5%となっています。1. 5%というと今の預金金利からすればとても高いように見えますが、試算してみたところ、平均寿命まで受け取り続けてようやく払い込んだ掛金の元が取れるということがわかりました。では1. 5%の運用益は、どこに行ってしまったのでしょう。どうやら見えない形で差し引かれている事務経費で相殺されてしまうようです。運用をお任せしたら1. 5%の利息が付いた金額を受け取れると誤解しないようにしましょう。 【図表】 出所:筆者作成 また、この制度でもうひとつ気にしておきたいのは、財政状況です。国民年金基金は加入時の予定利率で将来の受取額が決まる仕組みで、1995年までは予定利率が5. 5%でした。運用環境の悪化、金利低下を受け、数年ごとに引き下げが行われ現在の予定利率は1. 5%となっています。 しかし、1995年以前に加入した方には5. 5%の利率を前提に約束された年金額が毎月支払われます。集めた掛金の運用状況を見てみますと、国民年金基金の平成31年度の運用利回りは2. 小規模企業共済とはどんな制度？加入対象＆メリット・デメリットまとめ. 36%(運用報酬控除後)と5.
はじめに 老後への不安。 年金制度の破綻が叫ばれている中、若年層から中高年までの幅広い層において、そんな漠然とした不安を抱えている方も少なくないと思います。老後の生活資金として年金の積み立て、投資、貯蓄など様々な対策を講じている方も多いかと思います。 そんな中、大企業に長年勤めたサラリーマンの大きな味方となるのが「退職金」の存在でしょう。退職時にもらえる数百万円、はたまた数千万円という金額は非常に大きいですね。 一方、フリーランスや 個人事業主 、中小企業の経営者の中には自分は退職金とは無縁と感じている方も多いでしょう。しかし、本当にそうでしょうか? 実は、国が提供する「経営者の退職金」といわれる制度が存在します。その名も 小規模企業共済 。 本記事では、その「小規模企業共済」について紹介すると共に、そのメリット、デメリットを押さえ、実際のモデルケースに基づいて「共済金」がいくらもらえるのかを試算していきたいと思います。 小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、 個人事業主や会社役員、経営者などが 事業を廃止・会社を退職する 際に、それまで積み立てたお金(掛け金)に応じて給付金を受け取れる制度 のことです。 前述のように経営者の方にとっての退職金にあたるものと考えると分かりやすいでしょう。 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、40年もの歴史がある制度です。また、あまり馴染みがない制度ですが、約132万人の個人事業主や小規模企業の役員、共同経営者が加入されてるそうです。 加入できる人はどんな人?
5%という国民年金基金並みの運用をすることはそれほど難しくはありません。費用として、口座管理料等がかかりますが、国民年金基金も同等レベルの事務費が引かれています。自分で運用するのは嫌だという方でなければ、iDeCoで老後資金作りを始めてみるのも選択肢の1つだと考えらえます。 本記事は公開日の2020年5月4日時点の情報となります。