日々の生活を送る上で、 '病気やケガで働けなくなった時のリスク' は誰にでもあります。このような事態に陥った場合、会社員、公務員、自営業者など、勤務先や働き方によって公的な支援策は大きく異なります。そのため、それぞれのケースについて、最低限その内容を知っておくことは大切です。また、支援策が十分でない場合やさらなる安心のために、貯蓄や保険などで準備しておくことも検討しておきたいものです。 今回のコラムでは、「病気やケガで働けなくなった時の公的支援や対処法」をテーマに、基本的な制度概要や対処法などのポイントについて解説してみたいと思います。 会社員、公務員、自営業の方の社会保険制度の違いは?
25+子の加算額 障害厚生年金 報酬比例の年金額×1. 病気で働けなくなったら. 25+配偶者加給年金額 2級 79万2, 100円+子の加算額 報酬比例の年金額+配偶者加給年金額 3級 ― 報酬比例の年金額(最低保障額59万4, 200円) ※子の加算額:第1子と第2子は各22万7. 900円、第3子以降は7万5, 900円 ※配偶者加給年金額:22万7, 900円 会社員の方の公的支援は?~その2(労災保険)~ 健康保険は、業務外、つまり仕事の時以外の病気やケガに対する公的な支援ですが、業務上( 業務災害 )や通勤途上の事故( 通勤災害)による病気やケガには、「 労災保険 」が適用されます。この労災保険には、病気やケガで治療や入院をした時に必要な治療が治るまで受けられる「療養(補償)給付」(業務災害には補償の文字がつく)や、休業した場合の生活補償として「休業(補償)給付・休業特別支給金」などがあります。なお、労災保険の給付金や特別支給金は非課税となっています。 公務員の方の公的支援は? 公務員やその家族の方の場合、「国家公務員共済組合」「都道府県職員共済組合」「都道府県学校職員共済組合」「市町村職員共済組合」など、それぞれの「 共済組合 」に加入しており、共済組合では、医療保険と年金保険の運営を併せて行っています。 これらの共済組合では、会社員の方が加入している健康保険に代わる制度として「 短期給付事業 」を行っていますが、受けられる給付の内容は 健康保険とほぼ同じ と考えてよいでしょう。また、業務上の病気やケガについても、「国家公務員災害補償法」や「地方公務員災害補償法」などの適用があり、 公務災害 という名称で、業務・通勤時の傷病のための「療養補償」や休業時の「休業補償」などの給付が受けられます(保険料の個人負担はなく、勤務先の役所等が負担)。 ちなみに、公務員や教職員は「失業」を前提としていないため、雇用保険に加入していません。したがって、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付はなく、万が一、勤務先を辞めざるを得ない時は、その生活保障も考えておく必要があるかもしれません。 自営業の方の公的支援は? 自営業者やその家族の方の場合、病気やケガについては、「 国民健康保険 」から給付を受けることができます。その基本的な給付内容は、会社員や公務員の方が加入する健康保険や共済組合と比べてほぼ同じですが、最大の違いとして、 病気やケガによる休業中の生活保障がありません 。通常、健康保険や共済組合では、病気やケガによる休業中に「傷病手当金」が支給されますが(給料が受けられない場合)、国民健康保険には、原則としてこのような給付がありませんのでご注意ください。 また、保険料負担の面からも、健康保険や共済組合は労使折半ですが、国民健康保険は全額自己負担となっています。さらに、健康保険には、'被扶養者'という制度があり、一定の要件を満たす家族は、保険料を負担することなく「家族療養費」等の給付を受けられますが、国民健康保険には、このような制度はなく、家族も収入に応じて保険料を負担することになります。 一般に自営業者には、自由に働いて収入を得るというイメージがありますが、その一方で業務上の病気やケガも国民健康保険の適用だけで(労災保険はなし)、原則3割の自己負担で治療等を受けることになり、イザという時の病気やケガの備えは会社員や公務員の方以上に必要となります。 自助努力の対処法・・・貯蓄や保険で不足分をカバーする!
就業不能保険(所得補償保険)は、病気やケガで働けなくなったことで、収入が途絶えて困る場合に用いる保険です。ですが、私たちが全員加入している公的保険にも、働けなくなった場合の保障があるのを知っていますか?