1. 公的医療保険制度とは？対象者や種類を徹底解説！ | 保険のぜんぶマガジン. 公的医療保険とは 公的医療保険とは、私たちが病気やケガで医療機関を受診した際にかかる医療費の一部を負担してくれる保険です。日本では、すべての人が公的医療保険に加入することになっていて、これを「国民皆保険制度」といいます。 公的医療保険には主に、会社勤めをしている人が加入する健康保険(組合健康保険、協会けんぽ)、船員が加入する船員保険、公務員や教職員が加入する共済保険と、それ以外の自営業者や、被扶養者でない専業主婦、学生などが加入する国民健康保険があります。これらの健康保険は、職業などにより加入する保険が異なり、保険料や保障内容に違いがあります。 公的医療保険の加入対象者 健康保険 会社員など 船員保険 船員 共済組合 公務員、教職員 国民健康保険 自営業者、専業主婦など(上記以外) ※これ以外に、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度があります。 2. 公的医療保険にはどんな保障があるの? 公的医療保険に加入したら、どのようなメリットがあるのでしょうか。私たちの生活で公的医療保険を一番身近に感じるのは、病気やケガで医療機関を受診し窓口でお金を払う時でしょう。 医療費の自己負担の割合は年齢や所得により異なりますが、高くても3割までとなります。 ※平成26年4月以降に70歳になる人が対象。それ以前に70歳になっていた人は1割負担。 これ以外にも、医療機関での1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合には、申請により払い戻しを受けられる「高額療養費制度」というものがあります。 自己負担の限度額は被保険者の所得や1年間で高額療養費制度を利用した回数によってことなります。 高額療養費制度の自己負担額の計算方法 ※高額療養費制度は「1日〜末日」を「1ヶ月」として医療費を計算しています。 ※被保険者の年収等によって医療費の自己負担限度額が異なります。 3.
出産育児一時金とは、 出産費用に対する助成 です。 出産には多額の費用がかかりますが、公的医療保険の医療費3割負担は適用されません。 出産は病気ではなく医療費とは認められないからです。 出産育児一時金の支給額と支給要件 出産育児一時金の支給額と支給要件は次の通りです。 支給額:子ども1人あたり42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産の場合は40.
日本の公的医療保険は、 職業や雇用形式、年齢などに応じて 種類が違いますが、 誰もがいずれかに加入します。 医療機関で払う医療費の負担の原則は3割です。 では、残りの7割は誰がどのように 負担しているのでしょうか。 公的医療保険の種類を 知っていますか? 公的医療保険は会社などに勤めている人が加入する「被用者保険」、地域保険とも呼ばれ、農家やフリーランス、非正規雇用者、会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上を全員対象とする「後期高齢者医療制度」の大きく3つに分けることができます( 図3-1 )。 もし民間の保険しかなければ、病気にかかりやすい人はより高額な保険料を提示され、保険そのものにも加入できないかもしれません。日本では、国民全員の参加で成り立つ国民皆保険制度があるため、安心で安全な医療サービスを少ない費用負担で受けられることができるのです。 図3-1 公的医療保険の種類と対象者 (年齢によって加入する保険が変わる) 窓口で払う医療費は原則3割 診療所や病院で治療を受けた時、保険証を持っていれば、窓口で支払う金額は負担割合に応じてかかった医療費の一部で済みます。原則として自己負担は3割なので、支払いが1, 500円であれば、5, 000円の医療費がかかったことになります。 では、残りの7割、この場合の3, 500円は誰が払うのでしょうか? この部分に皆さんが毎月、「保険者」と呼ばれている機関へ納めている保険料が使われます。会社員の健康保険料は、従業員(加入者本人)だけではなく、事業主も折半で負担しています。医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています( 図3-2 )。 なお、自己負担の割合は、小学生未満と70歳~74歳が2割、75歳以上が1割です。ただし、70歳以上でも「現役並み所得者」であれば3割となります( 図3-3 )。なお、子どもの医療費助成は、市区町村により、対象年齢、負担の方法(入院外のみ無料など)が異なります。 図3-2 公的医療保険の仕組み 図3-3 公的医療保険の自己負担の割合
4万円 被保険者本人の出産が理由で仕事を休んだ場合は、「 出産手当金 」の給付を受けられます。いわゆる「産休手当」と呼ばれるものです。同時に傷病手当金も受ける場合、傷病手当金については、出産手当金の額を超えた分と調整されるのでご注意を。なお、国民健康保険には「出産手当金」はありませんので、自営業の場合は仕事を休んだら収入がなくなってしまいます。 会社員の被保険者が死亡した時に、埋葬を行った人が受取れるのが「 埋葬料 」や「 埋葬費 」です。「埋葬料」は5万円で、被扶養者が死亡した場合には「家族埋葬料」の給付も受けられます。なお、「埋葬費」は、死亡した人の家族以外で埋葬を行った人に、埋葬にかかった費用(最大5万円)として支給されるものです。 国民健康保険加入者が死亡した場合は、自治体により金額が異なりますがたとえば7万円などの「 葬祭費 」の給付を受けられます。 保険をご検討のお客さま
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