過払い金請求は司法書士に依頼した方が良いのか悩んでいる方もいるでしょう。司法書士へ依頼した場合のメリットやデメリットを解説します。 司法書士に依頼する3つのメリット 司法書士に依頼するメリットは3つあります。具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。 手続きにが楽になる 司法書士が代行する業務 司法書士に依頼するとすべての手続きを代行します。そのため相談者がやることはないので、楽な気持ちで手続きを進められます。 戻ってくる過払い金や手元に残るお金が多い 過払い金請求の実績が豊富な司法書士に依頼すれば、過払い金を100%取り戻すことも可能です。 また、 早く過払い金を返還して欲しいケースでも貸金業者から提示される和解金は過払い金のうち8割〜9割前後 です。 では、過払い金が120万円あるケースでは手元に残る現金はどのぐらい違うのでしょうか?
ここまで過払い金返還請求をした場合のデメリットについて解説してきましたが、逆にメリットはどのようなことがあるのでしょうか?
過払い金請求に興味があるけどデメリットが気になるため悩んでいませんか? この記事では、 過払い金請求をするメリットやデメリット 自分で手続きした場合と司法書士が手続きした場合のデメリット 和解や裁判で解決した場合のデメリット など、過払い金請求のメリットだけでなくデメリットにも焦点をあてて解説します。 過払い金請求に不安な点がある方は、この記事を読めば どのようなケースでデメリットが発生するのか事前に把握できます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 過払い金請求をするメリットやデメリットとは?
2%で、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29. 2%で貸し付けしていました。 しかし、2010年(平成22年)6月17日に貸金業法と出資法が改正されて、上限金利は出資法で定められていた29. 2%から、利息制限法で定めている20%へ引き下げられました。 利息制限法で定められている上限金利は借り入れ金額によって変わります。10万円未満であれば20%、10万円以上100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%です。 クレジットカード会社によって過去の金利や上限金利を引き下げた時期が異なりますが、 2010年(平成22年) 6月17日の法改正以前からキャッシングを利用していた方 は利息制限法(20%)と出資法(29.
事務所によっては、 赤字になってしまう可能性もある のでご注意ください。 過払い金の請求で発生する一般的な費用は5種類あります。 ・相談料:有料の場合は、1時間で5000円程度 ・着手金・基本報酬:1社あたり3〜5万円 ・成功報酬:戻ってくる過払い金の2割か、借金が減った金額の1割 ・実費 中央事務所では相談・着手金は無料 で、報酬は完全成功報酬なので赤字にはなりませんが、中には先に手数料が必要な場合もありますので、ご予算を考えて専門家を選んでください。 職場の人に借金や過払い金があるとバレて解雇されることはある? 借金や過払い金があったことが会社にバレても、それを理由に解雇や降格することは違法です。 ただし、「自己管理もできない人間は雇えない」と考える方もいますし、表に出ないような形で評価や昇進に影響があるかもしれません。会社相手に訴えるのも手間と時間がかかります。 従って、おすすめの対処法は2つです。 ・なるべく会社には借金・過払い金請求のことはバレないよう、請求の専門家に頼む ・万が一バレても、法的には解雇や降格は違法なので、堂々としておく 過払い金を請求する時に家族や身内に対して気を付けるべきことは?
過払い金とは、カードローンやキャッシングの返済時に「払い過ぎていたお金」のことで、過払い金請求とは、その「払い過ぎていたお金」を返金してもらうよう、請求することです。 個人で請求することも可能ですが、手続きの難しさなどから、専門家である司法書士や弁護士に請求を依頼することが一般的です。 個人で請求するにせよ専門家に依頼するにせよ、これから過払い金の請求を考えている方は、適切な判断ができるようにデメリットや注意点を知っておくことが重要です。 これから、そのデメリットや注意点について紹介していきます。 個人で請求する際に、気を付けておくポイント 個人で過払い金の請求を考えている方が、気を付けた方がいいポイントを3つ紹介します。 この3つのポイントは、個人で手続きをせず司法書士や弁護士に依頼を考えている方でも、事前に予備知識として知っておいた方が良いポイントです。 ぜひご一読ください。 (1)過払い金返還の対象であるか?対象外であるか? 過払い金返還の対象者である可能性が高い方 ※1 ①2010年以前にお借入をした方 2010年以前に、消費者金融でお借入れをしたり、クレジットカードでキャッシングをした等の経験のある方 ②過払い金請求の時効前の方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。すでに完済されていても、最後にお取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。 ※1. ①と②の双方に該当する方が過払い金返還の対象となります 過払い金返還の対象外である可能性が高い方 ※2 ①2010年以降の法定金利でお金を借りている方 2010年以降の改正貸金業法の完全施行後の法定金利(主に10%台の低い金利)でお借入をされた方 ②過払い金請求の時効が過ぎた方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。最後にお取引をした日から10年が経過していれば、過払い金が返ってくる可能性は低くなります。ただ10年が経過し時効が成立していたとしても、過払い金が戻ってきた事例もあります。一度、専門の司法書士か弁護士に相談することをオススメします。 ※2.