- 按分の基準と具体例について >> 事業主貸って何だっけ?個人事業に特有の勘定科目 >> 個人事業での必要経費の「範囲」について >> 個人事業の必要経費【一覧表】
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0. 2% 2. 12円×その家屋の総床面積÷3. 3平方メートル 3. その年度の土地の固定資産税の課税標準額×0. 22% 「通常の賃貸料の額」=上記1+2+3 小規模住宅であれば、役員であってもこの計算式で問題はありません。通常、約2~3万円とかなり低額な家賃設定となっています。 〈小規模以外の住宅の場合〉 ⑴自社所有の社宅(社有社宅)の場合 1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12% 2.
・流行の居抜き・リノベの最新状況を配信 ・新着オフィス物件・お役立ち情報を配信 ・内覧の手配も簡単スムーズ
もっと見る
国税庁 の電話相談で聞いた時には、10%以下にした場合は、ローン控除が全額受けられるという見解でした。ネット上にその情報も載っていたので、私自身もそうだと思って、10%以下で経費に含めるつもりでした。 しかし、最寄りの税務署へ相談予約をとって確認したところ、住居の10%を事務所として、経費で落とした場合、ローン控除は残りの90%しか受けられないと言われてしまったのです。。 電話相談センターでは100%含められると伝えましたが、「私たちはそのように判断しています」と強く言われてしまい…確かに、住宅控除の書類を読むと事業割合分は引くのが正しいように思えました。 地域や管轄などによって異なるグレーゾーンなのかもしれないので、不安であるなら、最寄りの税務署へ確認してみるのが一番なのかもしれません。(やぶ蛇になるかもしれませんが…) ただ…同じ税務署の職員さんでも聞く人とかによって異なるとか、本当困っちゃうよね…統一してよ!