法的な観点では印鑑がない領収書でも問題ありませんが、実際は所属会社の規定に大きく関係してきます。 また、発行側としても、印鑑を押すことで偽造防止になり、会社を守ることができるというメリットがあります。 特に高額の領収書はトラブル防止のためにも、印鑑を押す習慣をつけるといいですよ。 仕事を10倍効率的にしてくれる次のトレンドになる商品やサービスを紹介するWebメディア【4b-media】
請求・納品・見積書の書き方 納品時には取引先に納品書を提出することが慣例ですが、この納品書には作成義務はなく、また、押印の義務もありません。 ではなぜ、押印の義務はないのにもかかわらず、押印を求める企業が多いのでしょうか。 今回は、納品書への押印の必要性や書類に押印を求められる理由、納品書以外で押印が求められる書類などについて解説します。 1 納品書には、押印は必要 納品書への押印は、義務ではないものの、自社名の付近に社印で押印をすることをおすすめします。 法律的な観点からいえば、納品書への押印は義務とされておらず、押印されていなくても納品書の効力に変わりないとされています。そのため、納品書に押印しない企業や個人事業主も少なくありません。 また、納品書に押印していなければ、正式な書類なのかを判断できず、信頼性に欠けてしまうケースもあります。そのため企業によっては押印がないと受理してもらえない場合があるため、納品書には押印することをおすすめします。 2 なぜ企業間取引では、押印が求められるのか 企業間取引では、法的効力がないにもかかわらず、納品書をはじめとする書類に押印が求められることがあります。一体なぜ、企業間取引では面倒な押印が求められる傾向にあるのでしょうか。 2-1. 請納品書の信頼性を高めるため 納品書の信頼性を高めるために、企業間取引では押印が求められます。 民事訴訟法第228条4項に、 "私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する" 引用:民事訴訟法|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ と定められており、押印は明確な意思表示であるとされています。 この民事訴訟法の条文により、押印された納品書であれば、企業として公的に発行していることの証明にもなるため、押印されていない納品書と比べてもその信頼性は増すでしょう。 また、納品書をはじめとする取引に関わる書類に押印することで、万が一訴訟などに発展した場合にも、証拠として利用することができます。 2-2.
相談の広場 著者 otanoshike さん 最終更新日:2011年08月25日 12:39 ナンバーリングが無く 領収書 のナンバー欄を空白で発行してきました。 領収書 として無効となるのでしょうか。 Re: 領収書にナンバーが無いのは無効ですか?
領収書には、それを作成した会社名や店舗名などの角印や、担当者の印鑑が押されているものというイメージがあります。しかし、押印のないレシートなどが領収書として有効となるケースもあります。 結論からいえば、領収書には必ずしも印鑑が必要というわけではありません。 領収書における印鑑の重要性や、領収書に必要な記載事項、領収書に電子印鑑が使えるのかどうかなどをお伝えします。 経理部のリモート化セミナー 動画公開! 多様な働き方の実現や新型コロナウィルスの流行によって、 「出社しない働き方」に注目が集まっている中で、 バックオフィス業務のリモート化はあまり進んでいません。 本セミナーでは、 ・経理部のリモート化が進まない原因 ・経理部のリモート化を実現するためのアクション ・リモート化を実現できた先にある新しい経理部の形 をわかりやすく解説しています。 12分間のセミナーですので、 ・お昼休みに空き時間ができた時 ・出勤、退勤時の電車での移動中 などに簡単に観ていただけます。ぜひご覧ください。 1. 印鑑がない領収書も経理上は問題ない？領収書の記載事項について知る - SAP Concur. 領収書に印鑑がない場合の経理上、税法上の考え方 レシートではなく、わざわざ領収書をもらう理由のひとつに、レシートには発行者の押印がないことが挙げられます。 領収書における印鑑の必要性は、どの程度のものなのでしょうか。 1-1. 経理上、領収書に印鑑は必要ない 2020年6月に政府が「見積書、請求書、領収書等については、押印不要とする」という見解を出したように、領収書には必ずしも印鑑が必要なわけではありません。 そもそも領収書は、帳簿の記載が正しいかどうかを裏付けたり、その支出が経費として認められるものかどうかを確認したりするために使われます。 つまり、領収書の意義は、金銭のやり取りが、いつ、誰から誰へ行われたのか、金銭の使途は何か、金額はいくらかといったことを明確にすることです。それらが明確になっていれば、押印されていてもいなくても問題ありません。 ただし、社内規定として押印を必須としているケースもあるため、領収書を受け取る際にはきちんと確認しておきましょう。 1-2. 税法上、領収書に印鑑は必要ない 経理上の扱い同様、領収書に印鑑が押されているのか、押されていないのかは、特段正式な書類としてみなすための要素にはなりません。 税法上重要なことは「経費として認められるための情報」や「仕入税額控除が認められるための情報」になります。 税法上、適切な領収書を作成するためには以下の情報が必要になりますので、領収書を受け取る際はこれらの記載がされているのか確認しましょう。 1-3.