ホーム > 報道・広報 報道発表資料 2019年12月 令和元年 障害者雇用状況の集計結果 令和元年12月25日(水) 【照会先】 職業安定局 障害者雇用対策課 課 長 小野寺 徳子 主任障害者雇用専門官 戸ヶ崎 文泰 課 長 補 佐 平 知久 (代表電話)03-5253-1111(内線)5650、5829 (直通電話)03-3502-6775 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2. 2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業>(法定雇用率2. 2%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は56万608. 5人、対前年4. 8%(2万5, 839. 0人)増加 ・実雇用率2. 11%、対前年比0. 06ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は48. 0%(対前年比2. 1ポイント上昇) 〈公的機関〉(同2. 5%、都道府県などの教育委員会は2. 4%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。 ・ 国 :雇用障害者数 7, 577. 0人(3, 902. 5人)、実雇用率 2. 31%(1. 22%) ・都 道 府 県:雇用障害者数 9, 033. 0人(8, 244. 61%(2. 44%) ・市 町 村:雇用障害者数 2万8, 978. 0人(2万7, 145. 5人)、実雇用率2. 41%(2. 38%) ・教育委員会:雇用障害者数 1万3, 477. 5人(1万2, 607. 5人)、実雇用率1. 第2節 令和元年中の道路交通事故の状況｜令和2年交通安全白書（全文） - 内閣府. 89%(1. 90%) 〈独立行政法人など〉(同2. 5%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・雇用障害者数 1万1, 612. 0人(1万1, 010. 0人)、実雇用率 2. 63%(2. 54%) 令和元年 障害者雇用状況の集計結果[PDF形式:2.
5月1日に元号が変わり、「平成31年」ではなく「令和元年」を使うことになる。 官公庁など、和暦を使うところでは、受付などに「令和□年□月□日」(□は空白)と印字された用紙が用意されることだろう。 ところで、このような和暦の入った書類に、「令和元年」ではなく「令和1年」と書いたらダメなのだろうか。 ●「元年」の使用は法律上明確ではない?
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他人を思いやる余裕がない世の中、あるいは経緯が無視され表面的な事象だけで断罪されてしまう世の中の不条理や哀しさを感じました。 あくまでもこれは推察ですが、京都アニメーション事件は思い込みが生んだ悲劇と見ております。パクりやがって!
0% 6. 2% 6. 4% 6. 6% 3. 7% 3. 8% 3. 9% 4. 0% 4. 1% 4. 2% 4. 3% 4. 6% 4. 7% 4. 4% 3. 5% 3. 4% (2)状態別交通事故死者数及び負傷者数 令和元年中の交通事故死者数を状態別にみると,歩行中(1, 176人,構成率36. 6%)が最も多く,次いで自動車乗車中(1, 083人,構成率33. 7%)が多くなっており,両者を合わせると全体の70. 3%を占めている(第1-11図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を状態別にみると,いずれも減少傾向にあるが,自動車乗車中,自動二輪車乗車中及び歩行中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない(第1-12図)。 自動車乗車中 1. 28 1. 15 1. 12 1. 11 1. 08 1. 04 0. 96 0. 86 -32. 9% 自動二輪車乗車中 0. 41 -30. 8% 原付乗車中 0. 26 0. 14 -58. 7% 自転車乗用中 0. 56 0. 52 0. 50 0. 44 0. 47 0. 42 0. 38 -38. 6% 歩行中 1. 純烈コンサート〜令和元年 最終決戦〜 - YouTube. 35 1. 37 1. 33 1. 25 1. 18 1. 21 1. 06 0. 99 0. 93 -31. 4% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略している。 2 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口であり,総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの。ただし,国勢調査実施年は国勢調査人口による。))による。 また,令和元年中の交通事故負傷者数を状態別にみると,自動車乗車中(28万8, 987人,構成率62. 6%)が最も多い(第1-13図)。 (3)年齢層別交通事故死者数及び負傷者数 令和元年中の交通事故死者数を年齢層別にみると,各層人口10万人当たりでは,80歳以上(7. 3人)が最も多く,次いで70~79歳(4. 7人),60~69歳(2. 7人)の順で多くなっており(第1-14図),この3つの年齢層の死者数を合わせると全体の61. 2%を占めている(第1-15図)。65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの死者数は引き続き減少しているものの(第1-5図),交通事故死者数に占める高齢者の割合は55. 4%である(第1-15図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を年齢層別にみると,最も減少が緩やかな50~59歳の年齢層についても,平成21年と比較して2割程度の減少となっている(第1-14図)。 9歳以下 0.