「大阪都構想」は壮大な誤魔化し!? 京大教授藤井聡が暴く!
解消効果はほとんど「ゼロ」なのに… 大阪市民は 「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの 選挙管理委員会の正式ホームページ をご覧ください。 「大阪市廃止・特別区設置住民投票/大阪市選挙管理委員会」より この公式HPに強調されているように、 それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票 です。 つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか?」ということを大阪市民に問う選挙 なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8. 7%しかいないことが明らかになりました。 筆者ツイッターより このままでは、大阪市民は、 「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険性が高い と言わざるを得ません。 事実、 大阪都構想=大阪市廃止に賛成している人々の最大の理由が「二重行政の解消」なのですが、よくよく調べてみると、そのような「メリット」は実はもはやほとんど存在しない 、としか言えないのが現状となっているのですが――そうした実情もほとんど知られていません。 そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら――それは 大変憂慮すべき状況 だと言うことになるでしょう。 ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、という一点についてお話ししてみたいと思います。
「大阪都構想」は維新への信任投票ではない! 藤井聡・京都大学大学院教授 直撃インタビュー - YouTube
それは「中国共産党」に他ならないのです!
ホーム > 和書 > 新書・選書 > 教養 > 文春新書 出版社内容情報 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。 間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! [B! 大阪] 憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票(幸田泉) - 個人 - Yahoo!ニュース. 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。 内容説明 都構想の本質は、政令指定都市・大阪市の解体だ。「内向きの組織改革」にエネルギーを費やす間に「大阪」はますます沈没する。「大阪」の復活に必要なのは何か?新幹線整備をはじめとした「大大阪構想」を提示する! 目次 第1章 大阪都構想―知ってほしい「7つの事実」(今回の住民投票の対象は「大阪市民」、それ以外の「大阪府民」は対象でない;住民投票で賛成多数でも、「大阪都」にならず「大阪府」のまま;「都構想」とは、大阪市を5つの特別区に分割する「大阪市5分割構想」 ほか) 第2章 大阪都構想―知ってほしい「7つの真実」(「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す…」は絶望的に難しい;堺市はかつて「都構想」を拒否し、自分たちの「自治」を守った;「都構想」とは、大阪市民が自分たちの「自治」を失うこと ほか) 第3章 「大大阪」が日本を救う(大大阪の繁栄と今日の大阪の凋落;「大大阪」構想;なぜ大阪の街は凋落し、東京だけが成長していったのか? ほか) 著者等紹介 藤井聡 [フジイサトシ] 1968年奈良県生まれ。京都大学工学部卒、同大学院工学研究科修士課程修了後、スウェーデン・イエテボリ大学心理学科客員研究員、東京工業大学助教授、教授を経て、2009年より京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与(防災・減災ニューディール)。表現者塾(発言者塾・西部邁塾長)元塾生。03年土木学会論文賞、05年日本行動計量学会林知己夫賞、06年「表現者」奨励賞、07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、09年日本社会心理学会奨励論文賞、同年度日本学術振興会賞等を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) ※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
「激しい行政サービスの低下」は確実 「大阪市廃止」の大きな影響 11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。 世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。 そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。 〔PHOTO〕gettyimages これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです(例えば、 大阪市・区選挙管理委員会のホームページ をご参照下さい)。 したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。 ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だという点をじっくりと解説したいと思います。
大阪都構想の本質は、政令指定都市・大阪市の解体だ。「内向きの組織改革」にエネルギーを費やす間に「大阪」はますます沈没する。「大阪」の復活に必要なのは何か? 新幹線整備をはじめとした「大大阪構想」を提示する。【「TRC MARC」の商品解説】 間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。【商品解説】 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。【本の内容】
3 ②土地の使用継続について ①の更新請求がなされなかったとしても、土地上に建物があり、期間満了後も賃借人が土地の使用を継続している場合には、法定更新がなされることになります。土地が転貸されている場合には、転借人の土地使用が、賃借人の使用とみなされます(借地借家法5条3項)。 これに対して、賃貸人が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由がある場合に、法定更新の効果が生じないのは、①更新請求の場合と同様です。 4. 4 まとめ 借地契約において、賃貸人側が、法定更新がなされないようにするためには、①賃借人から更新請求がなされた場合、および、②契約期間満了後も賃借人が土地の使用を続けている場合は、すぐに書面で、契約の更新や土地の使用継続を認めない(そして、直ちに立ち退くように求める)という通知をしておくことが必要です。 また、何の留保もなく、地代を受け取ると、契約の更新や土地の使用継続を認めたと捉えられかねないので、受け取るのであれば、「賃料相当損害金」として受け取ることを明示しておきましょう。
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賃貸経営の基礎 公開日: 2020. 11. 26 更新日: 2020.