個人事業主の事業譲渡の手続き方法 個人事業主が事業承継を行う場合は、株式譲渡が行えないため事業譲渡をするのが一般的です。法人が行う事業譲渡とは手続きの方法が異なるため、あらかじめしっかりと内容を把握しておきましょう。ここでは、譲渡側(売り手側)の手続きと、譲受側(買い手側)の手続きに分けて解説します。 【関連記事】 事業譲渡とは?メリットや注意点を徹底解説!
個人事業の事業承継・M&A 2021. 02.
廃業コストを抑えられる 廃業するには建物や設備を処分したり従業員の退職金を支払ったりと、多額の廃業コストがかかることがあります。リタイア後の生活が苦しくなることもあるでしょう。 事業譲渡では清算や解散の手続きをする必要がありません。廃業届を提出するのは事業譲渡を行うためであり、資産のすべては譲受側(買い手側)に承継できます。取引先や従業員だけでなく個人事業主も損をする可能性が高い廃業より、事業を生かして売却益も得られる事業譲渡は検討する価値がある選択肢だといえるでしょう。 債務・債権の悩みから解放される 個人事業で金融機関から融資を受ける場合、個人事業主が個人保証をしているケースが多いでしょう。個人事業主の個人保証は廃業後にも存続します。廃業を選択した場合は収入源を失うことで返済が困難になり、最悪のケースでは自宅や預貯金を失いかねません。 事業譲渡は債務も含めて資産のすべてを承継できます。どのような契約内容になるかはケースバイケースですが、信頼できるM&Aアドバイザリーと連携することで譲渡側(売り手側)に有利な条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。 事業売却なら「M&A DXの仲介サービス」にご相談を! 事業譲渡を行うことで個人事業主はさまざまな悩みから解放され、取引先にも従業員にも損をさせない事業承継が可能です。 しかし、事業譲渡には専門知識を要するプロセスもあります。個人事業主が自分で行うとメリットを生かしきれないことがあるでしょう。そのため最大限のメリットを享受するには、個人事業主の事業譲渡に実績のあるM&Aアドバイザリーとの連携がポイントです。 事業承継や相続に関するプロ集団であるM&A DXには、さまざまな業種における事業譲渡の成立実績があります。個人事業の事業譲渡をお考えの際は、大手監査法人系M&Aファーム出身者が在籍するM&A DXにご相談ください。 まとめ 個人事業主が事業譲渡をするには廃業届などの各種手続きや、取引先や従業員へ十分な説明を行います。譲渡先とは契約内容について、詳細な交渉をすることも必要です。これらには専門的な知識が必要なこともありますから、不安を感じたり戸惑ったりすることがあるかもしれません。 後悔のない事業譲渡のためには、成立後までサポートしてくれる信頼できるM&Aアドバイザリーと連携することが重要です。M&A DXでは、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念としています。個人事業主の事業譲渡について不明点や不安な点があれば、M&A DXの仲介サービスにご相談ください。
事業譲渡での従業員待遇は3種類 事業を譲渡する場合、従業員は承継先の企業でも働くかどうかを選択できます。事業を譲渡しても、労働契約は勝手に引き継げないからです。 ここでは、事業を譲渡した際に従業員が受けられる待遇について3種類をご紹介します。従業員とのトラブルを避け、従業員が納得して会社で働ける環境を作るために以下の内容を確認しておきましょう。 【関連記事】事業譲渡とは?メリットや注意点を徹底解説!