請求書は出した。再請求書も何度か出した。 でも、入金がない... もういっそのこと貸倒れ処理したい。 しかし得意先は、民事再生など(法律上の貸倒れ)になったわけでもなく、債務超過(事実上の貸倒れ)になっているのかもわからない。 このような場合の貸倒処理の方法として、形式上の貸倒れが認められています。 今回は、形式上の貸倒れである法人税基本通達9-6-3(1)について、お話させていただきます。 売掛債権にのみ認められた特例 小林税理士 得意先に請求しても入金がないという問題ですけど、社長のところでもありますか? 社長 ああ、あるよ。何回か再請求書送って、入金がされないと金額にもよるけど対応するの面倒くさくなるんだよな。 小林税理士 で、気づいたらそのまま売掛金で残っちゃてると。 社長 そうそう。 小林税理士 その場合「形式上の貸倒れ」といって、一定の条件を満たせば貸倒として処理できるんですよ。 社長 一定の条件って、前回みたく厳しい条件なんじゃないのか?
公開日:2016/08/10 最終更新日:2019/11/14 27976view 得意先の倒産や、連絡がつかないなど・・債権が回収できない場合、 会計処理に迷われるかもしれません。 税務上は、「貸倒損失」っていう制度があって、損金算入が認められています。 でも・・税務署は簡単には「貸倒損失」を認めてくれないんですね。 かなり要件が厳しくなっています。 1. 3種類の貸倒損失 税務上は、以下の3つの「貸倒損失」が認められています。 種類 内容 法律上の貸倒(法基通9-6-1) 法的な債権の切り捨てや、債務免除を行った場合など 事実上の貸倒(法基通9-6-2) 債権全額が回収できないことが明らかになった場合 形式上の貸倒(法基通9-6-3) 継続取引先で、取引停止後1年以上経過した場合や、回収コストが債権を上回る場合 2. 法律上の貸倒って? (1)内容 法律上の貸倒には、次の3つのものがあります。 貸倒処理年度 貸倒損失額 ① 会社更生法や民事再生法他、法令の規定による切捨額 事実が発生した事業年度 切り捨てられた金額 ② 法令手続以外の債権者集会の協議決定等、合理的な基準切捨額 ③ 債務者の債務超過状態が相当期間継続し、金銭債権の弁済を受けることが できない場合に、書面で行った債務免除額 書面で債権放棄の通知をした日 書面による債務免除額 (2)特徴 ●法的な債権切捨の「損金算入時期」は、すべて 「決定」があった時 です。 「申立」や「手続が開始」された時点では、 まだ「貸倒損失」を認めてもらえません 。 (貸倒引当金の計上は可能) ●債務免除は、 先方が弁済能力を失っている場合が前提 です。 「単に債務免除通知書」を送ればよいというわけではありません。 一般的には、債務超過状態が相当期間(3 年~5 年)継続している場合などです。 ●法律上の貸倒は、 「損金経理」の要件はありません。 つまり、経理処理を失念していたとしても、その後「更生の請求」は可能です。 (3)必要な資料 ●認可決定や協議決定等に基づく切捨額の決定書 ●債務免除通知書 ●先方決算書、信用調査会社のレポート等(債務免除の場合) 3. 事実上の貸倒って? 事実上の貸倒は、以下の内容となります。 債務者の資産状況、支払能力等からその 全額が回収できない ことが明らかになった場合(担保物はその処分後、保証債務は履行後) 債権全額が回収できないことが明らかになった事業年度 債権全額-処分価格 ● 全額回収不能の場合 です。一部でも回収できる場合は×です。 ●債務者の資産状況、支払能力等を判定する必要がある。 ●担保や保証債務がある場合は、処分や履行後までは貸倒計上できません。 (担保順位等により、実質全額回収不能な場合は、OK) ●事実上の貸倒は、 「損金経理」が要件 となります。 つまり、 損金経理を失念していた場合は、その後の事業年度において損金算入することは認められない 点に留意しましょう。 (3) 「全額が回収できないことが明らかになった」とは?
目次 貸倒損失とは 貸倒れ損失に摘要されるもの 税務上「貸倒損失」を計上できる3つのケース (1)法律上の貸倒れ (2)事実上の貸倒れ (3)形式上の貸倒れ 貸倒損失の仕訳例 (1)民事再生法の決定で売掛金が回収不可能となった (2)取引先倒産により売掛金の90%切捨てが決定された (3)債務超過が続いている取引先について回収不可能と判断した (4)取引停止して1年以上、督促しても払ってもらえない (5)取引先倒産により売掛金が回収不能となったため、担保物を5万円で処分した。 (6)更生計画認可の決定通知があった 貸倒損失のQ&A (1)貸倒損失の計上時期はいつ? (2)担保物が実質的に全く担保されない時は? (3)決算書ではどう表示される?
それはアウトソーシング化されない仕事をこなすことだ。当たり前だが、企業はすべての業務をアウトソーシング化することはできない。情報の秘匿性が極めて高いものや、長年働くことでしか蓄積できない社内の人脈や高い技術力を要する仕事などは代替することが難しい。逆に言えば、誰にでもできてしまう付加価値の低い仕事から、積極的にアウトソーシング化されていくだろう。 正社員であることの優位性がある仕事は「マネジメント」である。現場を指揮し、円滑なオペレーションを牽引する立場は、外部委託で代替することが難しい。オーケストラに例えるなら、指揮者の立場になれということだ。上手なヴァイオリニストやピアニストを外部から連れてくることはできても、ビジネスの指揮者はその企業で求められていることや、経営戦略を踏まえて現場をリードしなければならない。これはいきなり現場に連れてこられた人物には、とても務まらない。故に正社員は、正社員であることの優位性を最大限活用できる仕事で市場価値を高める必要があるだろう。 今後、在宅勤務者はアウトソーシングに、仕事を奪われないようにしなければいけなくなる。短期的にはこれは困難に映るかもしれない。だが、企業経営者や日本経済全体で長期的に見れば労働生産性の向上に繋がり、正社員にとっても自己研鑽に務める意識が生まれることになるだろう。 ■最新刊絶賛発売中! ■Twitterアカウントはこちら→ @takeokurosaka ■ YouTube動画 で英語学習ノウハウを配信中!
今回は、「法改正で義務付けられたパート社員と正社員の均等待遇」について、詳しく解説してきましたが、この記事と合わせて参考にしていただきたいのが、 「パート社員の雇用契約書の作成時におさえておきたい重要ポイント」 です。 こちらは、パート社員と正社員の均等待遇に関連してくる内容ですので、必ずチェックしておきましょう。また、パート社員用の雇用契約書の雛形もダウンロードできますので、ご活用下さい。 6,「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へ問い合わせる方法 パート社員と正社員の均等待遇に関する相談は、下記から気軽にお問い合わせください。咲くやこの花法律事務所の労務管理・ 労働問題 に強い弁護士によるサポート内容については「 労働問題に強い弁護士のサポート内容 」のページをご覧下さい。 また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 7,均等待遇についてなど労務関係のお役立ち情報も配信中(メルマガ&YouTube) 均等待遇など労務管理に関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務.
派遣会社の正社員というと、派遣会社内で勤務する企業に向けた営業や派遣スタッフフォローをする担当などをイメージされる方も多いのではないでしょうか。 でも、派遣会社の正社員にはそれ以外の働き方もあります。 実は、派遣社員の働き方には、「登録型派遣」「常用型派遣」の2種類があり、「常用型派遣」は派遣会社の正社員であることが多いのです。 派遣会社の正社員として働くとはどういうことなのでしょうか? ここでは、派遣会社の正社員としての働き方についてくわしく解説をしていきます。 派遣会社の正社員とは?
人事の解説と実例Q&A 掲載日:2020/11/09 2020年4月に施行(中小企業は2021年4月施行)された「パートタイム・有期雇用労働法」により、企業に「同一労働同一賃金」の対応が求められるようになりました。では、同一労働同一賃金の導入によって、パートやアルバイトなどの待遇はどのように変わるのでしょうか。 1. 同一労働同一賃金によりパート社員はどう変わる? 同一労働同一賃金の施行により、正社員とパート・アルバイトを雇用している企業には、どのような影響があるのか見ていきます。 同一労働同一賃金が規定される「パートタイム・有期雇用労働法」とは?
「パート社員とは、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことをいいます。」 所定労働時間というのは、いわゆる「定時」のことです。 正社員の所定労働時間は、1週間で40時間とされている会社が多いと思います。その場合、パート社員とは1週間の所定労働時間が、40時間よりも短い従業員のことを言います。 たとえば、週に3日、1日8時間しか出勤しない従業員は、1週間の所定労働時間が24時間になりますから、この場合パート社員になります。 このようなことから、社内では「アルバイト」あるいは「嘱託社員」などと呼んでいたとしても、1週間の所定労働時間が正社員よりも少なければ、法律上はすべて「パート社員」にあたりますので、正しく理解しておきましょう。 2,パートタイム労働法で義務付けられた「パート社員と正社員の均等待遇」とは?