更新日:2021年8月7日 ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリット 新型コロナウイルスの感染者が急増していることで、テレワーク・リモートワークが急速な広がりを見せている中、人材確保に向けて採用企業側も様々な取り組みをしています。 今まで日本社会に根付いていた年功序列の考え方が通じなくなってきていて、時代の変化と共に採用への考え方、雇用への考え方も大きく変わってきています。 その中の代表的な言葉が「ジョブ型雇用」です。比較対象として使われる言葉は日本式の「メンバーシップ型雇用」です。 メンバーシップ型の採用は比較的わかりやすく、新卒一括採用で総合的なスキルを求められる方式です。 ジョブ型雇用は仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」方向性の採用方式です。 それぞれメリット・デメリットがあるので、詳しく解説していきます。 【仕事探しならクリエイト転職】 >> クリエイト転職で求人を探す 欧米で主流のジョブ型雇用とは?
ジョブ型雇用とは、従来の終身雇用制度とは異なり、セキュリティエンジニア職やWebマーケティング担当者などのように明確に定義した職務に対して専門スキルを持った人材を採用し、雇用する仕組みのことを指します。 現在、環境の変化や社員の働き方に対する変化への対応などのために、ジョブ型雇用が注目を集めています。企業がジョブ型雇用を推進すると、雇用体制はどのように変化するのでしょうか? この記事では、ジョブ型雇用の概要を簡単に紹介したうえで、メリット・デメリットや具体的な導入手順、評価制度の整え方などについて解説します。 マンパワーグループでは、企業の人事担当者に対してジョブ型雇用の導入に関するアンケート調査を実施しました。 調査の結果は、 人事担当者の約8割が「賛成」のジョブ型雇用、そのメリット・デメリットとは?
ジョブ型雇用が注目される背景 2013年に産業競争力会議雇用・人材分科会で、ジョブ型雇用を取り入れつつ「柔軟で多様な働き方ができる社会」の構築を目指す提言がされました。さらに、2020年には経団連がジョブ型雇用の比率を高めていく指針を示したため、さらに注目が高まっています。こうした提言や指針が出された背景には、以下のような事象があります。 3-1. 国際競争力の低下 メンバーシップ型はゼネラリストの育成には向きますが、スペシャリストは育ちにくい傾向があります。企業自体の専門性も高まりにくく、国際競争力の低下の一因と考えられています。IMD(国際経営開発研究所)の「世界競争力年鑑2020」によると、日本の国際競争力は34位まで下落。1989年から1992年まで1位、1996年までは5位以内に位置していたことを考えると、国際競争力の向上が大きな課題であることがわかります。 参考: 株式会社三菱総合研究所 IMD「世界競争力年鑑2020」からみる日本の競争力 3-2. ジョブ型雇用とは. 最新技術を持った専門職の不足 第4次産業革命ともいわれる今、人工知能 (AI) 、ロボット、ナノテクノロジー、量子コンピューター、生物工学、IoT、5G、自動運転、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)など、多岐にわたる分野で技術革新が進んでいます。こうした分野の技術を持ったITエンジニアやデータサイエンティストなどの専門職が不足しています。 3-3. ダイバーシティの広がり 育児や介護中の人、定年後の再就職者、外国人労働者など、多様な属性の人が活躍できるよう、ダイバーシティを推進する企業も増加しています。勤務地や職務などを限定できるジョブ型は、「専門スキルを持っているが、メンバーシップ型では就業が難しい」という人の雇用にも向いています。 3-4. 新型コロナウイルス感染拡大によって加速 上記3つに加えて、コロナ禍によるテレワークの普及によって、ジョブ型への関心はさらに高まっています。ジョブ型は職務を細かく定義して成果で評価するため、テレワークでも評価がしやすいというメリットがあります。また、業績不振をきっかけに、生産性向上や人件費を見直す手段としてジョブ型を検討している企業もあるようです。 4. ジョブ型雇用を導入する日本企業も すでにジョブ型を導入した日本企業もあります。株式会社日立製作所では、在宅勤務を含めた働き方の多様化に向けて、全社員のジョブディスクリプションを作成すると公表。社員の職務や社内組織の見える化を図り、生産性向上を目指すことが目的です。 参考: 日経クロステック「世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由」 富士通株式会社では、2020年4月から管理職1万5000人に対してジョブ型の人事制度を導入。評価は、基本的にジョブディスクリプションに明記された職務の遂行レベルで判断されます。一般社員については労働組合との話し合いを経て、数年後の導入を目指しています。 参考: 富士通株式会社「評価・処遇と職場環境整備」 5.
ジョブ型雇用とは雇用の際に、仕事内容に必要なスキルをもっているかを重視した、欧米諸国で主流になっている雇用形態です。従来の日本の学歴、年齢を重視した雇用形態であるメンバーシップ型雇用とは、採用基準が大きく異なるのが特徴です。 近年、日本でもジョブ型雇用での採用方式を用いた企業が増えている背景には「専門職の人材が育ちにくい」、「グローバルな競争力を強化したい」などの理由があります。本記事では、ジョブ型雇用の基礎知識、メンバーシップ型雇用との比較、それぞれの雇用形態のメリット、デメリットについて紹介します。 ジョブ型雇用とは? ジョブ型雇用とは、組織の仕事をジョブ単位に分解し、ジョブに必要な能力をもった人材を採用する雇用形態です。求人募集の際に、具体的な職務内容や職務の目的、責任や権限の範囲、勤務地やポスト、報酬などを明確にした上で、企業と労働者が合意して雇用契約を締結します。特定の仕事を遂行できるスキルが重視され、「仕事に人を合わせる採用」ともいわれています。 メンバーシップ型雇用とは?
職務内容の定義 ジョブ型雇用を行う職務の内容を具体的に定義します。 2. ジョブディスクリプションの作成 ジョブディスクリプションとは、職務名称・目的・職務内容・責任・職務の範囲・求められるスキル・職務の遂行に必要な知識やスキルなどを明記した書類のことです。 3. 募集要項に掲載する ジョブディスクリプションを募集要項(求人情報)に記載し、人材の募集を開始します。 4.
テレワークが普及してから、 「ジョブ型雇用」 がにわかに脚光をあびるようになりました。メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行しなければ競争に置いていかれる!という論調もよく見ます。 しかしどうやら、「ジョブ型雇用」の定義が明確に定まっておらず、それぞれが「ぼくのかんがえたさいきょうのジョブ型雇用」について話をしているため、議論が空中戦になってしまっているようです。 そこでこの記事では、ジョブ型雇用とは何であって何でないのか?をわたしなりに整理してみました。 ジョブ(=ポスト)で雇用を定義するのがジョブ型雇用 まず結論から。ジョブ型雇用とは何なのか?を一言でいえば、 「ジョブ(=ポスト)で雇用を定義すること」 と言えます。人ベースではなくジョブベースで採用や給与を定義することがジョブ型雇用なのです。 人ベースとジョブベースのちがいについて、よく例に使われるのが、英会話教室の事例ですね。 (英会話教室講師を例にしたジョブ型とメンバーシップ型のちがい) AさんとBさんは同じ英会話教室で同じ英語のクラスを受け持っている。Aさんは英語だけ教えられて、Bさんは英語に加えてフランス語も教えられるとしたら、2人の給与はどうする?
皆さんはジョブ型と聞いて、どのような言葉を思い浮かべますか?「成果主義」「退職勧奨」、「ジョブディスクリプション」・・・。様々な単語が思い浮かぶでしょう。しかしこれらの単語に翻弄されてしまい、ジョブ型の前提を見失ってしまうと、ジョブ型雇用の導入がうまくいく可能性は低くなってしまいます。 本コラムでは、ジョブ型雇用と日本型雇用の差分を説明しながら、互いのメリット・デメリットについて解説していきます。 ▼コラムに関連する動画セミナーはこちら▼ ジョブ型雇用とは? 日本型雇用と何が違うのか? ジョブ型雇用とは、ジョブに人を付けるという考え方に基づく雇用形態です。一方で 日本型雇用は、人に仕事を付けるという考え方に基づく雇用形態です。 日本型雇用は適材適所、ジョブ型雇用は適所適材と言い換えることもできるでしょう(図 1 )。 。 図1:日本型雇用とジョブ型雇用の概略 この前提を押さえた上で、日本型雇用とジョブ型雇用の細かな違いを押さえていきましょう(表1)。 表1:日本型雇用とジョブ型雇用の違い(海老原嗣生、荻野進介、"名著17冊の著者との往復書簡で読み解く人事の成り立ち:「誰もが階段を上れる社会」の希望と葛藤"、白桃書房、2018年と、白井正人、" 今さら聞けない「ジョブ型」雇用(その1)「ジョブ型」雇用とは何か?