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直近の源泉徴収票が1年近く前のもの 前回源泉徴収票を受け取ってから給与が大幅に変わっている 前回源泉徴収票を受け取ってから産休、育休などに入った 年の途中で、転職または退職した 前述したように、源泉徴収票とは前年の1月から12月までの給与所得を証明するものです。 昨年12月から何らかの事情によって収入が大きく変化した場合には、源泉徴収票が「直近の正しい年収を証明している」とは判断できないため、給与証明書の提出が必要になることがあります。 給与証明書の書き方Q&A 給与証明書の書式は決まっているのでしょうか? 住宅ローンの申込や大学の授業料の減免申請などは、多くの場合提出先が様式を用意しています。 それ以外の場合は、給与を支払っている勤務先の独自の様式を使用することとなります。 いずれの場合も、社印が必要です。従って個人が記入して自己完結することはできません。 手取り額だけ?交通費は? 総支給額か、交通費を含めた金額が必要か?で悩みますよね。 内訳を示す必要の有り無しについては、提出先に確認することが必要です。 例えば、所得税の対象となる額だけを証明すれば良いのであれば、非課税である交通費などは不要になります。 給与証明書の代わりって? 提出先や用途によって、源泉徴収票や市役所で発行する所得証明書・(非)課税証明書で可とする場合もあります。 ただし、これらは前年の1月1日~12月31日までの収入を証明するものです。 最新の証明に切り替わるタイミングは、源泉徴収票は12月、所得証明書や(非)課税証明書は6月初旬~中旬です。 直近の数ヶ月分の証明が必要な場合は、代わりにはなりません。 ただし、多くの場合は給与明細で代用できることも少なくありません。 給与証明書は市役所で発行される? 市役所で発行される所得証明書とは別物です。 給与の支払いを行う勤務先のみで発行されます。 退職後や育休中でも発行される? 退職後や休業中でも、本人の申し出であれば、申請することができます。 まとめ 給与証明書とは、〇月から〇〇月というように、任意の期間の給料がいくらなのか、また今後〇〇ヶ月の間にいくらの給料を支払うのかということを会社が証明する書類で、決まった形はありません。 要するに会社が求めに応じて給料を証明する書類が給与証明書です。 ローン審査で提出を求められることが多く、源泉徴収票や所得証明書で直近の給料が証明できる場合には提出の必要はありません。 源泉徴収票や所得証明書では所得の証明ができない場合に限って「給与証明書を提出してください」と依頼されるため、できるだけ速やかに会社に発行を依頼するようにしましょう。 決定
どうしても自社に合うテンプレートがない場合は、 請求書を作成する機能が付いた 会計ソフト で支払明細書を作成する のも1つの選択肢です。 会計ソフトによってさまざまですが、あらかじめテンプレートが用意されているものや必要な項目をカスタマイズして作成することができます。 また、会計ソフトではなく 請求書作成ソフトを使用することも可能 です。書類名は、デフォルトで「請求書」となっていますが変更できるため支払明細書に対応できます。 よくある質問 支払明細書とは? 取引内容と金額を確認するために発行する書類です。詳しくは こちら をご覧ください。 領収書・請求書との違いは? 領収書との違いは「支払いがあったかどうか」、請求書との違いは「支払いの要求があるかどうか」です。詳しくは こちら をご覧ください。 支払明細書の書き方は? 書類名、管理ナンバー、送付先の会社名、発行した日付、発行元の情報、残高の情報、取引内容などを記載します。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。 取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。