ある日突然降りかかる 「親が残した膨大な量の遺品」 と 「誰も住まなくなった実家」 にあなたはどう向き合いますか? 今、団塊世代を中心に困惑する人が続出しています。 親が亡くなってから大変なのは「葬儀」や「相続手続き」だけではありません。 また、実家や遺品には親の想い、家族の思い出、地域の繋がりなどが詰まっており、「誰も住まなくなったんだから売却してしまえばいい」「遺品はすべて処分したらいい」などと、そう簡単には割り切れません。 本記事では、皆さんが思っている以上に大変な「膨大な量の遺品の片付け」と「誰も住まなくなった実家の処分」にスポットライトを当てて、親が元気なうちにやっておくと良い実家を畳むための準備や、いざという時に備えて遺品の片付けから実家の処分方法まで説明したいと思います。 厚生労働省が実施している人口移動調査によると、都市圏(東京圏、中京圏、大阪圏)に住む人の2割から3割が他府県出身者です。(国立社会保障・人口問題研究所調べ) また、私自身もそうですが、実家と同じ都市圏でも、実家とは別の町に自身の住まいを購入している方を含めると、多くの方がこの「実家の問題」を避けて通ることはできないといえるでしょう。 本記事を読んでいただき、親が元気なうちにやっておくと良い準備を実践し、いざという時に困惑しないために実家を畳む具体的な手順や方法を知っておきましょう。 1章 親が元気なうちにやっておくと良い実家を畳むための4つの準備 親が亡くなった後、「実家」をどうするか考えたことはありますか?
築40年以上は危険信号! 管理体制が良好か否かが大きな分かれ目 「国土交通省の調査によると、築40年超の分譲マンションは'19年末時点で91万8000戸で、'19年4月時点で建て替えられているのは1万9200戸程度。マンションは所有者が多数いるため、どんなに老朽化していても、建て替えるのは非常にむずかしいのです。大規模修繕が計画的に行われていればまだしも、所有者が高齢化して修繕を検討する管理組合活動すらままならないとか、所有者が亡くなっても相続人がおらず、管理費や修繕積立費の徴収ができないマンションも珍しくありません」 まずは、マンションの管理組合の活動状況や修繕積立金の状況の確認を。 「積立金の蓄えがほとんどないなど、今後問題が発生しそうな場合は、相続放棄を考えるというのも一案です」 「リゾートマンション」の負動産危険度は? バブル期には大人気だったけど... 高額な管理費から逃れられないお荷物物件 「当時は、不動産価格は上昇の一途をたどると信じられていて、投資先としても選ばれていました。ところが、バブルがはじけて価格が暴落。売り時を逃して維持しつづけている人が少なくありません。しかも、親は高齢で車の運転もままならなくなり、子供は多忙で行けない、孫はスキーすらやらない。誰も利用しないのに、高額な管理費だけは納めなければいけないのですから、まさに負動産。売値100万円でも買い手がつかないケースも多々あります」 ただし、こちらもコロナ禍によって状況が多少好転する兆しは出てきているとか。 「とはいえ、古く、管理費が高額な物件は、それほど期待できないでしょう」自分たちの家を売却し、リゾマンに転居するなどして活用するしかない!? 「タワーマンション」の負動産危険度は? 豪雨やコロナ禍で弱点が露呈 コロナ禍や災害の影響で資産価値の下落がすすむ!? 「親の“負”動産」どうする？相続した実家が買い手も借り手もつかず...。早めの対策を！ | Web eclat | 50代女性のためのファッション、ビューティ、ライフスタイル最新情報. 「タワーマンションは、1戸当たりの土地持ち分が少ないため、固定資産税評価額が押さえられます。しかも、高層階と低層階では価格が何千万円も違うのに、評価額にそれほど差がありません。そのため、相続税対策として購入する人も目立ちました」 ところが、'18年に評価方法が変更になり、相続税対策としての有効性がダウン。昨年は、豪雨による内水氾濫で人気タワマンが機能不全に陥り、コロナ禍の今は、エレベーターの収容人数制限で朝は何十分も待つなど、弱点が取り沙汰されるように。 「密を避けるにはタワマンは不向きですし、リモートワークが普及すれば都心という立地も"売り"にならなくなるでしょう。この先控える大規模修繕で、想定以上の費用がかかる危険性もあります」 タワマン=資産と安心せず、将来どうするか、早めに親と相談しておきたい。 ⑤体験談「親の負動産」私はこうしました!
4%が一般的ですが、自治体によって税率が多少異なる場合があります。 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者のもとへ納税通知が届きます。 更地(建物のない状態) 課税標準の1. 4% 住宅1戸につき200㎡まで 課税標準×1/6 住宅1戸につき200㎡を超える部分 課税標準×1/3 例として、下記の条件でおおよその固定資産税を算出してみます。 例) 敷地の広さ:100㎡(30. 25坪)建物の種別:戸建(1軒) 土地の課税標準額:1, 000万円建物の課税標準額:500万円 1, 000万円/100平米×200平米×1/6×1. 4%=4. 6万円 建物にかかる固定資産税は500万円×1. 4%=7万円となり4. 6万円+7万円=およそ 11. 6万円 敷地内に戸建が建っている場合であれば住宅用地の特例が適用され、固定資産税は最大1/6まで減額されます。 都市計画税 都市計画税は、空き家が「市街化区域内にある不動産」である場合に課税されます。都市計画税も固定資産税と同様に、 敷地内に建物がある状態であれば住宅用地の特例の対象となり、最大1/3まで減額されます。 更地(建物のない状態) 課税標準の0. 3% 住宅1戸につき200㎡まで 課税標準×1/3 住宅1戸につき200㎡を超える部分 課税標準×2/3 特定空屋等に指定されると固定資産税が約6倍に? 住宅用地の特例は平成27年度以降「特定空家等」に指定されると適用されない こととなりました。 住宅用地の特例が適用されている場合に固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3に減額されるため、これがなくなると固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になるということです。 特定空家に指定されるのはどんな空き家でしょうか。 「空家等対策特別措置法」の条文によると、特定空家等に指定される恐れのある空き家は以下のうちどれかに当てはまるものを指します。 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 出典: 空家等対策特別措置法 実際には特定空家に指定された後で、「助言」、「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」の段階があり、 「勧告」を受けた時点で住宅用地特例の対象から除外 されます。