公的介護保険でカバーできる部分と、できない部分について見てきましたが、では実際にそれらを踏まえたうえで介護費用はどのくらいかかるのでしょうか? 生命保険文化センターでは、実際に介護を経験した方を対象として、介護に要した費用と期間についてアンケートを行っています(※10)。それによれば、 介護に要する月々の平均費用は約7. 8万円 (公的介護保険の介護サービス費用の自己負担分込み)、 介護に要する平均期間は54. 5ヵ月(約4年7ヵ月) という結果が出ています。 そうすると、単純計算ですが、介護費用の平均は次のようになります。 ●介護費用の平均 7. 8万円×54. 5ヵ月=約425万円 かなり大きな金額ではないでしょうか? 老後の備えに民間の介護保険は必要か | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. これだけの金額を預貯金や他の資産などで十分にまかなえたり、もしくは介護が必要になったときに面倒を見てくれる家族がいたりするのであれば、公的介護保険のほかに特別な備えは必要ないでしょう。 ですが、もしも現在の収入や将来的に受け取れる年金額、あるいは貯蓄だけでは上記の介護費用をカバーし切れないのなら、民間の介護保険を始めとして何かしらの備えが必要であると言えそうです。 ⇒高齢のご両親に代わって子供が代理で告知できる親孝行の保険があった! 3.民間の介護保険の必要性は?~必要な人と不必要な人~ 前章までは、1.介護は身近なリスクである、2.公的介護保険制度があるとはいえ介護費用は大きくかかってくる、といった点についてご紹介しました。 もしも、いざというときに介護費用をまかなえる目途が立っていないのであれば、民間の介護保険は有効な方法の一つだと言えるのではないでしょうか。 ここでは、それを踏まえて民間の介護保険が必要な人と、不必要な人をまとめました。以下の基準を参考にして是非、「自分に民間の介護保険が必要かどうか?」を考えてみてください。 3-1 民間の介護保険が必要な人 ■年金を含む収入、預貯金や他の資産だけでは介護費用をカバーし切れない人 ■介護状態になったときに、面倒を見てくれる家族がいない、もしくは家族に負担をかけたくない人 ■64歳以下で要介護状態になったときの備えができていない方(64歳以下の方だと例外を除いて公的介護保険を利用できないため) 3-2 民間の介護保険が不要な人 ■年金を含む収入、預貯金や他の資産で介護費用を十分にカバーできる人 ■介護状態になったときに、世話をしてくれる家族がいる人 まとめ:介護のリスクに備える方法として民間の介護保険は有効!
6%+「加入しておいて良かった」34. 1%)が満足という結果になっています。 民間介護保険も他の保険商品と同様に、「絶対加入しなければならない!」というものではありません。 しかし、経済的担保があることで、安心して介護ができるという点は否めないでしょう。 12項目をチェック|加入する上でのポイントと注意点 では、もし民間介護保険に加入する場合、商品を選ぶポイントとしては、次のような内容が挙げられます。 1. 「貯蓄型」と「掛け捨て型」のどちらを選ぶか 2. 給付金の受取りは「一時金タイプ」「年金タイプ」「一時金・年金併用タイプ」のいずれを選ぶか 3. 保障期間は「終身型」と「有期型(定期型)」のどちらを選ぶか 4. 給付要件は「公的介護保険連動型」と「独自基準型」のどちらを選ぶか 5. 保険金額をいくらに設定するか 6. どのような特約を付帯するか 7. 保険料と給付のバランスが取れているか 8. 約款や給付内容がわかりやすいか 9. 【介護負担を減らす】民間介護保険加入のメリットと注意したいポイント｜LIFULL介護(旧HOME'S介護). 現在の介護や医療の現状に対応しているか 10. 保険会社の支払い余力や健全性はどうか 11. 担当者・窓口のアドバイスは適切か 12.
健康保険の高額療養費制度に似た制度で、介護サービスの 自己負担に上限が設定 されています。上限を超えた分が払い戻しされます。 自己負担額の上限額は所得に応じて15, 000~44, 000円となりますが、詳細は以下のとおりです。 自己負担額の上限額 生活保護の受給者(上限額=個人:15, 000円) 世帯全員が住民税非課税、本人が老齢福祉年金の受給者(上限額=世帯:24, 600円 個人:15, 000円) 世帯全員が住民税非課税、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下(上限額=世帯:24, 600円 個人:15, 000円) 世帯全員が住民税非課税、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える(上限額=世帯:24, 600円) 住民税課税世帯(上限額=世帯:44, 400円※1) 現役並み所得者に相当する方がいる世帯(上限額=世帯:44, 400円) ※1=1割負担の身の世帯では2017m年8月から3年間の時限措置として年間446, 400円の年間上限が設定される なお、現役並み所得世帯と課税所得が145万円以上の方です。 参考: 富士市|高額介護サービス費について 同じ世帯で公的医療保険や公的介護保険の給付を受けて、なお1年間の医療費や介護費の自己負担が高額な場合は「 高額介護合算療養費制度 」を利用できます。 高額介護合算療養費とは? 高額介護合算療養費とは、毎年8月から翌年7月の1年間に同じ世帯でかかった医療費・介護費を合算し、上限額を超える超過分を払い戻してくれる制度です。 払い戻しの基準額は19~212万円と、収入に応じて上限額に幅があります。 参考: 全国健康保険組合|高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費 まとめ 現在は人生100年時代という言葉が浸透し、実際に平均寿命も毎年のように延びてきています。 一方で、健康寿命との乖離がある以上は誰でも備えは必要です。 公的介護保険があれば「自己負担1割」「高額になれば払い戻し」などのメリットを享受できますが、それだけで全ての費用を賄うことはできません。 介護にかかる費用を試算し、必要な金額をどのように用意するかの検討を始めることが大切です。その選択肢の1つとして、民間介護保険を検討しましょう。
1 10. 5 7. 8 平成27年 15. 3 11. 8 7. 9 平成24年 14. 2 10. 6 平成21年 13. 7 11. 1 6. 2 平成18年 16. 1 12. 9 7. 3 民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象です。 寝たきりや認知症により要介護状態となり、その状態が一定期間継続したときに、一時金や年金などが受け取れる生命保険、あるいは特約が付加された生命保険であり、損害保険は含みません。 出所:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査<速報版>」 表で比較|公的介護保険と民間介護保険のちがい では、民間介護保険は公的介護保険とどのように違うのでしょうか?
読者 もし介護が必要になったとき、日本では公的な介護保険が利用できますが、民間の生命保険会社からも介護保険が販売されていますよね。 わざわざ保険料を支払って民間の介護保険に加入する必要性はあるのでしょうか? マガジン編集部 もし「介護状態になることはほとんどない」「介護状態になっても公的介護保険だけで賄える」という状態であれば、民間の介護保険に加入する必要はありません。 それでは、実際はどうなのか、調査結果をもとに見ていきましょう。 1.公的介護保険だけでは、介護にまつわる全ての費用を賄うことはできない可能性が高い。 2.公的介護保険の保障対象外の項目をカバーし得るのが民間の介護保険。 3.介護にかかる費用を試算して、必要な金額の準備方法を検討することが大切。 あなたや家族に最適な保険は、「 ほけんのぜんぶ 」の専門家が無料で相談・提案いたします! この記事は 5分程度 で読めます。 民間の介護保険の必要性は? 老後に介護が必要になる 確率が低い なら、無理に民間介護保険に加入する必要性はないと思います。 実際にはどれくらいの確率で要介護になる可能性があるのでしょうか? 介護が必要になる確率や、介護が必要になる原因について見ていきましょう。 介護が必要になる確率は? 要支援 や 要介護 といった言葉をご存知でしょうか。 要支援や要介護とは? 市町村が介護を必要とする人を身体の状態に応じて区分けするための公的介護保険の基準で、等級は 要支援1~2 、 要介護が1~5 の合計7段階です。 どのステージに認定されるかによって、少ない自己負担で受けられる介護サービス費用の 上限が変わります 。 つまり、要介護や要支援と認定される=介護が必要ということが証明されるのですね。 厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」/平成29年度によれば、2017年度時点での要介護(要支援)認定者数は 約641万人 で、2016年度よりも 約1. 4%増加 しています。 公的介護保険が始まった2000年と比較すると、認定者数は 約2. 5倍 にもなっています。 参考: 介護や支援が必要な人はどのくらい? 介護状態になる主な原因 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によれば、介護が必要になる原因は「認知症」をはじめ「高齢による衰弱」「骨折 ・ 転倒」などがあります。 必ずしも生活習慣だけが原因とはいえません。 認知症 脳血管疾患 高齢による衰弱 骨折・転倒 関節疾患 どれも突出して多いというわけではないため、どんな理由でも要介護者になる可能性はあるでしょう。 もし生活習慣病が突出して多いのなら生活習慣病の予防が効果的ですが、このように理由はバラバラのため、生活習慣病の予防だけでリスクを減らせるとは限りません。 「いつ要介護になるか分からない」という意識をもって、若いうちから 介護費用の準備 を進めることが大切です。 認定者数と平均寿命・健康寿命 日本は世界でも指折りの 長寿大国 です。 厚生労働省「 2019年簡易生命表の概況 」によると、 平均寿命は 男性81.
1-1 どのくらいの人が、介護が必要になるの? 要支援・要介護は、市町村が介護を必要とする方を身体の状態などに応じて区分するための公的介護保険制度の基準です。その等級は要支援1~要介護5までの7段階に分かれており、どこに割り振られるかによって少ない自己負担で受けられる介護サービス費用の上限額などが設定されます。 言いかえれば、 要支援・要介護として認定された方=介護が必要な方 ということになります。厚生労働省の調査(※1)では、要支援・要介護認定者数の推移を追っているので、それをもとにどのくらいの人が介護を必要としているのか見てみましょう。 この調査によれば、要支援・要介護認定を受けている方は、65歳以上では約18%、75歳以上では約32%という結果になっています。少し視点を変えると、 介護は65歳以上で約5. 6人に1人、75歳以上は約3. 1人に1人が必要になる と言えそうです。 1-2 介護が必要になる原因は? 次に「介護が必要になった原因」から考えてみましょう。 たとえば、介護が必要になった原因のうち、ほとんどが生活習慣病などであれば、適度な運動とバランスの良い食事、そして規則正しい生活を心がけることで、十分に介護のリスクを回避することができるように思えます。 しかしながら、厚生労働省の調査(※2)を見ると、「認知症」を始めとして「高齢による衰弱」「骨折・転倒」など、介護が必要になる原因は、必ずしも普段の生活習慣と深く関わりのないものが約40%以上を占めています。生活習慣病の予防に関わらず、介護が必要になる可能性も少なくないと言えそうです。 1-3 要支援・要介護認定者数と平均寿命・健康寿命から考えると?
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