わかったわかった。団体交渉権もあるし、交渉に応じよう。 私はね、給料UPはしても良いと思っているんだ。だが、条件がある。給料UPの代わりにお前ら全員、ど田舎の支店に転勤してもらうからww (こう言えば、簡単に給料UPなんて要求しなくなるだろww) 労働組合 なんだそれ!理不尽だぞ! 真面目に交渉しろー! こうなった時に、 労働組合が実力行使で雇用主に訴える権利が 団体行動権 です。争議権とも言います。 団体行動権とは、具体的には労働者が雇用主に訴えるために仕事を集団ボイコットする ストライキ( 同盟罷業) の権利 を言います。 労働組合 わかりました・・・。 社長がそう言うのなら、私たち全員、社長がちゃんと交渉に応じてくれるまで、仕事をしません。 では。 おいおい!ちょっと待て! 勤労の義務とは. 今、大きい仕事が動いてるんだ。そんなことされたら会社が潰れちまう。 わかった!わかったから、交渉に応じよう!真面目に考えるから! ストライキの効果は絶大です。 ストライキによって労働者の給料は減りますが、仕事が止まることによる雇用主へのダメージはそれを遥かに上回ります。 労働者を守る最終手段として、憲法では団体行動権を定めているのです。 社長 ストライキに参加したやつ、全員クビな といった雇用主がストライキに介入する行為は「 不当労働行為 ふとうろうどうこうい 」と呼ばれ、 団体行動権の侵害行為として禁止 されています。 おまけに、 ストライキに参加した人々が刑罰を受けることもない( 刑事免責 ) し、 ストライキによって生じた仕事の損害を賠償請求されることもありません( 民事免責 ) 。 労働組合 社長が、ストライキを邪魔する 不当労働行為 をしたら憲法違反! そして、私たちはストライキをしても刑罰を免れる 刑事免責 と、仕事の損害賠償を免れる 民事免責 によって守られている。 憲法が私たちを不当な労働から守ってくれる・・・!! ストライキは、労働者・雇用主がダメージを受けるだけでなく、その会社のサービスや商品を利用する人々、その会社との取引先など広範な人々に大きな影響を与えます。 なので、特に影響の大きい公務員だけは団体行動権の行使(ストライキをすること)を禁止されています。 労働三権を支える「労働三法」 ここまで紹介した 労働基本権を守るため、日本には数多くの法律が存在 します。その中でも特に重要な3つの法律のことを労働三法と言います。 労働三法と呼ばれる3つの法律 労働基準法 ろうどうきじゅんほう 労働組合法 ろうどうくみあいほう 労働関係調整法 ろうどうかんけいちょうせいほう 最後に、この労働三法についてサラッとですが紹介しておきます。 労働基準法 先ほど紹介した憲法第27条第2項の内容を覚えていますか?
って働こうとする人を、 国が「いやお前はダメだ。働くな。」と意味もなく規制してはいけません。 国民の勤労権を侵害することになるからです。 働きたいけど、働く先が見つからないんだが・・・ って働こうと思っても働けない人に対しては、 国はそれを支援 します。国民の勤労権を守るためです。 憲法第27条では権利と同時に、 国民には働く「義務」がある とも言っています。これは、 「健康で働ける人は働かないとダメだよ」 ってことを言っています。 ただし、だからと言ってニートだったり不労収入を得ているような 「働けるのに働かない人」が処罰されることはありません。 義務と言っても実際には、「働こうとする気持ちを忘れるな!」という精神論に近いのが勤労の義務です。 次に第2項の話。これはわかりやすいです。 私のお給料、いくらぐらいでしょうかね社長!? 改憲、勤労の義務を削除 - ロバート空間のブログ. 社長 ん?君のお給料はね、1ヶ月5万円だ。 安い?だって社畜なんだから当たり前だろwww えっ、それじゃあ家賃すら払えないし生活できないですよ! こんなに一生懸命働いてるのに・・・。 社長 社畜のくせに文句を言うなよ。 労働条件はな、俺が自由に決めるんだから逆らうんじゃねーよww こんなことがあったら働く側は最悪です。 労働者が無茶苦茶な条件で働かされないようにしましょ!っていうのが、第2項で言っていること です。 具体的なルールは法律で定めること になっています。 基本的に労働者は雇用主より弱い立場なので、労働者を守るルールが必要です。そこで、労働者を守るさらなるルールを定めたのが 労働三権 と呼ばれる3つのルールです。 労働者の地位を守る「労働三権」 労働三権は、日本国憲法28条で次のように定められています。 日本国憲法第28条 勤労者の団結する権利 及び 団体交渉 その他の 団体行動 をする権利は、これを保障する。 28条はとても短い条文ですが、その中には3つの権利が書かれています。 勤労者が団結する権利: 団結権 勤労者が団体交渉する権利: 団体交渉権 勤労者が団体行動する権利: 団体行動権(争議権) この3つの権利のことを 労働三権 って言います。 次に「団結権」「団体交渉権」「団体行動権(争議権)」の3つの権利がどんな権利なのか、具体的に見ていきます! 団結権 労働者が雇用主へ意見するために、団結できる権利です。 社員 社長!
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 出典:憲法第28条 資本主義において、労働者は弱い立場に置かれがちです。 本条は労働者が使用者(企業側)と可能な限り対等に立ち、よりよい労働環境を享受することを目的としています。 今回はこの28条を解説します。 労働基本権(労働三権)とは? ごり丸 労働三権って権利が3つあるってこと? ごり子 そうだね。 労働基本権の内容は、団結権、団体交渉権、団体行動権の3つに分けることができるよ。 だから労働三権て呼ばれるの。 ごり丸 28条に書いてあるやつね。 でもそれじゃあ勤労者って誰? 労働者じゃないの? ごり子 労働者と同じだよ。 給料をもらっている人になるかな。 公務員は入るけど、自営業者は入らないよ。 勤労者とは? 勤労の義務とは 簡単に. 28条 の言う 勤労者 は 労働者 と同じ意味です。 つまり、他人に 労働力 を提供することで対価である 賃金 、 報酬 を得て生活をする人を指します。 この法律で「 労働者 」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 出典元:労働組合法3条 失業者も勤労者? 失業者も労働の対価である賃金で生活することに変わりはありません。 自営業者は勤労者にあたらない 自ら業務を営む人は対象になりません。 例えば、農業や漁業がこれに当たります。 公務員は勤労者にあたる 反対意見もありますが、 判例通説 では公務員も勤労者として認めています。 団結権とは労働条件改善のため団体を組織する権利 ごり丸 労働条件改善のため団体ってなに? ごり子 いわゆる労働組合だね。 団結権は既存の組合に入る、または新しく結成して、その活動に参加できる権利だよ。 団結権とは?
労働組合には 統制権 があり、組合員の違反行動に 制裁 を行えるとされています。 三井美唄炭鉱労組事件 判決では 目的達成 のために必要であり、かつ、 合理的な範囲 において 統制権 を有するとしています。 本件のように、組合の意にそぐわない市議会議員選挙の立候補をやめないことへの処分は、 統制権 の 限界を超える ものだとされました。 団体交渉権は労働条件について交渉する権利 ごり丸 誰が交渉するの? ごり子 基本的には労働組合のような団体を想定しているよ。 団体交渉権とは? 勤労の義務とはなんだ - 働きたくない人のブログ. 労働者の団体(労働組合に限らず)が、使用者と 労働条件の維持改善を交渉する 権利です。 交渉の結果、妥結すれば、 労働協約 という文書にまとめられます。 労働協約 法規的性格 を持ち、定められた労働条件に 違反する 労働契約の部分 は 無効 となります。 契約全てが無効となるわけではありません。 ストライキなどを認める団体行動権(争議権) ごり丸 ストライキは何のためにするの? ごり子 労働者は1人1人は弱い立場にいるから、何か要求しても簡単に断られてしまったりするの。 だからみんなで仕事を休むことで大きくなって、会社側に対抗するんだよ。 団体行動権とは?
クラウドだからいつでもどこでも入力・承認が可能 リアルタイムで勤怠実績が把握できるので、コスト削減のための対策を練ることができる 「働き方改革」の一環として認められ、助成金の対象になる クラウド型勤怠管理システムの導入は、それほど難しくありません。専用機器を購入する必要もないため、従来よりも投資を抑えることができます。また、勤怠データは詳細なものであり、リアルタイムで使用者が利用することも可能です。 コスト削減や、残業時間の抑制などに大いに活用できるでしょう。よりよい勤怠管理に、システムを使用することは多くのメリットがあります。タイミングとして厚生労働省からの助成金も上手に活用していきたいですね。 勤怠管理システムのメリットについてより詳しく知りたい方はこちらの記事もお読みください。 勤怠管理の方法と勤怠管理システム導入のメリット 意外に安価で導入しやすい!? クラウド型勤怠管理システムのメリットとは 勤怠管理システム3つの導入タイプを比較! アルバイトをする学生は社会保険に入る義務がある？注意点とメリットを解説！｜インターン/就活に役立つ情報メディア｜ユアターンPlus. 上記では、勤怠管理システムシステムを導入するメリットをお話ししました。では、勤怠管理システムはどのようなタイプがあるのでしょうか。ここでは、大きく3つの導入タイプをご紹介します。 1. クラウドタイプ インターネット上にあるサーバで動作するシステムを利用するタイプで、大きく「プライベートクラウド」タイプと「パブリッククラウド」タイプに分かれます。 後者の「パブリッククラウド」タイプの最大の特徴は、インターネット回線を通じて提供されるアプリケーションを「利用する」運用となる点です。利用人数に応じた課金体系のため、使いたいときに使う分だけ利用することができます。また、インターネットへ接続する環境があれば、例えば社外でモバイル端末から操作することも容易であり、勤怠管理との相性は抜群です。 代表的なクラウドタイプの勤怠管理システム CC-BizMate(シー・シー・ビズメイト)、KING OF TIME(キングオブタイム)、jinjer(ジンジャー)勤怠、JOBCAN(ジョブカン)勤怠、CLOUZA(クラウザ) 2. オンプレミスタイプ オンプレミスタイプは、自社に設置したサーバー内で動作するアプリケーションとなります。操作はWebブラウザ若しくはクライアントアプリケーションで操作します。自社内でクローズした環境で運用できるため、データが手元にある安心感がある一方、サーバーやデータのバックアップシステムなどの導入及び維持にコストが必要となります。 代表的なオンプレミスタイプの勤怠管理システム リシテア、TimePro-XG就業 3.
おっしゃる通りです!「 権利なのか? 」「 義務なのか? 」という視点も、日本国憲法を理解するでは非常に重要なことです。 3限目:国民対しては納税の義務がある 次に、日本国憲法で示されている納税の義務について学習しておきましょう。 選択肢の「3」に注目して下さい。 日本国憲法第30条には、「 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ 」と規定されています。 にゃー吉 なるほど! 「納税」については義務というに日本国憲法では記載されているんだね! おっしゃる通りです!もし仮に、選択肢が「納税の権利を負ふ」という記載になっていれば、それは不正解です。あくまでも、 納税は義務であるという ことはしっかり押さえておきましょう。 4限目:投票は義務ではなく権利である 次に、日本国憲法で示されている投票について学習しておきましょう。 選択肢の「4」に注目してください。 この選択肢は、 不正解です 。 日本国憲法第15条第1項には、「 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である 」となっており、国民の権利とされているが、国民の義務とはされていません。 にゃー吉 たしかに、投票についてはあくまでも権利だから、「 無理して投票所に行く必要ないよね! 」っていう声はよく聞くよね。 おっしゃる通りです!その発言は、あくまでも「 投票は権利である 」ということを理解しているからこそ、出てくる発言ですね。 5限目:扶養の義務は民法に記載されている 最後に、扶養の義務について学習しておきましょう。 選択肢の「5」に注目してください。 扶養については、民法には規定はありますが、日本国憲法に国民の義務として定められていません。 また扶養義務者については、民法第877条(扶養義務者)に、「 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある 」と規定されています。 にゃー吉 なるほど。 扶養の義務について日本国憲法には、記載されていないんだね! おっしゃる通りです!扶養の義務については民法に記載があります。このことは、成年後見制度にも大きく関わってくる内容なのでしっかり押さえておきましょう。 まとめ 最後に今回のテーマである「 【わかりやすく】日本国憲法にある権利・義務について解説 」のおさらいをしておきましょう。 1. 憲法尊重は、日本国憲法に公務員の義務として明記されている。 4.
1175 勤労学生控除 」 (※2)国税庁「 所得税のしくみ 」 (※3)国税庁「 No. 1180 扶養控除 」 (※4)日本年金機構「 学生納付特例制度のポイント 」 (※5)国税庁 [手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 (※6)国税庁「 令和2年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 」 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。