2. 最重要なのは、同業・同規模の他社より高すぎないこと 法令によれば、会社が役員退職金を支給した場合、「不相当に高額な部分の金額」は損金に算入できないことになっています。そして、その具体的な基準としては 役員が会社で何年働いたか 退職してきっぱり引退するか、「院政」を敷くか 同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか その役員が会社にどの程度貢献したか 等を総合的に考えて判断することになっています。 こう書くと、かなりややこしく感じられてしまうと思います。しかし、これら全てが同じくらい決定的なわけではありません。 この中で 最重要なのは、「3. 同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか」 です。 どういうことかというと、「1. 役員が会社で何年働いたか」と「4. その役員が会社にどの程度貢献したか」というのはほぼイコールと言って良いし、在任年数はすぐ分かります。また、「2. 退職してきっぱり引退するか、『院政』を敷くか」というのは不透明です。つまり、後継者が頼りないことが分かってすぐに現役復帰せざるをえないことだってありえます。そんなことは退職する時は知りようがありません。 したがって、最も決定的で、注意が必要なのは、「3. 同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか」なのです。 1. 3. 基本は「功績倍率法」で計算する 一つの方法が、同じ地域の同業種・同程度の規模の他社の役員退職金の額を参考にすることです。これができればベストです。 ただし、ちょうどいい規模の同業他社が周囲にあるとは限りません。 そこで、よく用いられるのが、「功績倍率法」です。 通常、以下の計算で決定します。 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率=役員退職金 在任年数 まず、「在任年数」を計算に入れるのは、会社を維持・発展させるために一生懸命に働いてきたという重要な目安の一つだからです。 功績倍率 次に、「功績倍率」です。これは、役位が偉くなるほど高くなります。なぜなら、役位が上がれば経営に対して負う責任が大きくなるからです。 功績倍率の例は以下の通りです。 社長 3. 0 専務 2. 役員 退職 金 現物 支給 議事 録の相. 5 常務 2. 5 取締役 2. 0 監査役 2. 0 以下の例で計算してみましょう。 役職:代表取締役社長 在職期間:25年 最終報酬月額:100万円 功績倍率:3倍 100万円×25年×3倍=7500万円となります。 1.
臨時株主総会議事録 平成 22 年●●月●●日午後 4 時 00 分より当会社本店において、臨時株主総会を開催した。 発行済株式の総数 200 株 議決権を有する総株主の数 1 名 総株主の議決権の数 200 個 出席株主の数(委任状出席を含む) 1 名 出席株主の議決権の数 200 個 上記のとおり出席があったので、本株主総会は適法に成立した。 定刻代表取締役社長●●●●は定款の規定により議長となり、開会を宣し直ちに議事に入った。 第 1 号議案 退職金支給に関する件 議長は、当会社の代表取締役である●●●●氏が、平成 22 年●●月●●日に死亡により当法人の代表取締役を退任したため、それに伴い氏に対し常勤中の功労に報いるため、当会社役員退職慰労金規定に基づき退職金を支給することについて上程があったところ、議長から退職金の支給の金額、時期にて説明があった。 死亡退職金 2, 000 万円 弔慰金 300 万円 支払期日 平成 22 年●●月●●日 以上で本日の議事を終了し、議長は閉会の挨拶を述べ、午後 4 時 30 分散会した。 以上の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び出席取締役が次に記名押印する。 平成 22 年●●月●●日 ●●●●株式会社 臨時株主総会 議長代表取締役 ●●●●
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経営者・役員の方は、退職金を受け取る時に会社の損金にするにはどうすればいいのか、気になることと思います。 役員退職金は損金に算入できる額の上限が決まっています。 また、決められた手続を踏まないと、そもそも損金として認められないリスクがあります。 しかも、意外と見落としがちですが、役員退職金を損金に算入できるタイミングも重要です。なぜなら、退職金を支給する年度には大きな損金が計上されます。もし、その年度の営業利益が大きければ、赤字のリスクを防ぐことができます。しかも、経常利益を抑えることができ節税にもなります。 この記事では、役員退職金を損金として処理する上で押さえておきたい4つのポイント、「損金にいくらまで算入できるか」、「手続」、「損金に算入できるタイミング」「役員退職金規程」に関し、必ず押さえておいていただきたいことを分かりやすく説明します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 保険の教科書 編集長。2級ファイナンシャルプランナー技能士。行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。 1. 役員退職金はいくらまで損金算入できるか 数億円の支給も可能!節税効果絶大の役員退職金の効果的な活用方法 1. 役員退職金の分割支給は認められるか - 税金Lab税理士法人. 1. 金額は自由だが損金算入は制限されている まず、役員退職金を支出したらいくら損金にできるかという話をします。 よく誤解されていることですが、役員退職金の額自体には法的な縛りはありません。いくら支給しても、それは会社の意思決定の問題です。オーナー企業であれば、「●●円支給する」という内容の株主総会議事録を作れば良いだけです。 しかし、それと、会社の損金にできるかは別の問題です。税務上は、損金に算入できる額が限られています。 なぜかというと、そうしないと、本来ならば税金を支払った後で利益から配当金として役員に支給すべきなのに、「役員退職金」の名目で損金にされてしまうおそれがあるからです。 特に、家族以外の人が経営に携わっていたり、従業員をある程度の数雇っていたりする場合には、損金算入限度額の範囲内にとどめておくのが無難です。そうしないと「会社の私物化」と言われてしまうリスクがあるからです。 そして、もし全額を損金処理したいのであれば、損金算入限度額についてのルールを押さえておかなければなりません。 1.
※Q&A : 山田英貴 (公認会計士・税理士/岐阜)