■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)6/7、NYダウ▲126ドル安、34, 630ドル(日経新聞) ・米国でワクチン接種が進み、新規感染者数が減少傾向にある。各州で行動制限を緩める動きが広がり、6/7にクルーズ船のカーニバルが7月上旬から米国で運行再開をすると発表した。 ・米経済活動の正常化期待で買い先行し、5/7の史上最高値を更新した。買い一巡後は、景気敏感株に利益確定売り優勢となり、下落した。 ・FRBの金融政策の行方を見極めたいと、6/10発表の5月消費者物価指数(CPI)を確認したいと買いが見送られる面もあった。 【前回は】 相場展望6月7日 米イエレン財務長官『インフレと金利上昇を容認』発言? 米好景気で人手不足なのに、なぜ雇用は戻らないのか? 7月14日(水)■『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『パウエルFRB議長の議会証言』に注目！｜羊飼いの「今日の為替はこれで動く！」 - ザイFX！. ⇒ 米経済成長の持続にとって阻害要因 2)6/8、NYダウ▲30ドル安、34, 599ドル( 日経新聞から抜粋 ) ・5/7に史上最高値に迫った高水準のため、高値警戒感から売りが出て、続落した。ただ、米経済の回復に着目した買いも入り、もみ合う展開となった。 ・米労働省発表の4月雇用動態調査では、非農業部門の求人件数は928. 6万件と過去最高を更新した。ワクチン接種普及による経済活動の正常化で企業の求人が急増しており、労働市場の改善を裏付けた。 3)6/9、NYダウ▲152ドル安、34, 447ドル(日経新聞) ・長期金利低下でハイテク株には買い。 ・消費者物価指数(CPI)の発表を6/10に控え、様子見姿勢が強く、引けにかけて売られた。 ●2.米国株は、テーパリング(金融緩和の段階的縮小)の動向に関心が向き、方向感の無い状況 1)テーパリングに関する重要経済事項に注目したい (1)5月米消費者物価指数、6/10発表 (2)米連邦公開市場委員会(FOMC)、来週開催 2)米求人件数は928. 6万人で過去最高と、人手不足が深刻化。時給の上昇は、過去2カ月間で年率+7. 4%のペースで上がっているが、その上昇率は過去と比べ2~3倍の水準となり急騰している。物価上昇も顕著となってきた。 3)ただし、深刻な人手不足と、物価上昇圧力で、経済指標の伸び率に鈍化が散見できるなど、米景気成長率が減速する可能性を帯びてきた。今週、米10年国債利回りは低下基調で、6/9に1. 492%まで下がったのは、債券市場では景気後退を先読み始めた可能性があり得る。 4)さらに、米インフラ投資計画は、共和党と決裂し行き詰まり、政治の混迷化が経済界に影響を及ぼすことが気になる展開を見せる可能性がある。 5)以上のような状況において、FRBの政策決定がますます重要性を増してきた。今まで以上にFRBの動向を注意深く見ていきたい。 ●3.イエレン財務長官の発言が明確に豹変:「インフレは一時的」⇒『インフレ、金利高は良いこと』 1)FRBは、既にステルス・テーパリング実施決定 露払いの第1歩として、既発の社債購入分137億ドル(約1兆5, 000億円)の売却開始へ。 2)FRBが重視する「雇用」と「インフレ」。 ・6/10発表の、「消費者物価指数(CPI)」に注目。 ●4.バイデン政権はインフラ計画で共和党との協議が6/8に決裂、政権は別の交渉模索(日経新聞) 1)相違点 (1)インフラ投資計画 : バイデン政権は投資額2超兆ドル超⇒1.
6万ドル (ブルームバーグ) 高額な在宅医療や介護施設でのケアを回避できる可能性がある。 4)ロート製薬 痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を90億円で子会社化(時事通信) 5)トヨタ 半導体不足で、宮城県・大衡工場で3日間生産停止(東北放送) 6)ヤマダ 大塚家具(▲23億円最終赤字)を完全子会社へ(NHK) 7)コーナン商事 旧村上ファンド系の投資会社シティが、5. 19%の株式取得(朝日新聞) 8)塩野義 コロナワクチンを年内3, 000万人分を新工場で量産(読売新聞)治療薬の治験も始め、飲み薬での実用化を目指す。 ■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします) ・7244 市光工業 自動車部品。増益。 ・4612 日本ペイント 塗料。業績堅調。 ・6395 タダノ 建設用クレーン、高所作業者。業績回復。
7兆ドルに譲歩。 共和党は0.
2021年5月27日 3:14 JST 米通商代表部(USTR)のタイ代表は、週内に中国側と初交渉を行う見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、タイ氏はまだ流動的ながら、中国当局者と米国時間26日夕方にも協議する予定。事務レベルの電話会議は米東部時間25日夜に行われ、この中で中国側は、関係を次の段階に進める上で必要な要素として関税の巻き戻しの重要性を強調したと、関係者の1人は語った。 タイUSTR代表 ライトハイザー前USTR代表の時代に対米通商交渉の中国側責任者を務めた劉鶴副首相がタイ氏の交渉相手となるのか、別の高官になるのかは現時点で明らかでない。 USTR報道官はコメントの要請に応じなかった。 原題: U. S. Trade Chief to Hold First Talks With Chinese Counterpart (抜粋) 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏 2021年5月28日 8時00分 米通商代表部 (USTR)のタイ代表と中国の劉鶴(リウホー)副首相が26日、 バイデン 政権の発足後初めてとなる高官級の通商協議を開いた。トランプ政権が中国との間で2020年1月に署名し、 バイデン 政権が引き継いだ米中通商協議「第1段階の合意」の履行状況などを議論したとみられる。 USTRの声明によると協議は「バーチャル形式」で開かれ、タイ氏は「 バイデン 政権が進める労働者中心の通商政策の基本理念」について説明した。「懸念事項も提起した」という。 バイデン 政権は自国の労働者や製造業を保護する前政権の姿勢を引き継いでいる。タイ氏は12日の議会 公聴会 でも、前政権が発動した鉄鋼・アルミ製品への追加 関税 について「現在の法律上、可能な限りの最善を尽くした」と評価した。鉄鋼の過剰生産など、中国の不公正な通商慣行に対処するため、「新たな手段が必要だ」とも述べている。 中国政府も27日、米国との間で通商協議を開いたと発表。「互いに関心のある問題について意見交換し、意思疎通を継続することで合意した」とした。 (ワシントン=青山直篤、北京=西山明宏)
日米修好通商条約(外務省外交史料館蔵)/photo by wikipediaより引用 明治・大正・昭和 2021/06/02 安政六年(1859年)6月2日は、日米修好通商条約により横浜・長崎が開港した日です。 新暦では7月1日なので、その日を「開港記念日」としていることもあります。 開港までの経緯や条約のことは学校でも習いますが、その頃の町の様子はあまり話題になりませんよね。 今回は開港後の各地はどうなっていたのか? その様子を中心に振り返ってみましょう。 また、正式にはこの日のことではありませんが、同じ条約によって開港が決まった神戸・新潟も同様に取り扱わせていただきますね。 横浜&神戸 現在は都会のイメージが強い横浜・神戸ですが、開港当時は両方とも小さな漁村でした。 というのも、当初はもう少し主要な街道に近い場所を開港する予定だったのです。 しかし、江戸幕府は諸国との約束をしてから「やっべ、この位置だと人が多すぎて曲者がいてもわからねえ! もっと辺鄙な場所にしていろいろやりやすいようにしよう!」(超訳)と気付き、強引に場所を変えたのです。 当然のことながら大ブーイング。 そこを「横浜は神奈川の一部なんで、問題ありません! 日米通商修好条約 内容. !」と言い張り、横浜を開港しています。神戸も似たようなものです。 明治時代の横浜港/wikipediaより引用 何はともあれ、開港をきっかけに、横浜及び神戸には外国人居留地などが作られ、大きな町になっていきます。 レンガや洋風建築のイメージが強いのはそのせいでしょうか。 また、現在の税関の前身となる「運上所」という役所も作られました。 業務もだいたい同じで、両替や通関、船の入出港に関する手続き、各種取り締まりや交渉などを行っています。 関内という場所が「関所の内側」という意味で、その中に外国人を居留させたのですが、長崎の 出島 をイメージするとわかりやすいかもしれませんね。 賃料毎年1億円だと!?
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