障害年金は、原則として1〜5年の有期認定となります。 切断による障害等、今後障害の状態が変化する見込みがないものについては、永久認定がなされる場合がありますが、精神疾患や内部疾患など、服薬などによって状態が変わる可能性が考えられるものについては、原則としてなされません。 現在、知的障害であっても永久認定とならないことが多くなっています。 ところが、この度、私がサポートさせていただいた案件で2級の障害基礎年金が永久認定されました。 等級の関連性はないとはいえ、療育手帳はB2です。 精神の障害等級認定ガイドラインの目安の基準となる日常生活能力の判定平均と程度は3. 12−4で典型的な2級です。 療育手帳をお持ちで障害基礎年金を受給されている方々で、親御さんはもとよりご本人も段々と御歳を召され、先々の更新手続きが不安と仰る方はたくさんおられます。 今のところ日本年金機構は、認定期間の基準は一切明らかにしておらず、又、異議申し立ての対象ともしていません。完全なブラックボックスです。 高齢化が一段と進む中、知的障害をはじめとする様々な障害をお持ちで、障害年金を受給されているご本人も、又、お世話をされているご両親や兄弟姉妹も一様にお年を重ね高齢化します。 障害認定期間についても基準を明示し、永久認定を増やしていく時期ではないかと考えますが如何でしょうか?
医療機関の証明が直接取得できない時も、その他の証明方法はたくさんあります。 最近は第三者証明だけで初診日の証明が認められたケースもあります。 初診日の証明が医療機関で取得できない際の対応については、 (⇒ コチラ をご覧ください。) 具体的な第三者証明の内容については、 後々、当事務所にご依頼を頂き、 申請(請求)時点では50歳代の方でも、生後9か月前後の初診(先天性のもの)を証明できたようなケースもたくさんあります。 最後まであきらめない事が重要です。 まとめ 難聴の障害認定は診断数値での判断となる為、その認定基準を満たしているかがハードルとなります。 また、聴力の基準がダメであったとしても、平衡感覚の認定は満たせていないか、複数の視点からチェックをする事が必要です。 そして、初診日の証明ができるかどうかですが、 過去に市役所や年金事務所の窓口で「あなたはもらえない」と言われた経験がある方も、ご依頼を頂く事で受給ができるようになった方はたくさんいらっしゃいます。 自分はやはりもらえないかもというようにお考えの方も、ぜひ一度お気軽に当オフィスにご相談ください。
当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、これから先、 更新時に不支給になってしまったり、新たな障害年金請求時に以前とは違う判断になってしまったりする可能性もあると思います。 審査の基準では、仕事をしていたらダメとはされていませんが、所得保障という考え方もありますので、働いていると(仮に週数回や時短勤務でも)かなり厳しい判断になってきています。 精神疾患で障害年金を申請した場合、身体疾患に比べて難しい場合が多くなります。精神疾患は数値で表すことができないからです。 また、精神疾患での障害年金はお医者さんの診断書と病歴就労状況等申立書によって決定されますが、ご本人の言い分とお医者さんの記載している内容がかなり乖離していることが多くあります。 コミュニケーション不足なのか、まだ診療期間が短いのか、本当に伝わっていないのか? お医者さんが元気づけるため、治療として「大丈夫!」といわれることもあるでしょうし。 簡単なように思えますが、精神疾患は特に診断書と病歴就労状況等申立書両者の整合性をきちんととっていくことが、とても大事になります。 お医者さんのご意見を尊重したうえで、自分の現在の状況とあっているのか、細かく伝えていく必要があるのです。 精神疾患での障害年金請求、更新の際はどうぞご相談ください。 『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要 引用元:厚生労働省 『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について 障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。 引用元:日本年金機構 『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等