詳細情報 電話番号 0736-75-5788 営業時間 月, 火, 木~日 11:00~13:30, 17:00~23:30 カテゴリ ラーメン・つけ麺(一般)、中華料理(一般)、韓国料理、ラーメン、韓国料理、中華料理、とんこつラーメン、塩ラーメン、ラーメン店、飲食 ランチ予算 ~1000円 ディナー予算 ~2000円 たばこ 禁煙 定休日 毎週水曜日 特徴 ランチ 喫煙に関する情報について 2020年4月1日から、受動喫煙対策に関する法律が施行されます。最新情報は店舗へお問い合わせください。
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(構成:菅原聖司、撮影:是枝右恭)
定款等の写し 2. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 3. 株主等の名簿 5.
法人設立届出書の提出は、会社の設立をした後に納税地の税務署で行ないます。詳しくは こちら をご覧ください。 届出書提出の期限は? 提出の期限は、会社設立の日(設立登記の日)から2カ月以内と定められています。詳しくは こちら をご覧ください。 法人設立届出書記入のポイントは? 法人設立届出書は、定款と謄本を参考にすることで、ほとんどの項目を記入できます。届出先や法人名、所在地、納税地、代表者氏名などを記入します。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 「マネーフォワード クラウド会社設立」で会社設立をもっとラクに 東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。
その他留意事項 1. 税金以外に関して、例えば必要に応じて以下の届出が必要です。 ・労働保険に関する届出…労働基準監督署・ハローワーク ・社会保険に関する届出…年金事務所 ・飲食業、運送業等、許認可が必要な業種の届け出 2. 法人成りした場合には、個人事業者としての廃業届が別途必要です。
2019-08-12 / 最終更新日: 2019-08-15 会社設立 会社の設立手続が終了した後、税金に関していくつかの届出書類を提出する必要があります。 なお、いずれの書類も提出に伴い手数料がかかることはありません。 1. 税金の納付先及び書類の届出先について 税金の納付先は、通常、税務署・都道府県税事務所・市区町村の役所の3か所です。 ただし、東京23区内であれば、税務署と都税事務所の2か所だけになります。税金の納付先に応じて、本店が所在する所轄の税務署や役所へ、会社設立後に必要な届出を行うこととなります。 2. 会社設立後の税務署への届出書・申請書. 届出書類 ●会社設立後、税金に関わる必要な届出書類は以下の通りです。 ① 法人設立届 ② 青色申告の承認申請書 ③ 給与支払事務所等の開設届出書 ④源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書 ⑤減価償却資産の償却方法の届出書 ⑥棚卸資産の評価方法の届出書 ⑦有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書 ⑧消費税課税事業者選択届出書 このうち、④については、源泉所得税の納付手続を一部省略可したい場合に届け出を行います。⑤、⑥、⑦については、法定の方法を適用する場合には提出不要となります。また、⑧については、設立直後は消費税免税事業者となりますが、多額の設備投資を行う場合等、課税事業者としたほうがメリットがある場合に届出を行います。設立直後に最低限必要な書類としては、①、②、③と考えてよいでしょう。特に、②については提出をしておかないと損をする場合がありますので、提出期限に留意しながら提出手続を進めてください。 3. 各種書類の提出先と添付書類・提出期限 各種届出書類の添付書類と提出期限の基本パターンは以下の通りです。 法人設立届出書に関して、定款及び登記事項証明書はコピーで問題無いですが、都道府県や市町村によっては原本を必要とする場合もございますので、詳細は提出先にご確認ください。 4. 届出書の控えの保存について 税務署への法人設立届出書は、提出期限が定められているものの、期限を過ぎたからといって特段ペナルティが課せられるわけではありません。ですが、例えば銀行(融資や口座開設の審査)や税務署以外の役所からその控えの提出が求められる場合があります。 法人設立届出書に限らず、受付されたことの証拠として、届出書・申請書を紙で届出する際は、提出用紙のコピーを取っておき、控えとして受領側の受付印を押印してもらいましょう。 5.
お疲れ様でした! 会社を設立したら提出する書類はまだまだあるので一緒に頑張りましょうね! まとめ 都道府県と市区町村用の法人設立届出書 についてご説明しました。 法人設立届出書は国、都道府県、市区町村それぞれに届け出がいるので全部で3つ必要 国の届は所轄税務署、都道府県は大阪であれば府税事務所、市区町村は役所に提出する 会社を設立してから2か月以内に提出する 提出に手数料はかからない いかがでしょうか。 それでも「自分でやるのはちょっと・・・」という場合は、専門家に報酬を払ってやってもらうのもいいでしょう。専門家にやってもらいたいけどお金が心配、ということであれば創業融資も選択肢に入れて考えてみましょう。 実は・・・大阪で創業融資を受けるなら、大阪で創業融資サポートをしている税理士に依頼する方が融資を受けやすいのです。※自分でやるより有利になります。 会社の設立を知らしめるという同じ目的のために3つも書類を作成して提出するのは大変ですが、最初だけなのでがんばってください。 ここでの書類の記入説明がお役に立てれば嬉しいです。 ↓↓↓次はこの記事↓↓↓ 【会社設立後に必要な書類その3】青色申告の承認申請書(法人)の書き方、記入例を懇切丁寧に説明します! この記事が気に入ったら いいね!しよう 最新情報をお届けします