公開日: 2018年7月11日 更新日: 2021年6月17日 この記事をシェアする ランキング ランキング
先日自分の食生活を分析してみると、食物繊維、発酵食品(ヨーグルト)、フルーツ、甘酒など「便秘解消に効果のある食べ物」を多く摂っていることがわかりました。 【どんどん痩せる】実家の食生活を分析したら食物繊維だらけだった… 特に 「玄米&大麦」 が主食として毎日摂取している食物繊維です。家族で実験してみたところ、「白米・玄米・大麦の組合せ」によって、(個人差は見られるものの、)便通に大きな影響を与えているようです。 ということで穀物の食物繊維について調べてみました。栄養価の体への働きと自分の体調がマッチしてるのがおもしろい。 本記事の内容 食物繊維には不溶性と水溶性がある。その特徴と働きは? 玄米と大麦に含まれる食物繊維量の比較 【玄米+大麦が最強な理由】それぞれ1日に何g食べれますか?
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。 【問29】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか? 【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問30】 米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか? 集団的自衛権 閣議決定 問題. 【答】 武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「 新三要件 」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。 【問31】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか? 【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問32】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか? 【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。 【問33】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか? 【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。 【問34】 今回の政府の決定が防衛予算を増加させ、軍拡競争をあおるのではないか?
米国が播いた尖閣・竹島・北方領土問題のタネ。日本は米国対中政策の駒~南丘喜八郎氏 2014. 7.
公明党は寝返ったのか?
政府が今回の閣議決定を急いだのは、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が2014年内にも行なわれる予定であることと関連があるという説もある。 ガイドラインは、日本の国力の増大などを考慮し、日米安保条約の実質的片務性から生じる問題点を改善することを目指すものとして1978年初めて策定され、冷戦終了後の1997年に改訂され現行のガイドラインとなっている。その後の国際情勢と安全保障環境の変化、具体的にはわが国の周辺国における軍事活動の活発化、国際テロ組織の活動激化、海洋・宇宙・サイバー空間でのリスクの顕在化、海賊対策、PKO活動の拡大などにかんがみ、日米両国はガイドラインの見直しを検討することについて合意しており、現在防衛当局間で準備が進められている。 わが国が集団的自衛権を行使できるようになれば、日本が攻撃されていなくても公海上で自衛隊が米艦の防衛をできるようになるなど日米防衛協力の可能性は大きく拡大するので、今回の閣議決定の内容が新ガイドラインに反映されることとなるのは当然である。閣議決定を急いだのは、そのことを考慮したからであった可能性もある。 【関連記事】 慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか 小泉進次郎氏が批判する「農林中金」、いったいどんな金融機関なの? <集団的自衛権を考える> どの国が対象? どこまで派遣? 今後議論が必要なテーマとは <安保法制>ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる? 集団的自衛権 閣議決定 いつ. 集団的自衛権とはどう違う? 「集団安全保障」とは
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。 【問24】 狭いところで幅33キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか? 【答】 我が国が輸入する原油の約8割、天然ガスの2割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較にならない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。 【問25】 日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「 新三要件 」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか? 集団的自衛権 閣議決定したら国会はいらないの？. 【答】 石油備蓄が約6ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「 新三要件 」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。 【問26】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか? 【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。 【問27】 機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか? 【答】 国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは、想定されません。 【問28】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?