大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。 セブンのフランチャイズ(FC)契約では、オフィスビル内にあるなどのケースを除き、営業時間を変えることを認めていない。だが、南上小阪店は1日から、午前1~6時に店を閉め、1日19時間営業にしている。オーナーの松本実敏さん(57)は、アルバイトの時給を引き上げて募集したものの、24時間営業を維持するだけの人員は集まっていないという。 セブン本部はオーナーに対し、営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡。その場合、1700万円の違約金が発生することも伝えた。 朝日新聞の取材に同本部の広報担当者は、「オーナー様とは適切な意思疎通がとれていなかった。今後はしっかりと話し合い、地域社会に必要な店舗として24時間営業を継続できるよう本部としても店内態勢を整えるためサポートする」と話す。 日本フランチャイズチェーン協…
関連する企業 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd. 、通称表記:セブン&アイHLDGS. )は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア 新規登録またはログインすると チャートを見ることができます 新規登録する ログインはこちら 配信メディア 財経新聞が提供する記事を自動的にPickし、あなたの誌面にお届けします。より速報性、網羅性の高い誌面を作りたい方はフォローをお勧めします。
誕生から約半世紀、様々な進化と変化を続け、今や街のインフラとして欠かすことができない存在となったコンビニ。 しかし、24時間営業を基本とするコンビニが避けては通れないのが昨今の『人材不足問題』です。そうした働き手の確保が厳しくなった社会のなかで、24時間営業という負担がオーナーの過労に繋がっているという問題が注目を集めています。 オーナーとフランチャイズ本部の関係性は何かと話題にあがりますが、コンビニオーナーを取り巻く労働環境、そして社会や環境の変化に今後コンビニはどのように対応するのか。新たな変革を求められるいま、コンビニ各社が発表した「行動計画」とその進捗状況をみていきましょう。 社会の変化がコンビニオーナーの負担に 1970年代に日本に初めて誕生したコンビニは、小売業から徐々にサービスの幅を広げて、いまや日常生活に無くてならない社会のインフラとなっています。そんなコンビニですが、2019年以前からコンビニオーナーは過重労働や無理な働き方が多く、オーナーでありながらブラック企業勤めと同じ、本部の奴隷であるといった過酷さを語る声は一部から出ていました。 ではなぜ、今回はここまで世間の関心を引くことになったのでしょうか?