3%)が適用された 取引がある場合 その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税 及び地方消費税の申告書に添付してください。) 還付申告に関する明細書 中間申告書 付表(簡易課税用) 旧税率(3%、4%又は6. 3%)が適用された 取引がある場合
消費税の基礎について、ずいぶん理解していただいたのではないでしょうか?
注3) 「特定期間」の期間を記載します。 一般的には、前年(前事業年度)の始まりから6ヶ月です。 注4) この特定期間(6ヶ月間)の総売上高(課税売上+輸出売上+非課税売上)の合計を記載します。 注5) この特定期間の課税売上高(課税売上+輸出売上)の合計額を記載します。 注6) この特定期間に支払った人件費の合計額を記載します。 この届出書を記載されているということは、上記「注5」も「注6」も1, 000万円を超えているということですね。 1-3 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 基準年度の課税売上高が1, 000万円以下になると、消費税の納税義務がなくなるため、その際に提出する届出書です。 こちらの用紙も税務署から自動的に送ってきますので、とりあえず書いて提出しましょう。 注1) この届出ですから、納税義務がなくなる年(事業年度)の期間を記載します。 注2) 注1の期間の2年前、基準期間を記載します。 注3) 基準期間の課税売上高を記載します。 1, 000万円以下になっていますね! 輸出事業者は還付金がもらえる！消費税還付の仕組みと手続方法. 下の※1の注意事項は、とても特殊なケースなため専門家にご相談されることをお勧めします。 注4) これは分からなくなった方が多いかも・・・ 消費税を払うことになった(この届出で取り消す)「課税事業者届出書」を見ながら記載しましょう。 消費税は、提出した届出書をきちんと保管しておかなければ少し怖い状況に立たされる可能性があります。 基準年度の課税売上高の金額によりその年の消費税の計算が異なる場合、高額な固定資産を購入した場合など、計算方法がその年(事業年度)の取引のみでは判断できないケースが多いからです。 特に税理士を替えた時などは、 間違えが起こらないよう、以前の届出書や申告書を見せる必要があります。 届出は「重要書類」として大切に永久保存しましょう! 2.簡易課税の届出書 消費税の中で一番注意が必要な届出です。 まず、「 損しないために!もう1つの消費税の計算方法も理解しておこう(簡易課税制度) 」のブログ記事を読んで、 簡易課税制度の内容をチェックしてみて下さいね! 原則課税と簡易課税の有利判定をしたら、 次の事業年度(年)から 簡易課税にするために、 又は簡易課税をやめるために、その事業年度 内 に必ず届出を出しましょう。 ここは本当に大切なので、もう一度お伝えします。 前の年(事業年度)に必ず簡易課税関係の届出は提出してください!!