~2012年~ ■ 2012年 (平成24年) の「三党合意」とは? 民主党政権の時に、自民党・公明党を含め3党が、2012年に消費税の増税を合意しています。 いわゆる「三党合意」です。 三党合意で、消費税の税率を、5%→10%へ段階的に引き上げることが、決められました。 あわせて、消費税の増税分(5%分=10%-5%)の使い道の方向性が、定められました。 ◆ 三党合意の中身を、もう少し詳しく 三党合意では 「社会保障と税の一体改革」 に関する合意が、なされています。 2012年6月15日には、「社会保障・税一体改革 に関する 確認書」が、作成されました。 また、同年6月21日には、三党合意を明記した「三党 確認書」が、作成されました。 同年8月10日には「社会保障と税の一体改革」に関する8法案が、可決成立しました。 ◆ 「社会保障と税の一体改革」とは? 「社会保障と税の一体改革」とは、下記項目の同時達成を、目指すものです。 *社会保障の充実・安定化 *その安定財源の確保 *財政の健全化 ◆ 消費税の増税は? 税金の使い道 上位５つ（平成２０年度データ参照） | MakeLeaps. 2012年の8月に「消費税法を改正する法律」※が成立しました。 当時の税率の5%を、10%まで、段階的に引き上げることが、定められました。 ※この法律の名称は 「 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 消費税法の一部を改正する等の法律 」です。 ◆ 「社会保障と税の一体改革」での「社会保障」とは? この一体改革で、社会保障の経費の使い先が、3ジャンルから4ジャンルへ変わりました。 「社会保障3経費」から「社会保障4経費」へ変更 と言われます。 *「社会保障 3経費」とは? 1999年度(平成11年度)以降は、消費税※は、「基礎年金」「老人医療」「介護」の 高齢者向けの「社会保障3経費」に充てると、されました。税の福祉目的化ですね。 *「社会保障 4経費」とは? 上記の3つのジャンルに対して 「子育て」(少子化対策)が加わり 、4つとなりました。 こうして、下記のように消費税の使い道が、変わりました。 高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護) ↓ 全世代4経費( 子育て 、年金、医療、介護) ◆ 子育て(少子化対策)とは? 子育て(少子化対策)のため「子ども・子育て関連3法」が、2012年8月10日に成立※しました。 この3つの法律は「幼児教育・保育」「子ども・子育て支援」を、総合的に推進することが 目的です。 具体的には、下記の通りです。 *認定こども園、幼稚園、保育所 への給付の共通化 *小規模保育等 への給付の創設 *認定こども園制度 の改善 *地域の実情に応じた 子ども・子育て支援 の充実 ※認定こども園とは 教育・保育を一体で行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを持っている施設です。 基準を満たせば、都道府県等から「認定」を受けることが、できます。 ~2013年~ ◆ 「社会保障と税の一体改革」での消費税の使い道は?
2016-05-25 私たちは国に税金を納めていますが、何にどれくらい使われているかイメージできますか?ふだんから国や自治体の予算や使い道をチェックしておくことで、政治への関心やお金に関する意識も高まります。選挙において誰に1票を投じるべきか見極める目を養うためにも、税金の行方を知っておきましょう。 国の税金の使い道 TOP5は? 税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。歳出総額は96兆7, 218億円です。割合が大きい順に見ていきましょう。 第1位 社会保障関係費33. 1%(31兆9, 738億円) 社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。 第2位 国債費 24. 4%(23兆6, 121億円) こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。 第3位 地方交付税交付金等 15. 8%(15兆2, 811億円) 地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。 第4位 公共事業関係費 6. 払った税金は結局何に使われているの？知っておきたい私たちの税金の使い道 | お金の教室 ｜ジャックス. 2%(5兆9, 737億円) 主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。 第5位 文教及び科学振興 5.
私達が普段納めている税金は、いったいどのように使われているのでしょうか。国の歳出を見ると、その答えが分かります。 お役立ち情報 税 税金の使い道 上位5つ(平成20年度データ参照) 私達が普段納めている税金は、いったいどのように使われているのでしょうか。国の歳出を見ると、その答えが分かります。 ここでは、税金の使い道のトップ5を以下に紹介しています。(平成20年度データ参照) 1位 社会保障関係費 26. 2%(21兆7千8百億円) 介護、福祉、医療や年金、生活保護など 2位 国債費 24. 3%(20兆1千6百億円) 借金の元利返済分 3位 地方交付税交付金 18. 税金の役割とは？意外と知らない4つの使い道を解説 | MakeLeaps. 8%(15兆6千1百億円) 地方自治体に交付されるお金 4位 公共事業関係費 8. 1%(21兆7千8百億円) 道路、港湾施設、下水道、河川の堤防などの社会的インフラ施設の整備費 5位 文教及び科学振興費 6. 4%(5兆3千1百億円) 学校教育や科学技術発展のために使われる費用 幅広い企業層に支持されています あびるやすみつ 様 代表取締役 m株式会社 請求書の発行や郵送は部下に依頼していたのですが、スタッフがみんな忙しくなってきて「郵便物は自分で出しやがれ」的な雰囲気を察知したので、いやいや自分で郵送していました。MakeLeapsさんを知ったときは「これだっ」て思いましたね。封筒も切手も買いに行かなくていいですし、住所を書いたりプリントアウトする必要もなし。実際に数ヶ月利用してみたら、便利すぎて死ぬかと思いました。今後もバーチャル秘書としてよろしくお願いします。 鴨志田由貴 様 代表取締役/作戦本部長 作戦本部株式会社 日本の中小企業の90%以上はエクセルで管理していて僕自身もそうでした。他社サービスもいろいろ比較検討した結果、当然一長一短はあるのですが、見やすさ、使いやすさという点で圧倒的にMakeLeapsでした。請求書を代理で発行して欲しい。という人は今後の働き方が多様化する上では非常に需要のあるサービスだと思いますし、その他の見積・請求書を作成する上でわかりやすいUIが非常に気に入ってます。これから更なるサービスの拡充を図るとも思いますので、使いながら応援していこうと思っております! 藤本崇 様 CEO 株式会社IntheStreet お客様に請求書を送ったり、フリーランサーの方から請求書を受け取ったりと、両方のエンドでMakeLeapsを使わせて貰っています。請求書の枚数自体はそんなにニーズがある方では無いのですが、数少ない出番だからこそ、入力が簡単であったり、カスタマイズと汎用性のどちらの面もそろえたフレキシビリティがなどが良いですね。ずばり便利なサービスです!
7兆円)も、政府の目玉政策なので、優先されるでしょう。 「その他の社会保障」(1. 1兆円)も、重視するとなると 「付け回し軽減」は、これらの中では、後順位とも感じられます。 「人づくり革命」(1. 7兆円)+ その他の社会保障(1. 1兆円)+ 軽減税率(1. 1兆円)で 合計3. 9兆円です。 消費増税での増収額5. 7兆円から、この3. 9兆円を、引いた残りは、1. 8兆円となります。この設定での計算においては「付け回しの軽減」に、1. 8兆円を、配分すると見えます。 ◆ 財政の黒字化を、あきらめた? 政府は、財政の黒字化を、あきらめた、とはしていません。 「プライマリー・バランスの黒字化は、困難となるが、 財政健全化の旗は、決して降ろさない」 と述べています。 「不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリー・バランスの黒字化を目指すという 目標自体は、しっかり堅持する」 としています。 ※プライマリー・バランスとは、「基礎的財政収支」とも言います。 単年度の「国の収入」※から、「国の支出」※を引いた「収支」の事です。 会社であれば「利益」ですね。 プライマリー・バランスが、赤字(マイナス)ならば、 新たに借金(国債発行等)を、することになります。 ※国の収入:税収の他、税外収入もある ※国の支出:ここでは、国債費(国債の元本返済や、利子の支払い費)を除く ◆ 新政策パッケージ以降の、消費増税分の配分とは? 新政策パッケージ(2017/12/8閣議決定) 以降の消費増税分の配分は、 ここで設定した前提条件では、下記の様になります。 「人づくり革命」 1. 7兆円 「他の社会保障」 1. 1兆円 「軽 減 税 率 」 1. 1兆円 「付け回し軽減」 1. 8兆円 「 合 計 」 5. 7兆円 ■ 2019年10月1日からの臨時的な、増税への救済策の使い道は? ~消費の平準化の政策~ 10%へ増税されるのは、2019年10月1日からなので、 2019年度は、増税後の期間が、6か月となります。 単純化のため、2019年度において、6か月ではなく12か月とすると、 年間増税額は、5. 7兆円となります。 ◆ 特別の予算措置として、 下記の合計で、約2兆円です。 ① キャッシュレス・ポイント還元は、2, 800億円 ② 25%プレミア商品券は、1, 700億円 ③ 次世代住宅ポイント制度は、1, 300億円 ④ すまい給付金は、800億円 ⑤ 防災・減災、国土強靱化は、1兆3, 500億円 ①~④は、消費者経済総研の過去号でも、連載してきました。(過去号は こちら ) 消費増税は、消費者が負担します。企業は負担者ではありません。※ ですので、消費増税で財布が痛むのは、一般の消費者です。 その痛みへの対策が、①~④です。⑤は、消費者が恩恵を受けるには、遠回りですね。 ※企業は、物品を買えば、消費税込みの代金を支払いますが、 下記のAからBを引いた額を、企業は国に、納めます。 A:企業が、商品を販売した時に、本体価格とあわせて受領する消費税 B:企業が、物品を購入した時に、本体価格とあわせて支払う消費税 *消費税なしの場合は?
A販売時:「税抜き本体価格:140円」(消費税なし)の商品を販売した時 B購入時:「税抜き本体価格:100円」(消費税なし)の物品を購入した時 この場合の会社の利益は「本体価格:140円」-「本体価格:100円」=40円です。 利益の額の40円が、会社に残ります。 *消費税10%の場合は? A販売時:「税抜き本体価格140円」+「消費税14円」=計154円の商品を販売した時 受領した消費税は、14円 B購入時:「税抜き本体価格100円」+「消費税10円」=計110円の物品を購入した時 支払った消費税は10円 Aの14円から、Bの10円を引いた額の4円を、この会社は国に納めます。 入金・出金の差額は、出金154円-入金110円=44円です。そして上記の4円を国へ出金です。 44円から4円が減るので、会社には40円が残ります。 この場合の会社の利益は「本体価格140円」-「本体価格100円」=40円です。 利益の額の40円が、会社に残ります。 *「消費税なしの場合」と「消費税ありの場合」を比べると? 両方とも、40円の利益が、会社に残ります。消費税による企業へのダメージはありません。 しかし「消費税なし」なら140円の商品が、消費税により154円になるので、 いわば「強制的な値上げ」のような状態になり、商品は売れにくくなります。 商品の売れ行きが落ちるので、この点において、企業もダメージを受けます。 ◆ 税制面での減税・軽減は? *住宅ローン減税の拡充は、1, 100億円 *自動車の減税・軽減は、1, 800億円 (自動車税・種別割 1300億円 + 自動車税・環境性能割 500億円) 税制面では、住宅とクルマ関連の合計で、約0. 3兆円です。 ◆ 臨時の救済策の合計は? 住宅・車の 税制 での対策 0. 3兆円 + その他の対策 2兆円で、 臨時的な救済策の使い道では、合わせて2. 3兆円程度です。 ※ここでは、政府の分類に従い「税制での対策」と「税制以外」で分けました。 買い物ジャンル、住宅ジャンル、車ジャンルなどで分けたケースは、上段の「要約編」参照 ◆ 臨時の措置ではなく、恒常の措置は? 上記の臨時の措置以外に、「幼保無償化」「年金生活者 支援給付金」などもあります。 合計2. 8兆円ですが、2019年10月1日からの一時的なものではなく、継続政策になってます。 ① 消費増税:5.
Aさんの所得税額: 900 (万円)×0. 23=207(万円) Bさんの所得税額: 901 (万円)×0. 33=297. 33(万円) 図の通りに素直に計算すると少し不自然な点があることに気が付きませんか? それは、 AさんとBさんの所得は1万円しか変わらないのに、税額がおよそ90万円も違う という点です。 これではお金を稼ぐのも馬鹿馬鹿しくなってしまいます。 このような所得税額の計算方式を 単純累進税率方式 といって、日本ではこの方式を採用していません。 日本が採用している方式は 超過累進税率方式 といいます。 先ほどの例を用いて、単純累進税率方式の場合と比較して見ましょう。 〇先ほどのケースを超過累進税率方式で計算。 Aさんの所得税額: 税率5% →195(万円)×0. 05=9. 75(万円) Aさんの所得税額: 税率10% →135(万円)×0. 1=13. 5(万円) Aさんの所得税額: 税率20% →365(万円)×0. 2=73(万円) Aさんの所得税額: 税率23% →205(万円)×0. 23=47. 15(万円) よって以上から、Aさんの所得税額は各税率での金額を足し合わせることで 143. 4 (万円)と求めることが出来ます。 またBさんの場合は、900万円まではAさんと同様の計算をした後、残った1万円に税率 33% を掛けることになります。 よってAさんとBさんの所得税額の違いは0. 33万円、つまり3, 300円の違いになります。 このように、 超過累進税率方式では単純累進税率方式と比べて公平性は確保されている と言えます。 さて、ここまで所得税額の計算方法について説明してきましたが、冒頭でも述べたように所得税が課されるのはあくまで 課税所得金額 です。 収入などとは異なる という点に注意が必要です。 したがって、最後に課税所得金額はどのようにして導出されるのかを見てみることにしましょう。 ☆ ステップ1(所得金額を求める): 収入-必要経費など ※必要経費 …製造業であれば商品の原価、販売費など。会社員の給与所得控除なども該当します。 →客観的に見て、事業遂行に関連があり、それに必要になる費用のことを言います。 ☆ ステップ2(課税所得金額を求める): 所得金額-所得控除 ※所得控除 …生きていくうえで払わなければならない生活支出は、どうしても人によって異なってしまいます。そういった現状を考慮して、なるべくそれが税額を計算するうえで不公平にならないように所得金額から差し引きされるものを所得控除と言います。 医療費控除、配偶者控除、基礎控除など 14種類 存在します。 以上のステップから導かれた課税所得金額に、先ほど説明した超過累進税率方式で税額を乗じて計算された金額が所得税額となるのです。 103万円の壁(150万円の壁)とは?