職業紹介が禁止されている業務 法律で有料職業紹介事業が禁止されている業務には、次の2つがあります。 港湾運送業務 建設業務 人材派遣の禁止業務である警備業務については、職業紹介を行うことは可能です。 禁止業務以外への職業紹介が可能 以上の禁止業務以外については、すべての業務へ職業紹介を行うことが可能です。 許可申請を行う際に、実際に職業紹介を行う業務の種類を届出ることになります。 厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介事業は、すべての職業について職業紹介を行うことが可能です。 今すぐ相談する! サービスと報酬
事業内容一覧 全国建設請負業協会では、建設業の経済的・社会的向上、技術的進歩、建設業の健全なる発展を図ることを目的とし、経営改善及び技術向上、環境・安全対策推進、人材確保・育成、労働災害防止に関する調査・研究を進めるとともに、建設業界共通の問題・課題を捉え、解決すべく、事業活動を推進して参ります。 有料職業紹介 建設業界全体の課題でもある「人材不足」の解決の為に、建設業務有料職業紹介事業を展開しています。全国建設請負業協会では厚生労働大臣より許可を取得し、本来、有料職業紹介事業で斡旋が禁止されている、『建設技術者』の職業紹介を行っています。 建設業務有料職業紹介事業許可番号:13-ケ-300001 詳細を見る 一人親方労災保険 建設現場における作業従事者の労働環境見直しを、国土交通省が推し進めています。それとともに、現場作業に従事する者は労働災害に遭った際に補償が受けられるよう、労災保険加入が必須となってきています。現場で作業する一人親方等に関しても同様です。そこで、一人親方等も加入できる国の労災保険(特別加入制度)に当協会で加入することができ、各種手続きを全て代行しています。 詳細を見る
有料職業紹介事業において、紹介できない業種があります。逆に言うと、それら以外は、基本的にすべての職種で照会が可能ということうになります。 職業紹介が禁止されている職業は ①港湾運送業務 ②建設業務 ③その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業 となっています。③については、現時点では、「厚生労働省令で定める職業」というものが明確に規定されていないため、実質③は現状では考えなくてもいいことになります。そうなると、港湾運送業務と建設業務以外は、どんな職業でもOKなのかと思ってしまいますが、実はそういうわけでもありません。 罰則規定である職業安定法第63条において以下ように規定されています。 職業安定法第63条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。 1. 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者 2. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者 この条文により上記「2.
有料職業紹介事業では、建設業と港湾作業の紹介は禁止されていますが、届出の項目で「取扱職種」で、全職種 となっていれば、建設業や港湾作業を紹介してもいいのでしょうか? 質問日 2013/10/25 解決日 2013/10/26 回答数 2 閲覧数 2227 お礼 0 共感した 0 できません! 禁止されていること以外の「有料職業紹介事業で扱うことができる全職種」 という事です。 ご質問のようなことになれば、特定の職種を禁止する意味がありません… 全ての業務を扱うことができるのは「無料職業紹介」です。 既に事業許可を受けた会社で仕事をしているとしたら、職業紹介責任者に確認してください。この程度のことは事業許可取得申請の前段の労働局による説明会や職業紹介責任者講習で必ず説明されていることです。 回答日 2013/10/25 共感した 1 質問した人からのコメント ありがとうございました 回答日 2013/10/26 許可業種で疑問点が出た場合には、然るべき所管官庁に問いただして解決される事おすすめします。 あやふやな解決は、後日後始末で苦労することになりますから・・。 因みに有料職業紹介は ①厚生労働省職業安定局需給調整事業室 ②都道府県 労働局需給調整事業部 等々へお問い合わせになれば確実な返答いただけると思います。 回答日 2013/10/25 共感した 0
求人サイト JOB BOARD