1 mukaiyam 回答日時: 2021/05/30 11:13 >その場合は無駄にはならないの… 名前が紛らわしいのですがふるさと納税は、納税ではなく寄付です。 寄付したことによってその自治体の財政が潤い喜んでいるのですから、無駄になったりすることはありません。 一方、一定の要件を満たす寄付することによって所得税と住民税とで「税額控除」を受けることができます。 「税額控除」とは、本来払うべき所得税・住民税をいくらか減税してくれることです。 … したがって今年の所得が去年より減り、今年分所得税及び来年分住民税が 0 になってしまえばそれでおしまいで、税額控除分がまだ余っていたとしても、計算上マイナスになる分をお国が恵んでくれるわけではありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 やはり 無駄というか損になるんですね。 お礼日時:2021/05/30 20:05 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
質問日時: 2021/05/30 10:37 回答数: 4 件 昨年の収入を元に限度額を計算して今年の春に 概ね限度額いっぱいの金額でふるさと納税しました。 ワンストップ申請すれば来年の6月以降の税金に反映されると思います 昨年の収入を元に今年の住民税が決まり 今年の収入を元に来年の住民税が決まる もし、今年の収入が昨年より大幅にダウンした場合 来年の住民税は下がると思いますが その場合は無駄にはならないのでしょうか? ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。 No. 4 ベストアンサー 回答者: o24hi 回答日時: 2021/05/30 20:48 >収入減ったから目安限度額が下がっちゃった ってイメージで考えればいいのかな? 源泉徴収票なしでふるさと納税の控除上限額をシミュレーションす... - Yahoo!知恵袋. はい、そのとおりです。 1 件 この回答へのお礼 回答有難うございました。 納得しました お礼日時:2021/05/30 21:25 No. 3 ohkinu2001 回答日時: 2021/05/30 13:04 ふるさと納税には実質自己負担2000円となる上限があります。 これは寄付をした年の収入で決まりますので、 寄付後に大幅に年収がダウンした場合、 全く無駄ではないですが自己負担が2000円を超えることになります。 0 この回答へのお礼 回答有難うございます。 >自己負担が2000円を超えることになります やっぱりそうなんですね。 欲張って限度額いっぱいまで使って失敗だったかな? お礼日時:2021/05/30 20:10 No. 2 回答日時: 2021/05/30 12:08 こんにちは。 ふるさと納税の控除額は、次の3つの合計です。 (1) 所得税の控除額 (ふるさと納税の額-2, 000円)×所得税の税率(所得に応じて5%~40%) (2) 住民税の控除額(基本分) (ふるさと納税の額-2, 000円)×住民税の税率(10%) (3) 住民税の控除額(基本分) 住民税所得割の2割以内 >もし、今年の収入が昨年より大幅にダウンした場合 収入が下がっても、(1)(2)については課税される所得を減らす効果は同じですので、影響はないです。 一方、翌年の住民税が下がると、上記(3)の「住民税の控除額(基本分)」の上限額が下がります。 この制約に引っかかる場合、無駄というか寄付金額より控除額が少なくなりますので「持ち出し」になります。 この回答へのお礼 回答有難うございます。 >控除額が少なくなりますので「持ち出し」になります。 持ち出しと言えばよかったんですね 収入減ったから目安限度額が下がっちゃった お礼日時:2021/05/30 20:07 No.
いいえ。 寄附金控除には限度があります。 シミュレーションは自己負担2000円という最低負担の限度ですから、その限度を超えた寄付をすると自己負担がもっと増えるので意味がありません。 そういうものです。 年収が増えたのですから、担税力も増えます。当然と言えば当然ですがね。 他の方法で税を減らしたいならイデコぐらいでしょうね。
ふるさと納税に興味があるけど、教員でもできるのかな? できるなら、やり方やお得な方法を知りたい! こんな悩みを解消します。 「子どものため」と自分に言い聞かせながらも、なかなか仕事が終わらない毎日。 気がつけば夜遅くまで働き、職員室には一人ぼっち。 「これだけ働いているのに」 と思いながら、給与は一年ごとにしか上がらない。 時給に換算すると数百円程度。 教員だって人間ですからお金も欲しいし、たまにはパーッと買い物だってしたいですよね。 そんなあなたに 「ふるさと納税」 の出番です! ふるさと納税をやってない教員のあなたは かなり損 をしています。 なぜなら、 ふるさと納税は先生でもできる、お金を節約する方法の1つだから。 本記事の内容 ふるさと納税とは? ふるさと納税 源泉徴収票から上限額を再確認 ギリギリ納税する際の注意点 | 独身女性のお金と心. ふるさと納税は教員でもできるのか? ふるさと納税のメリット・デメリット ふるさと納税のやり方 教員だからこその注意点 本記事の信頼性 僕も今までは「ふるさと納税ってよくわかんない…」と思ってやらずに終わっていました。 しかし、 実際にやってみたことでお得であることを実感。 返礼品がもらえて節税もできるなんて…知らない人は損をしている! と思い、今回の記事を書きました。 ふるさと納税をやってみた僕が初めての人にもわかりやすく解説。 忙しい教員ならではの注意点 も最後にまとめました。 この記事を読むあなたにだけは、ふるさと納税をせずに損をしてほしくない! そんな思いを込めて書いたので、ぜひ最後まで読んでもらえると嬉しいです。 ふるさと納税とは? ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付する制度のことです。 寄付することでできることは次の2つ。 寄付することで返礼品がもらえる 税金の控除も受けられる 控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2, 000円を差し引いた額が控除されます。 かなりお得な制度なのでやらないのは損だと言えます。 ふるさと納税は教員でもできる? ふるさと納税って公務員である教師はできないんじゃないですか? いいえ!ふるさと納税は教師もできますよ!
納税者である僕ではなく、扶養親族である妻のクレジットカードで楽天から申し込んでしまったのです。 幸い、そのときは返礼品が届く前に気づいたのでキャンセルが効きましたが… 返礼品や納税証明書が届いてしまうとアウトです! 申し込む前に、必ず納税者であるあなたの名義かどうかチェックしましょう! まとめ:ふるさと納税こそ教師がやるべき節税制度 今回はふるさと納税についてまとめました。 ここまで読んでもらった人には、きっとふるさと納税のやり方が理解してもらえたと思います。 教員には年末、冬休みがあります。 いつもより、少しだけゆとりのある時間が過ごせるはずですよね。 ただ、 ふるさと納税は12月31日までに申し込まなければなりません。 今、この記事を読んでいるあなたがもう12月なのであれば、今すぐサイトから申し込みましょう! 最後にもう一度、僕のオススメするふるさと納税サイトを紹介します。 ぜひ、ふるさと納税で返礼品ライフを楽しみましょう! 今回は以上です。 YouTube もはじめました! ぴいす/先生の働き方コンサルタント 仕事で悩む先生に解決策を示す30代パパ教員! 【発信内容】 ・定時で帰る仕事術 ・先生のための転職方法 現在は中学校にて学級担任、特別活動主任、ICT担当を兼務 残業時間に絶望→プログラミング独学 →転職活動で不採用多数→未経験でWebコンサル内定 →ブログ開始! 【ブログ】 ・1年半で15万PV ・検索10位... 人気記事 教員に強い転職エージェント3選!登録するならコレだけでOKです【最新版】 人気記事 教員でも簡単!10分で完成!WordPressブログの始め方完全解説【クイックスタート】 このブログでは 学級経営がうまくいかず困っている先生 仕事を効率的に進めて早く帰りたい先生 仕事がつらくて転職しようか悩んでいる先生 こんな先生に向けて役立つ情報を発信しています。 Twitterでも日頃、情報を発信しています! ぴいすをフォローする 毎週金曜日「standFM」にて教員の転職情報発信中! 「ぴいす@先生からの転職ch」をチェックする Clubhouseでは毎日20時くらいからお悩み相談部屋を開いています! ぴいすへの質問は下記のお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ!
給料明細を見た時、交通費の記載がないことを疑問に思ったことがある人もいるのではないでしょうか。 給与明細に交通費の記載がない場合は、別途精算書または受領書が用意されているか、「非課税項目」にまとめられている可能性があります。 交通費は、基本給や各種手当などとは異なり一定金額までは非課税のため、課税対象である給与とは項目や振り込み手続きを分けている企業も少なくありません。 給与明細に交通費が記載されていないことを疑問に感じたら、「非課税」の語が入った項目を確認すると、交通費を含む項目が見つかる可能性があります。 「非課税項目」や「通勤非課税」のような項目がなく、本当に交通費が支給されているか定かではない場合は、就業規則を確認するか経理担当者に問い合わせることをおすすめします。 交通費と通勤手当の違いは? 交通費が「業務中の移動にかかる費用」なのに対し、通勤手当は「家から職場までの移動にかかる費用」という違いがあります が、実は制度の面でも違いがあります。 交通費は給与として扱われない一方、通勤手当は企業から支給される手当の一種とみなされるため、給与の一部として扱われます。 ただし、通勤手当も交通費と同様、1カ月あたり15万円までなら非課税とみなされ、税金計算の際は年収に含まれません。 電車やバス、タクシーなどの公共交通機関を利用する場合、1カ月あたり15万円以下であれば、通勤手当は交通費と同様に非課税です。 自家用車や自転車の通勤手当は距離によって非課税の限度額が決まっていて、たとえば片道15km以上25km未満の場合、1カ月あたり12, 900円までは非課税です。 仮に片道20kmの距離を自家用車で通勤している人の通勤手当が1カ月15, 000円だった場合、12, 900円は非課税ですが、残りの2, 100円は課税対象となります。 テレワークで交通費支給はどうなる?