社会 2017. 11. 「ギャンブル依存症率が海外の3倍」な日本で、カジノ法案を通していいのだろうか | オザワのブログ. 30 全国に点在するパチンコ・パチスロを筆頭に「お手軽」なギャンブルを楽しめる日本。自らもギャンブル依存症で苦しんだ筆者が、カジノ解禁に向けた動きが本格化する中、依存症への理解欠如や対策の遅れを指摘する。 English 日本語 简体字 繁體字 Français Español العربية Русский 成人の3. 6% がギャンブル依存 日本にはパチンコ・パチスロという実質上のギャンブルがあり、全国どこに行っても気軽に楽しめるという環境にある。また競馬、競艇や競輪、オートレースといった公営競技が全国にあり、場外でも投票券が買える。今ではインターネット投票で、いつでもどこでもスマートフォン一つで手軽にギャンブルにアクセスできる状況になっている。 厚生労働省が2017年9月に発表した調査結果では、日本のギャンブル依存症生涯罹患(りかん)率(これまでの生涯でギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人)は、成人のおよそ3. 6%、320万人と推計された。オランダ(1. 9%)、フランス(1. 2%)などの諸外国が罹患率2%以内であるのに比べ、突出して高い数字だ。また、直近1年以内では、0.
野球とか、合宿とかもやっているし、人付き合いが苦手でもないよね? 啓太:はい。 田中:行ってみたら、絶対に肩の荷が下りると思うよ。 勧めたのは、ギャンブル依存症から抜け出したい人たちが共同生活を送り、一緒に回復を目指す施設。そこへ入ることを条件に、債務先への連絡を自分が行うとアドバイスしました。啓太さんは家族と相談の上、施設に入る日を連絡すると約束しました。 しかし、その2週間後。りこさんの自宅を、急遽みーさんが訪ねてきました。結局、啓太さんは病気を自分で治すと主張し、回復施設に行くことを拒否。再び野球賭博に手を出した結果、闇金に追いかけられていると言います。みーさんは消費者金融から30万を借り、闇金にお金を支払ってしまいました。 当事者だけでなく、家族の暮らしと心も追い詰めていくギャンブル依存症。家族が、借金を肩代わりすることで、ギャンブル依存が悪化するケースは少なくありません。ここで、りこさんは、諦めることなく「介入」を続けます。 りこさんは再び啓太さんを訪ねました。これ以上、状況が悪化する前に回復施設で支援を受けるよう、説得を試みます。 田中:ギャンブル依存症っていう病気で、こういうふうになったのは分かるでしょ?もう自分ではやめられなかったこと。やめられないんだよ。 田中:だから、みんながもう、「自分たちに、できることはない。」って、腹くくったわけよ。で、君は? 啓太:もうなんか、いいです、分かりました。行くんで、ちょっとタバコ買ってきていいですか。 田中:じゃあ、一緒に行くから。 啓太:一緒に行かなくていい。1人にさせろよ。いきなり来て、話なんかできるわけないだろう。いいからもう、放っておけよ、行くんだから。行くって決めただろう!
カジノオペレータのギャンブル依存症対策の一例 米国では、全米ゲーミング協会がカジノオペレータに対し、ギャンブル依存症対策の推奨事項を定義しています。各カジノオペレータは、当該事項に基づいた対策を基本とし、独自の取組みを行っています。 ① 入場規制 ギャンブル依存症とみられるプレイヤーをカジノから強制排除 ② 教育・研修 従業員へのギャンブル依存症教育 ③ 広報・啓発 各社ウェブサイトにギャンブル依存症対策の取組み内容を掲載 ④ 治療・相談関連 ギャンブル依存症対策ホットライン(ヘルプライン)の構築 出所:オペレータ等の公表情報よりデロイトトーマツ作成 4. ギャンブル依存症に係る治療・相談の一例 ネバダ州の治療・相談に係る取組み例として、ネバダ大学とネバダ州問題ギャンブル協議会の事例があります。 ① ネバダ大学 主にネバダ大学の修士・博士課程に所属する学生による治療・相談を実施 ネバダ大学ラスベガス校の教育・臨床学教授兼公認問題ギャンブルカウンセラーの教授による治療を実施 ② ネバダ州問題ギャンブル協議会 全米問題ギャンブル協議会と共同して、全米共通の24時間対応ヘルプラインを設置・運営 ネバダ州におけるギャンブル依存症の治療機関・自助団体に係るデータベース(所在地等)を公開し、最寄りの治療機関等の検索サービスを提供 出所:ネバダ大学、ネバダ州問題ギャンブル協議会の公表情報等よりデロイトトーマツ作成 III. ネバダ州の特徴 ネバダ州の特徴的な点としては、ゲーミング産業の健全性維持のため遵守すべき最低限の法規制を整えながらも、ゲーミング産業成長のため事業者間の自由競争を重視する政策を採用していることがあげられます。 そのため、行政による徹底した法規制ではなく、カジノオペレータによる自主的な取組み、カジノオペレータにより支援を受けた民間団体による取組みがギャンブル依存症対策活動の中心となっています。 IV.
統合型リゾート(IR: Integrated Resort)の設置に際し、ギャンブル依存症が社会的関心事として懸念されています。今後、ゲーミング(カジノ)を合法化している各国の対策事例を参考とし、日本独自の依存症対策を構築していくことが想定されます。ここでは、米国で最大のカジノの市場規模を有するネバダ州において実施されているギャンブル依存症への取組みの一例について解説します。 I. ギャンブル依存症の実態 ネバダ州人事局(Nevada Department of Human Resources)が、2000年から2001年にかけて、SOGS(※)の調査基準に照らしてネバダ州のギャンブル依存症の推定有病率を算出した結果、ギャンブル依存症有病率は6. 4%と推定されており、米国平均の推定有病率2~3%と比較すると約2倍以上にもなっています。 そのため、ギャンブル依存症対策等に対して拠出する社会的費用は他州よりも大きいと考えられます。 (※)SOGS: South Oaks Gambling Screen(米サウスオークス財団が開発したギャンブル依存症の簡易スクリーニングテスト) <米国各州のギャンブル依存症有病率(調査基準:SOGS)> 出所:米国各州に関する調査レポート等の公表情報よりデロイト トーマツ作成(クリックすると拡大します) II. ギャンブル依存症の対策 1. ギャンブル依存症対策の体制 ネバダ州では、州の複数の行政機関とカジノオペレータを始めとする各種事業者、医療機関などが連携した体制を構築しています。また、州による補助金交付やカジノオペレータが資金を拠出する制度が整備されているため、ギャンブル依存症の調査・研究機関が多く、治療・相談に係る環境が整っています。 出所:各組織の公表情報等よりデロイトトーマツ作成(クリックすると拡大します) 2. 法規制に基づくギャンブル依存症対策の一例 ネバダ州では、ネバダ州法等に基づき、カジノオペレータは以下のギャンブル依存症対策を実施しています。 ① 入場制限・排除制度 ギャンブル依存症患者自身、または行政機関からの申請を受け、ゲーミング・コントロール・ボードが審査の上、カジノからの被排除者を認定 ゲーミング・コントロール・ボードによって認可を受けているカジノは、ギャンブルへの依存が見られる者に対し、カジノからの自己排除申請を促す義務 ② 広告制限 品位・尊厳・誠実性を損ない、人に不快感を与える広告および広報活動を禁止 虚偽又は重大な誤解を招くような広告も禁止 出所:ネバダ州政府等の公表情報よりデロイトトーマツ作成 3.
6%となっており、この数字は他国と比べると突出して高いものとなっています。 ・世界各国のギャンブル依存症有病率 国 調査年 調査数(人) 生涯有病率 アメリカ(ルイジアナ州) 2002 1353 1. 58% オーストラリア 2001 27万6777 男性 2. 4% 女性1. 7% カナダ 4603 0. 9% 韓国 2006 5333 0. 8% スウェーデン 1997 7139 0. 6% ニュージーランド 2000 1029 フランス 2008 529 1. 24% 香港 2004 1. 8% 日本 4123 男性 9. 6% 女性 1. 6% 2013 4153 男性 8. 8% 女性 1. 8% 全体 4. 8% 2017 4685 男性 6. 7% 女性 0. 6% 全体 3. 6% 世界にもまして、ギャンブル依存症者が多い国、日本。 現状の問題をまったく解決せずに、ギャンブル依存症を増やす場所を新たにつくるというのは、採るべき政策としてどうなんでしょうか。 参考資料 カジノを含むIR開業までの道のり 19年4月まで:主な政令・省令を制定 19年夏:委員が選任、カジノ管理委員会が発足 20年7月まで:国交省がIR整備に関する方針を策定・公表 2020年前半:カジノを含むIRが開業 出典:毎日新聞「 カジノ法成立 施設の具体像示さず 政府、準備作業本格化」2018年7月20日 世界のカジノ市場規模(2010年) 地域 市場規模 アメリカ 574億8800万ドル アジア 342億8000万ドル ヨーロッパ・中東・アフリカ 163億700万ドル 57億400万ドル ラテンアメリカ 38億000万ドル 計 1175億7900万ドル 出典:PricewaterhouseCoopers LLP "Global Gaming Outlook 2011" 参考文献 朝日新聞デジタル「カジノ法案の採決を強行 与党など、衆院内閣委で」2018年6月15日 Oxford Economics (2015). Beyond 2020: Tourism Growth and the Economic Impact of Integrated Resorts in Japan. Pricewater house Coopers LLP (2011). Global Gaming Outlook 2011.
借金減額 でお急ぎの方へ 何度でも 相談無料 後払い 分割払いOK 夜間・土日 相談OK 借金減額の 無料相談先を探す ※一部事務所により対応が異なる場合があります ギャンブル依存症とは、パチンコや賭博に対する依存症のことで、ギャンブルを渇望する衝動を制御することができない精神疾患の1種と言われており、ギャンブルが原因で借金を繰り返すなど、身体的・心理的・社会的にも害を及ぼすなどの問題が挙げられています。 厚生労働省の資料 によると、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は、成人の0. 8%と推計されています。平成30年の20歳以上の人口は約9, 900万人なので、約79万人もの人がギャンブル依存症の可能性があることになります。 ギャンブル依存症について、 「 単純嗜癖型 」「 精神障害先行型 」「 パーソナリティ等の問題型 」の主に三つのタイプに分けた対応が提案 されています。 いずれにしても、治療は可能であるが長い年数が必要とされている点では同じだと言えます。今回はこういったギャンブル依存症を克服し、借金に頼らないための方法をご紹介していこうと思います。 借金問題 の解決が 得意 な事務所を あなたの地域から探す 電話・メール相談 無料 匿名相談 可能 平日19時以降 も相談可能 な事務所を 多数掲載 しています! 相談=依頼 ではない ので 安心 ギャンブル依存症の基本知識 パチンコ、スロット、麻雀、カジノゲーム、バカラ、ブラックジャック、競馬、競艇、サッカー賭博など、ギャンブルの種類をあげればキリがありませんが、 どうしてギャンブル依存症の人たちはギャンブルにのめり込んでいくのでしょうか?