相談の広場 懲戒解雇 する場合においては、解雇予告をする必要がありますでしょうか? 就業規則 には「 懲戒解雇 の場合を除き社員を解雇する場合には30日前に予告するか予告手当を支払う」と明記してあるのですが、これは法に反しているのでしょうか? 事後申請も可！？解雇予告除外認定とは？ 【労働問題なら大阪の四ツ橋法律弁護士事務所】. Re: 解雇予告について 著者 ponnponn さん 2007年05月15日 09:30 > 懲戒解雇 する場合においては、解雇予告をする必要がありますでしょうか? 就業規則 には「 懲戒解雇 の場合を除き社員を解雇する場合には30日前に予告するか予告手当を支払う」と明記してあるのですが、これは法に反しているのでしょうか? 反していないと思います。 懲戒解雇 の要件が正当なものであり、それを満たしていれば、解雇予告の必要はないと思います。 著者 ヨット さん 2007年05月15日 09:33 > > 懲戒解雇 する場合においては、解雇予告をする必要がありますでしょうか? 就業規則 には「 懲戒解雇 の場合を除き社員を解雇する場合には30日前に予告するか予告手当を支払う」と明記してあるのですが、これは法に反しているのでしょうか?
あなたと、一緒にみてみる、こととする。 予告除外認定申請にあたっては解雇予告除外認定申請書だけについて審査することなく、必ず使用者、労働組合、労働者その他の関係者について申請事由を実地に調査の上判定すべきである。(昭和63. 14基発150号) この通達をみて、私が言いたいことは「労働者が出頭せずさらに連絡が取れない場合は、労働基準監督署としても判定ができない」と、いうことだ。 例外的に「電話確認のみ」や「事業所の言い分のみ」で認定されるケ-ス」もある。しかしながら認定までかなり日数が経過することになる。 したがって、申請準備では本人が労働基準監督署の呼出しに応じるかどうかも視野に入れておくことは、不可欠である。 3.認定申請書ができる、添付書類構成は、何か ここからは、認定申請実務にいく。 認定申請書ができる、添付書類構成はを、考えていこう。 実際に事件が発生し認定申請を検討する際に最初に確認したいことは認定が受けられる可能性の有無だ。 先ほど述べた、不認定となるケースを検証すること。そして認定申請する場合は確実なそして迅速な認定を受けるための準備作業をすすめていくことになる。 通常の添付書類は次のとおりだ。 ①解雇除外認定のための、詳細を説明した書面 ②労働者名簿 ③労働条件通知書(労働契約書) ④出勤簿 ⑤賃金台帳 ⑥請求書,領収証,各種帳簿等(横領の場合) ⑦本人が認める旨記載した書面 ⑧就業規則関係条項記載頁 ⑨新聞記事の(写)(信頼におけるサイトの新聞記事も可能) 私は資料に自筆の「手紙」をつけることがある。 なぜか?
14基本発150・婦発47) また客観的除外認定事由が存在する場合は事前認定申請有無・認定決定有無にかかわらず解雇予告手当てのない解雇も 有効(日本通信最高裁s29. 9. 28)とのこと ただ、除外認定は事前が必要とのことです ここまでは今までのやりとりの裏づけですが 罰則 については適用あるようです 最高裁判例判例ばかりみていてわからなかったのですが地裁も確認してみたところ 客観的除外認定が存在しても、事前の除外認定申請のない即時解雇は20条違反として119条1号の 罰則 が適用されるようです(麹町学園事件東京地裁昭30. 6. 21 共同タクシー事件 横浜地裁昭40. 30) 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
解雇予告除外認定の手続きの流れとは?添付書類から記入例を考察し、事後処理を理解する あなたと、今回学ぶことは「解雇予告除外認定の申請方法」である。 「解雇予告除外認定」この言葉、一度は、聞いたことが、あるだろう。 しかしながら、具体的な手続き方法や申請事後の詳細は、あまり知られていない。 というのも、申請書をふくめた添付書類の記入例、注意点、チェック項目を示しているものは、事例を含めて少ないからだ。 解雇事由としては、社員が会社のお金を横領、着服したり、あるいは無断欠勤が続くことで、解雇予告を除外する方法も検討することは、ある。 それでも、解雇予告除外認定を受けるための添付書類を確認したり、基準通達を読みあさって、あなたが確認する事項は山ほどある。 認定申請をした結果として、しばらくの期間が経過しても、解雇予告除外認定が「不認定」の場合もある。 労力、時間をつかったにもかかわず「不認定」だった場合、ダメージは大きい。 解雇予告除外認定申請書(労働者の責めに帰すべき事由」 こうした背景のなかで、解雇予告除外認定が注目されてきた。 初耳の方のために、説明しょう。「解雇予告除外認定」とは、何か? 解雇予告除外認定｜社長のための労働相談マニュアル. 「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」または「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」、労働基準監督署長(以下、労基署長)に認定を受けた場合に、解雇予告手当を支払う必要がなく即時解雇できる(労働基準法19条2項)こと。 これを「解雇予告除外認定」という。 解 雇 予 告 除 外 認 定 申 請 書 しかし、あなたは、今このように思っていないだろうか? 「えっ! 解雇予告手当を支払わないで、即日、解雇だって。。でも、さぁー難しいんでしょう。。。」と そんなことは決してない、ので安心してほしい。 弊所では顧問先「解雇予告除外認定」申請実務を行ったことがある。 もちろん「除外認定」をとった経験もある。この方法をご紹介する。 業種、規模、労働者数に関係ない、実現してきた方法だ。 人事労務の知識があまりない方、実務経験のあさい方でも大丈夫。約5分間、続けて読んでいただき、そのまま実践して欲しい。 特に今まで「解雇予告除外認定」申請手続きを躊躇していた人は、必ず大きな成果が出るはずだ。 早速、あなたと、一緒に、チェックしていこう。 1.そもそも「解雇手続き」の正体、その姿とは?
3. 14 基発150号)とされています。 このとき、除外認定が認められなかった場合は、使用者が即日解雇に固執しないなら、解雇通知後30日の期間を経過するか通知後解雇予告手当の支払いをした とき のいずれか早いときから、解雇の効力が生じます(細谷服装事件 最高裁 s25. 11) 労基法20条の要件を充足するには、それまでの間は使用者の責に帰すべき事由として平均賃金の60%の賃金保障をし、あらためて30日分の予告手当を支払 うべきだとされています(最高裁はそこまで要請していませんが)。 なお、「不承認」だと、解雇そのものの正当性そのものも、あらためて問題にされることになるでしょう。 ●予告手当への課税 解雇予告手当と税額上の取扱い解雇予告手当は退職所得に合算して課税されます。 退職所得控除額は勤続年数によります。 勤続2年以下の場合、80万円。 20年以下の場合、40万円×勤続年数など。 Q2:従業員を解雇する場合、その理由によっては無効になる事があると聞きましたが?
認定は事前でなく事後でもいいようにも読めます 違反だけど有効ということになるのでしょうか? 「 労働者 の 責に帰す べき事由」で解雇の意志表示をした後、 解雇予告除外認定をうけた場合、その解雇の効力は、解雇の 意思表示 をした日にさかのぼって発生する (昭和63. 3. 14基発150) > 懲戒解雇 =認定受けられるという先入観でとらえたのが > 誤解の原因かもしれません。ただ次の 通達 もあるため > 判断したのですが、 通達 は20条違反との関連でどう解釈するのでしょうか? 認定は事前でなく事後でもいいようにも読めます > 違反だけど有効ということになるのでしょうか? > 「 労働者 の 責に帰す べき事由」で解雇の意志表示をした後、 > 解雇予告除外認定をうけた場合、その解雇の効力は、解雇の > 意思表示 をした日にさかのぼって発生する > (昭和63. 14基発150) ご指摘のとおりです。 上記の 通達 は、解雇の効力について記載しています。 従って、20条違反にはなりますが、解雇は有効であると言うことです。 2007年05月16日 11:50 > > 懲戒解雇 =認定受けられるという先入観でとらえたのが > > 誤解の原因かもしれません。ただ次の 通達 もあるため > > 判断したのですが、 通達 は20条違反との関連でどう解釈するのでしょうか? 認定は事前でなく事後でもいいようにも読めます > > 違反だけど有効ということになるのでしょうか? > > 「 労働者 の 責に帰す べき事由」で解雇の意志表示をした後、 > > 解雇予告除外認定をうけた場合、その解雇の効力は、解雇の > > 意思表示 をした日にさかのぼって発生する > > (昭和63. 14基発150) > ご指摘のとおりです。 > 上記の 通達 は、解雇の効力について記載しています。 > 従って、20条違反にはなりますが、解雇は有効であると言うことです。 理解できました。 お忙しいところ、ご回答いただきありがとうございました > > > 懲戒解雇 =認定受けられるという先入観でとらえたのが > > > 誤解の原因かもしれません。ただ次の 通達 もあるため > > > 判断したのですが、 通達 は20条違反との関連でどう解釈するのでしょうか? 認定は事前でなく事後でもいいようにも読めます > > > 違反だけど有効ということになるのでしょうか?