更新日 2021年7月30日 SOHOとは?
仲介手数料 、 事務手数料 、 鍵交換代 、 室内消毒 、 害虫駆除費、火災保険料や家賃保証料、引越し代 などは、事業部分を経費にできます。 生活用の家電や家具の購入代金 は経費になりません。※仲介手数料や家賃保証料が20万円を超える場合、5年で償却します。 住宅ローン控除を適用できないリスクに注意!
写真拡大 (全2枚) 「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。 仕事場は「自宅」と「事務所」どっちを得か?
022=380480 380480が一年... 税理士回答数: 2 2021年03月16日 投稿 13年前に当時築2年の木造住宅を購入し、昨年1月から自宅の1階で個人事業主としてペットホテルを始めました。 自宅を減価償却したいのですが、対象の課税標準額... 2019年03月10日 投稿 計上の相談を探す 関連キーワード 計上漏れ 計上忘れ 計上日 計上 工事 計上できないお金 計上基準 計上 個人 立替 計上漏れ 開業費 計上 に関する相談一覧 分野 新しく相談する 無料 計上に関する 他のハウツー記事を見る 「決算賞与」は節税になる?当期の損金とする条件や注意点、会計処理について 前受金とは?仕訳などの基礎知識から、節税・キャッシュフローに与える影響について 売上計上基準とは?ルールや種類、タイミングなどの基礎知識をわかりやすく解説 領収書がなくても経費にできる!レシート・カード明細など領収書の代わりになる5つの... ポイントを使用したとき・付与したときの会計処理をわかりやすく解説 領収書をなくしたり、もらい忘れたらどうする?経費を自腹で切らないための対処法 クラウドファンディングでの出資金・寄附金は経費になる?支援者側の会計処理を解説 租税公課とは?税金も会社の経費になる? もっと見る
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?仕訳とともに解説 事務所を別に借りている場合でも、自宅に帰って引き続き仕事をしている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 実は、このように、事務所はあるけど、自宅でも仕事をしているという場合にも、家事按分して家賃の一部を経費にすることができます。 例えば、基本的には毎日仕事をしていて、月曜から金曜日は事務所で9時から17時まで仕事をし、家に帰ってからも平均4時間は仕事をしているとしましょう。 ただし、土日はほとんど仕事をしていないとします。 自宅の家賃は月20万円。 部屋は3つあり、書斎兼寝室が全面積の20%を占めているとします。 残りの部屋は一つは完全にプライベート用の趣味部屋で全体の30%を占めており、もう一つは共用スペースで全体の50%を占めているとしましょう。 さて、この場合、自宅の家賃20万円のうち、いくらを経費とすることができるでしょうか? まずは、一日の24時間のうち、平日の4時間は仕事を利用しているわけですから、1週間単位でみると、自宅で仕事をしている時間の割合は、 時間の割合 (4時間×5日)÷(24時間×7日)=約12% となります。 次に、自宅のうち事業に必要な面積を算出します。 面積の割合 書斎兼寝室が全面積の20% 共用スペースの50%を除いた面積に占める書斎兼寝室の面積の割合は 20%÷(100%-50%)=40% また、共用スペースも業務上必要な部分も、この40%であると考えることができます。 自宅の家賃月20万円のうち、自宅で仕事をしている時間、その自宅のうち仕事で必要な面積の掛け合わせで家事按分をしてみましょう。 時間と面積の割合 20万円×約12%×40%=約1万円 結論として、月20万円の自宅家賃のうち、月1万円を経費として計上することができると考えられます。 これを仕訳にしてみると以下になります。 ポイント 地代家賃 1万円 / 現金預金 20万円 事業主貸 19万円 事業主貸とは、事業に関係ない支出を計上するときに利用する勘定科目です。 法人では出てきませんが、個人事業主の方はよく使う勘定科目になるため覚えておきましょう。 自宅が賃貸ではなく、持ち家の場合は何を経費にできる? 自宅が持ち家の場合は、下記のものを家事按分により経費にすることができます。 経費にできるもの 建物部分の減価償却費 固定資産税 住宅ローンの金利部分 なお、建物部分の減価償却費とは、建物の購入代金を法定耐用年数とよばれる資産の寿命のようなもので按分し、月々、一定額を費用として計上しているものになります。 また、マンションの場合には、管理費や共益費も経費にすることができます。 不動産を購入した際の購入代金を丸々、家事按分して経費にすることはできませんし、住宅ローンの元本部分の返済も家事按分の対象にはなりませんので注意してください。 これらはあくまで資産の購入もしくは負債の返済にあたり、費用としての性質のものではないからです。 ちなみに、住宅ローン控除を受けるためには、床面積の2分の1以上が自己の居住用である必要があります。また、事業用割合が10%以下であれば、居住用割合を100%とすることができます。 したがって、この住宅ローン控除の制度を利用する場合は、家事按分で10%を事業用の割合とすることが、一番の節税になる可能性があります。 水道光熱費やその他の生活費も家事按分は様々なところで利用できる!