当社の 非常用発電機技術者は機械と電気両方のノウハウがあり専門知識の高い技術力を保有 しております。 そのため、各メーカーが製造する機械に対応することができます。 また、分割試験機を使用することで、本来作業員4人で作業するところを2人で作業することが可能なため 人件費を最小限に抑えれ、点検についてのコスト削減につなげる ことができます。 高圧発電機の場合は負荷試験よりも 内部観察の方が安くなる場合があります 負荷試験と内部観察のコスト比較 発電機容量により、負荷試験よりも内部観察の方がコストが低くなる場合がある為、その場合は内部観察を推奨しております。
負荷運転または内部観察等 7. 切替性能 非常用発電機を、正常に運転させるために以上の点検を実施しなければなりません。 負荷試験と内部観察等の違い 1年に一度の総合点検に含まれる、負荷試験と内部観察等の違いは下記の通りです。 負荷試験とは… 負荷運転をさせる装置を使い擬似的な負荷をかけることで、非常用発電機の点検を行います。 停電の必要がない、作業時間が短いなどのメリットがあります。 内部観察等とは… 潤滑油や冷却水の成分分析をはじめ、各点検箇所の取り外しや分解を行い、内部またはそれぞれの点検部品の確認を行います。 また、基準に満たない場合や不具合が見られる場合には部品の交換や修理、内部の洗浄などが必要となります。 ここまでの内部分解では、性能確認は含まれておりません。 長時間の作業と、費用が高額になるケースがあるようです。 内部観察等の詳細は コチラ (消防庁資料) 負荷試験または内部観察等を6年に1回に 平成30年6月1日の消防法施行規則等の改正により、「運動性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は6年に1回」となりました 予防的な保全策とは… 不具合を予防する保全策として以下のような確認交換等を行うことをいいます(消防庁より) 1. 非常用発電機 負荷試験. 予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は1年ごとに交換が必要です。 2. 潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。 予防的な保全策を講じている場合の負荷運転または内部観察等のシミュレーション(消防庁資料より) これらの予防的な保全策を行うことで、負荷試験または内部観察等は6年に1回で良くなります。 消防長または消防署長への報告 以上の点検、予防的な保全策を行い、消防長または消防署長へ報告しなければいけません。 これらもまた消防法によって定められています。 消防用設備等点検報告制度についての詳細は コチラ (消防庁資料) 非常事態に備えるために 非常用発電機を持つ施設の管理者様にとって、点検報告は大変な手間と時間とコストが必要になります。 しかし、この点検を怠ることにより非常時に人命を守れないことの方が、施設にとっての社会的責任が大きくはないでしょうか?
負荷試験装置による30% 負荷試験作業 (試験機の搬入搬出時間も含め、 無停電で約1時間30分の作業) <負荷試験作業行程> 1 負荷試験実施前の事前確認と、試験機の搬入 2 燃料、オイル、冷却水の漏れ有無確認 3 発電機を手動モードに切り替え 4 負荷試験機と発電機のケーブル接続 5 発電機始動 6 発電機、試験機の電圧確認 7 発電機容量の10%負荷を入れ5分後の電流値測定 8 発電機容量の20%負荷を入れ5分後の電流値測定 9 発電機容量の30%負荷を入れ30分間稼働させ電流値測定 10 負荷試験終了後は負荷試験終了後は負荷を徐々に落とし、約5分間試験機をクールダウン 11 発電機の停止、検電、確認 12 ケーブルを外す 13 発電機の確認 14 発電機を自動モードに切り替え 15 負荷試験完了
期間限定で、非常用自家発電機の負荷試験(点検)を通常試験価格よりお安く請け負います。ディーゼルエンジンと発電機の負荷試験のエキスパートが、安全・点検を行います。混雑状況により、順番待ちいただく場合がございます。期間限定の特別なキャンペーンのため、 まずはお早めにご連絡・ご相談ください 。 お問い合わせ・お見積もりはこちら よくいただくご質問 負荷試験を行わないとどうなるのでしょうか? 負荷をかけた点検をしないと法令違反となり、消防署より指導が入ります。但し、負荷試験に代わり、内部観察等を実施することも可能です。 いつ起きるかわからない非常時のために負荷試験の費用などかけていられない 法律では点検結果を報告しない、または虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金または拘留、その法人に対しても同様の罰則が適用されます。 火災保険に加入しているし問題ないのでは? 消防用設備等の点検が未実施の状態で、災害時に非常用発電機が稼働せずに被害が 拡大した場合は火災保険が適用されない、または減額される可能性があります。 また、人的被害が多大な場合、最高1億円の罰金が科せられます。 負荷試験などしなくても消防署は年1回の「総合点検報告書」を受理してくれている。 負荷運転もしくは内部観察等が未実施での報告書は受理しない消防署も出てきています。規制強化の流れを受けて、点検事業者がユーザーに、負荷試験を提案するようになりまし た。 消防庁では東日本大震災等の反省、また地下直下型地震等の大型災害に備え、更なる 指導強化の方向で進んでいます。
発電機負荷試験ドットコムの負荷試験オペレーション 1. 外観 2. 試験機の搬入作業 3. ヒーターユニットの連結作業 4. 発電機又はキューピクル側の電源遮断 5. 発電機と接続 6. 消防点検添付データーの作成 ◇負荷試験機を軽量コンパクトにした為、作業も簡単に出来る様になった。 重さ:約20kg~30kg 作業時間:試験機の搬入搬出を含め2時間程度 従来の非常用発電機 負荷試験 ◇非常用発電機の設置場所は、屋上や地下のケースが多く、負荷試験機が大きく重い為、 接続ケーブルの布設が30m~100m以上と長く、複数の作業員を必要とする為、 作業時間が長く、又負荷試験料金も高額であった。 ※400KVA以上の場合は上記のような負荷試験機を使うことがございます。 当負荷試験点検方法とは 疑似負荷試験機による点検方法 簡単に負荷試験が出来るようにと、15年程前に開発された装置が、乾式ヒーターを使用した負荷試験機です。 当負荷試験機による負荷点検は、無停電で約1時間半程度の時間で簡単に30%出力確認の点検と測定データ作成が出来ます。 (低圧300KW以下の場合) 【出力確認と測定】 黒煙状態を見ながら、負荷を5%~20%迄少しずつかけていく。 負荷を30%以上かけて、30分間の運転状態を見る。 10%、20%、30%負荷毎に、電圧・電流の測定を行いデータを取る。 非常用発電機の負荷試験をおすすめする業種 負荷試験のプロセス Q&A よくある質問 負荷試験とは何ですか? 消火に必要なスプリンクラーや消火栓・ポンプなどを動かす力を負荷といいます。 非常時に消防設備が稼働できる実際の発電が出るかを試験するのが負荷試験です。 費用が高額になるのでは? 負荷試験機は軽量コンパクトで、発電機の近くまで搬入できるため、準備時間の短縮により従来コストの1/3です。 お問い合わせフォーム 下記のフォームに必要事項を記入ください。 「 ※ 」のついた欄は必ず入力をお願いいたします。 Copyright © 発電機負荷試験ドットコムAll Rights Reserved. 非常用発電機の負荷試験 | 事業内容（事業目的） | 日本BCP株式会社. ▲
消防法では、負荷運転等の定期的な点検が義務付けられております。 法改正により非常用発電機の点検方法が 改正されました。 設備の点検不足による二次災害は 施設責任です! 法令により 非常用自家発電設備の管理者には消火活動に必要なスプリンクラー設備や消火栓ポンプを動かす為の最低30%以上の出力確認点検が義務付け られています。 日本の非常用発電機の97%はディーゼル発電機。 東日本大震災の時にその多くの発電機が、整備不良により約70%近くの発電機が稼働しませんでした。整備不良に起因するものという結果が出ています。 この結果を契機に平成24年6月27日から「消防法44条」が改正され、 年に1回の負荷試験が義務化 されました。 総務省消防庁 │ 自家発電設備点検の改正に関するリーフレット[PDF] 非常用発電設備は定期的に点検し消防署長等へ報告する必要があります。 法令による罰則等 電気事業法 経済産業省 技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者 (電気事業法第40条) 技術基準への適合命令 又は 使用制限 建築基準法 ※国土交通省 検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者 (建築基準法第101条) 100万円以下の罰金 消防法 ※総務省 点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者 (消防法第44条11号) 30万円以下の罰金 又は 拘留 負荷試験とは? 非常用発電機 負荷試験 消防法. 非常用発電機の負荷試験には、疑似負荷試験と実負荷試験の二種類があります。 従来は実負荷試験が主流でしたが、非常時に電力を供給する設備試験の際、実際にスプリンクラーや消火栓などの消防機器を稼働させるため施設を停電させる必要がありました。 また、多人数の対応が必要なためコスト高になってしまいます。しかし、疑似負荷試験では乾式ヒーター式の疑似負荷試験機を使うため施設を停電させる事なく安心して大幅なコストダウンで負荷試験を行う事が出来ます。 そのため、病院、介護施設、宿泊施設、大型スーパーなど停電の出来ない施設では、実負荷試験のデメリットを改善した疑似負荷試験を行うのが現在の主流となっています。 負荷試験を詳しく知る いざという時に非常用発電設備は起動・発電できますか? まずはお気軽に ご相談・お申し込みください お見積もりをご希望の方 お急ぎの方はお電話にてどうぞ 06-6776-7175 対応エリア(関西・近畿地方) 大阪府 、 京都府 、 兵庫県 、 滋賀県 、 奈良県 、 和歌山県 、 三重県 については出張料や交通費は無料で承ります。