機械などの機械・設備について事前に通知させ、これを把握しておくとともに、定期自主検査、作業開始前点検などを徹底させる必要がある。元方事業者、関係請負事業者(職長・安全衛生責任者)は、統括管理上、すべての持込機械の把握・管理を行う必要がある。 b 持込機械使用届証 機械を持ち込むごとに使用届を提出し、元方事業者が受け付けた後、持込機械などの見やすいところに貼り付ける。これにより、統括管理責任者は現場内を巡視するとき、元方事業者が受け付けた持込機械かどうかが一目で分かる。 ⑥安全衛生協議会組織の設置・運営 イ. 会議の開催頻度 毎月1回以上開催する。 ロ. 協議会組織の構成 協議会組織は、次の者を構成員とする。 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、元方現場職員 元方事業者の店社安全衛生管理者(共同企業体にあっては、すべての店社安全衛生管理者)または工事施工・安全管理の責任者 すべての関係請負事業者の店社にいる工事施工・安全管理の責任者、経営幹部、安全衛生推進者など ハ. 協議事項 工程に応じ、次の事項等を議題として取り上げること。 建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画 月間又は週間の工程計画 労働者の危険及び健康障害を防止するための基本対策 安全衛生に関する規程 安全衛生教育の実施計画 労働災害の原因及び再発防止対策 ニ.
あります。 >下請け金額2500万以下で現場代理人と主任技術者が別で選任され主任技術者は非選任です。 >(下請け現場代理人(安全衛生責任者)は常駐しています。) 「非選任」ではなく、「非専任」では? 安全衛生責任者 下請け. 選任して、元請には通知してますよね? >常駐義務があるとすればどのような書面(建設業法など)に記載されているでしょうか? 根拠は建設業法第26条第3項になります。 詳しい運用については、国交省が出している「監理技術者制度運用マニュアル」に記載されています。 「三 監理技術者等の工事現場における専任」では、「工事現場ごと」と書いてあるだけで、元請、下請を区別していません。 回答日 2012/07/17 共感した 0 公共工事として答えますと 契約書に書かれていると思われますが 建設業法でなく各公共団体(県、市など)のホームページで確認 または担当官に直接聞くのがベターだと思います。 回答日 2012/07/17 共感した 0
作業環境管理 作業環境中の種々の有害因子の状態を把握して、良好な状態を確保するもので、作業者の健康障害を防止するための根本的な対策である。 ロ. 作業管理 環境汚染しない作業方法、有害要因のばく露や作業負荷を軽減するような作業方法に改善して、適切に実施するよう管理する。 ハ. 健康管理 労働者個人の健康状態を定期的にチェックし、異常を早期発見して、進行、悪化を防止する。 ② 環境改善と環境条件の保持 建設現場の有害な環境条件は、作業者の健康をおびやかし、疲労や職業性疾病を発生させ、あるいは事故・労働災害などの要因となる。 安全衛生の基本は、作業者の健康確保である。 そのためには現場の作業環境を快適にして、継続的に維持管理し、作業者の健康障害を予防する必要がある。それは、同時に作業者の労働意欲を高めることにもつながる。 職長・安全衛生責任者にとって、部下の健康問題に正面から取り組んでいくことが、従来に増して重要な課題となっている。 ③ 環境条件、作業条件などが健康に及ぼす影響 職長・安全衛生責任者は、作業員の健康を守る立場から、作業によって生じる職業性疾病について十分な知識を持つことが、求められている。 ④ 環境改善の仕方 職長・安全衛生責任者は、作業環境を改善するため「主な職業性疾病リスト」の事項を検討し、環境改善が著しく困難な場合は有害要因に適した労働衛生保護具の使用を徹底するなど、有効な対策を実施する必要がある。 ⑤ 環境条件の保持 建設工事現場は、工事工程の進捗状況による作業環境への影響が大きく、変化が激しい。このため、職長・安全衛生責任者は、次の事項に留意して良好な作業環境の維持に努めることが必要である。 イ. 安全衛生責任者 下請け 常駐. 環境条件、機械・設備、作業方法、保護具などの日常点検 ロ. 作業場所、休憩所などの整理・整頓・清掃・清潔(4S)の徹底 ハ. 工事施工中の近隣に対する建設公害についての十分な配慮 ⑥ 快適職場づくり 建設工事現場は高所作業、重筋作業などが多く、作業者にとって作業環境が厳しい職場と言えるが、最近は、建設現場で活躍する高年齢者や女性が増加傾向にあることから、「建設現場で働く人にとってやさしく快適な職場づくり」がより求められるようになっている。 これらを踏まえ、職長・安全衛生責任者は、元請の指導協力のもと、作業者全員の協力で「快適な職場づくり」に取り組むことが必要である。 なお、快適な職場づくりは、安衛法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、厚生労働大臣による「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」(快適職場指針)が公表されている。 建設事業者はこの快適職場指針を踏まえて、自主的に具体的な目標を定め、計画的に実現に向かって努力することが必要である。 ⑦ 健康管理 イ.
質問 建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。 回答 職長等とは、職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの(作業主任者を除く)をいいます。 建設業では、職長等の職務に新たに就くことになった者には、安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。 また、一定の要件を満たす建設現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならないとされています。 安全衛生教育等推進要綱(平成3年1月21日付け基発第39号別添)では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね5年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育(以下「再教育」という。)を受けさせるよう求めています 。 その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
弊社(元請、建設業)は、注文先から請け負った事業の一部を下請建設会社に任せていますが、先日、作業現場で転落事故が発生しました。 このような場合、元請である弊社は、どのような責任を負う可能性があるのですか?また、労基署はどのような対応をするのですか? 1-3 職長・安全衛生責任者の役割と職務｜（一財）中小建設業特別教育協会. 安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負う可能性 があります。また、 労働安全衛生法違反の疑いで、労基署により災害調査等の対象になる可能性 があります。 元請と下請の関係 元請と下請とは本来独立の事業者ですが、時に元請の従業員が下請の従業員に対して、指揮監督を行う場合もあります。 とはいえ業種によっては、複数の事業者が関与するため、安全衛生の責任の所在が不明確になることも少なくありません。 そして、 場合によっては、下請で発生した事故等について、元請が安全配慮義務違反等の責任を負う場合もあります 。 請負関係 安全配慮義務 労働契約上の安全配慮義務とは、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務 をいいます(川義事件、最三小判昭59. 4. 10、民集38巻6号557頁)。 そして、 元請と下請の関係であっても、元請業者の労働者と下請業者の労働者との間に、「実質的な使用関係」あるいは「間接的指揮命令関係」が認められれば、元請業者が下請業者の労働者に対して、安全配慮義務を負うと判断される可能性が高い といえます。 仮に安全配慮義務違反が認められた場合、元請業者も被害者に対する損害賠償責任を負う可能性があります 。 以下の判例は、その可能性を示したものです。 【三菱重工神戸造船所事件(最一小判平3.
工事をする前に提出する「安全書類(グリーンファイル)」の作成って、けっこう面倒なもの。過去の作成例を見ながら、なんとなく該当項目を埋めているだけ、という人も多いのではないでしょうか。 書類の種類も多く、煩雑な作業になりがちな書類作成ですが、書類や入力項目の意味をきちんと理解しておけば、実はそれほどむずかしい作業ではありません。 ここでは、そんな安全書類のなかでも、「再下請負通知書」にスポットを当て、その基礎知識や作成のコツについてお教えします! 再下請負通知書って何?
残念なことに、マンションの駐車場にまつわるトラブルは少なくありません。 自分のスペースへの無断駐車 特に多いのが、住民や来訪者の誤ったスペースへの駐車や無断駐車です。間違いや悪意のある無断駐車を防ぐには、コーンの設置がおすすめです。これは単純に注意喚起になるだけでなく、物理的に駐車しにくくなるので効果が期待できます。 隣の車によるはみ出し駐車 また、他の車のはみ出しもよく見られます。はみ出しの場合も、コーンを複数置いて自分のスペースを明確にしておくことで、ある程度の効果が期待できます。 なお、無断駐車やはみ出しなど駐車場内でのトラブルは、管理会社に連絡を入れて注意してもらいましょう。個人間での注意はさらなるトラブルに発展する可能性があるため、管理会社を遠慮なく頼ることが大切です。 駐車スペースの外部貸し もう一つ注意したいのが、マンション駐車場の外部貸し出しです。駐車場が空いたままでは損失となるため、外部に貸し出そうと考えることもあるかもしれません。しかし外部貸し出しを行うと、マンションの管理組合に法人税をはじめとした税金を収める必要が出てきます。外部貸しを検討する場合は、利用方法を事前に細かく調べる必要があります。 引っ越しギリギリ!手続きの注意点や駐車場の見つけ方とは?
マンションの駐車場といえば 区分所有者 全員の 共用部分 で、駐車場使用契約にもとづいて一定の人がこれを使用し、毎月の駐車場使用料は 管理組合 へ……。これが当然であり、「法律でそう決められている」と考えている人も多いのではないでしょうか。 しかし、実際にはそうなっていないマンションも意外と多く存在するのです。とくに、ちょっと古めのマンションの場合には十分に注意したいところですが、購入するときに 重要事項説明 を受けても、その問題点に気付かないままで受け流してしまう買主も少なくありません。 今回はそのようなマンション駐車場の権利に関する "例外" について、私がこれまでにみたことのある事例を中心に紹介することにしましょう。駐車場を使う予定がない人にも大きな影響があるはずですからご用心! なお、駐車場の区画数がマンションの住戸数よりも少ないケースでの問題点を主に挙げていますので、全戸に駐車場が用意されたマンションなどでは該当しない部分もあります。 敷地そのものが分割されていた事例~その1 一見するとマンションの敷地内でありながら、駐車場部分がまったく別の土地になっているものがありました。 これが当初から別の土地であれば「隣接する敷地外駐車場を借りている」のと同じことになりますが、マンションの建設後に 分筆 されたものであれば大問題です。 建築確認 を受けたときよりも敷地面積が減ることで、将来の建て替え時に大きな支障を来たすことにもなりかねません。 私が出くわした事例は建設後の分筆で、そのマンションの分譲業者が駐車場部分の土地所有者となり、毎月の駐車場使用料はその分譲業者が徴収していました。つまり、分譲業者の毎月の収入源として駐車場が使われていたわけです。 その業者は「建て替えのときには駐車場部分をマンションの敷地に加える」という説明をしていたように記憶していますが、そのような保証はどこにもありません。 別の土地になっているかぎり、駐車場部分が第三者へ転売されることも十分に考えられます。 また、当初から別の土地であった場合(もともと隣接地だった場合)は、分譲業者や関係者の好意(?
マンション管理組合の組合員である区分所有者を対象とした共済的事業であること 2. 駐車料金は区分所有者がマンションの附属施設である駐車場の敷地を特別に利用することによる「管理費の割増金」と考えられること 3.