掲載日:2021年2月26日 1. 景品表示法について 消費者なら、誰もがよりよい商品・サービスを求めます。 ところが、実際よりもよく見せかける表示(誇大広告、大げさな表示、虚偽表示、消費者をだますような表示)が行われたり、過大な景品類(豪華すぎる景品、高額すぎる景品)の提供が行われたりすると、それらに伴い、実際には質のよくない商品やサービスを買ってしまい、消費者が不利益をこうむるおそれがあります。 このような不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するための法律が「不当景品類及び不当表示防止法」です。正式名称が長いことから、「景品表示法」あるいは「景表法」と省略されます。 この法律の対象は、食品を含むすべての商品やサービスに及び、表示については、一般消費者に誤認される不当な表示を禁止するほか、景品については、過大な景品類の提供を禁止しています。 ⇒ 消費者庁「景品表示法」 2.
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不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) 景品表示法関係法令等 法律 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)[PDF:358KB] 政令 不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)[PDF:174KB] 内閣府令 不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号)[PDF:340KB] 告示 景品表示法関係ガイドライン等 景品表示法等改正について 課徴金制度を導入する法改正について(平成28年4月1日施行) 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年法律第118号) 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第422号)[PDF:42KB] 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第423号)[PDF:99KB] 不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号)[PDF:340KB] 不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方[PDF:291KB] 景品表示法への課徴金制度導入について[PDF:1. 1MB] 近年の法改正について 各種様式への押印の廃止及び電子媒体での提出を可能とする景品表示法施行規則の改正について(令和2年12月28日施行) 景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)、実施予定返金措置に関する手続等及び協定又は規約認定申請について、景品表示法施行規則において様式が定められているところ、本改正によって申請者の押印は不要となり、また、電子媒体での提出も可能になりました。 景品表示法第9条に基づく事実の報告(自主報告)についてはこちらを参照ください 景品表示法のパンフレット 消費者の皆様へ(アフィリエイト広告等に関する注意) 「その話、本当? アフィリエイト広告ってなに? 景品表示法 | 消費者庁. 」[PDF:2. 7MB] 生鮮の機能性表示食品の広告等に関するQ&A 生鮮の機能性表示食品の広告等に関するQ&A[PDF:213KB] 機能性表示食品の広告等に関する主な留意点 機能性表示食品の広告等に関する主な留意点(平成27年6月19日)[PDF:215KB] 消費者の皆様へ(健康食品の表示について) いわゆる健康食品の表示に関する消費者の皆様へのお知らせ(平成26年6月13日)[PDF:119KB] 消費者の皆様へ(健康食品の表示について)(平成26年6月)[PDF:714KB] 事例でわかる景品表示法 事例でわかる景品表示法(平成28年7月改訂)[PDF:20MB] <分割ダウンロード> 前半部分(1~12p)[PDF:15MB] 後半部分(13~22p)[PDF:5.
景品表示法は,平成21年9月に消費者庁に移管されましたが,公正取引委員会は消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け,地方事務所等において,消費者庁との協力の下,景品表示法違反事件の調査業務及び同法違反の疑いに関する情報の受付業務を行うとともに,同法に関する相談業務等を行っています。 令和3年 令和2年 平成31年・令和元年 平成30年 平成29年 平成28年
8MB] よくわかる景品表示法と公正競争規約 よくわかる景品表示法と公正競争規約(平成30年3月改訂)[PDF:12. 4MB] 前半部分(表紙~9p)[PDF:7. 0MB] 後半部分(10p~裏表紙)[PDF:5. 景表法とは 景品. 7MB] 景品表示法とは 景品表示法は、正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。 消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。 景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 表示規制の概要 景品規制の概要 違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか? 認定された返金措置一覧 公正競争規約 目的別に知りたい方へ よくある質問コーナー 景品表示法関連リンク
景品類に対する規制 消費者が景品に惑わされて質のよくないものや割高のものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利益になるものです。また、景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品やサービスの内容での競争に力を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。このため、景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制(制限)しています。 景品表示法でいう景品とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して、相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって内閣総理大臣が指定するものをいいます。 景品類に対する規制には、 一般懸賞 、 共同懸賞 、 総付景品 の3種類があります。 ⇒ 消費者庁「景品規制の概要」 4. 事業者に対する表示等の適正な管理のため体制の整備等 景品表示法の改正により、事業者は、景品類の提供及び表示にあたり、それらに関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないとされました。 必要な措置を講じなかった場合は、事業者は、景品表示法に基づく指導及び助言、勧告、公表を受けることがあります。(消費者庁がこれを行う権限を持っています。) 「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置」については、景品表示法を遵守するに当たって、事業者が通常講じるべき措置を明らかにした「指針」等各種資料がありますので、以下のリンクを参考にしてください。 ⇒ 消費者庁「告示」 5. 景品表示法の執行について 現在、消費者庁とともに、各都道府県において、景品表示法を執行しています。 消費者庁と都道府県は、違反が疑われる場合、事業者からの聴取などを行い、必要に応じ景品表示法第29条第1項に基づき、立入検査等を行います。検査等を拒否した場合、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。(同法37条) 調査を行った結果、違反の事実が認められると「措置命令」が発せられます。「措置命令」に従わない場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。 また、調査を行った結果、違反の事実が認められると「課徴金納付命令」が発せられることがあります。 不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対して課徴金制度が導入されました。課徴金は、「政令で定める方法で算定した」売上額に3%を乗じて得た額とし、優良誤認表示または有利誤認表示を行った事業者に賦課するものです。 不当な表示を行っていると判明した時点で、事業者自ら消費者庁へ報告するなどして、一定の要件を満たせば減額される場合もあります。 ⇒消費者庁「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」 [PDFファイル/288KB] 6.
種別・時代でさがす 鑑定でさがす 刀の蔵よりのご案内 ごあいさつ 刀剣専門店 刀剣佐藤 代表者の佐藤均(ひとし)です。 鑑定歴30年以上の確かな目で自信を持って選び抜いた美しい刀剣の数々を、歴史と文化の街「倉敷」からご紹介させていただきます。 商品に関しての お問い合わせは・・ 0120-963-411 迄 お気軽にどうぞ 店長日記はこちら >> 安心のサポート体制 CLUB 刀の蔵 会員募集中 さらにお得! 楽天カードでの決済で、100円につき1円(1%分)の楽天スーパーポイントが溜まります。 私共専門家にお任せ下さい!