2020/1/27 経済産業省の主導で2019年10月1日の消費税引き上げとともにスタートしたキャッシュレス・ポイント還元事業。 消費者への最大5%還元など、手厚い行政によるサポートでキャッシュレス決済の推進を図るが、当初は「バラマキ施策」と揶揄する声も聞かれた。キャッシュレス・ポイント還元事業は、本当に日本のキャッシュレス推進に寄与できているのか? 事業者がすぐ理解するためのキャッシュレス・消費者還元（ポイント還元） | ebisumart Media. 経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長の津脇慈子氏とNewsPicks Studios CEOの佐々木紀彦が、2019年の成果を振り返りつつ、2020年以降の展望を語った。 4カ月で登録加盟店数は98万店に 佐々木 キャッシュレス・ポイント還元事業が始まって約4カ月経ちました。感触はいかがですか? 津脇 出だしとしてはいい感触です。 キャッシュレス・ポイント還元事業では、キャッシュレス決済をした 消費者に最大5%のポイント還元 、 加盟店舗には決済端末の補助や決済手数料の補助 を行っています。 当初の予想以上に加盟店の登録が進んでいて、2020年1月21日時点で 登録加盟店数は98万店 になりました。対象になる店舗が200万店と言われているので、普及しつつあると言えるのではないかと思います。 「キャッシュレス元年」と呼ばれる2019年は、多くのキャッシュレス決済サービスが生まれ、多くの消費者に使っていただいた重要な1年でした。 官民一体となってキャッシュレス普及に取り組んだこともあって、 世の中のキャッシュレスへの機運も高まってきた のではないでしょうか。 佐々木 東京などの都市部でキャッシュレス化が進んでいるのは想像しやすいのですが、地方ではどうですか? 人口が少ない地方のほうが、リープフロッグ型の発展をする可能性もありそうですよね。 津脇 キャッシュレス決済の普及度合は地域によって差がありますが、必ずしも東京先行というわけではありません。 2020年1月21日時点の加盟店登録数を都道府県別にみると、総店舗数では東京都が全国で一番多く、15万5578店舗でした。しかし、 人口当たりの店舗数では石川県が東京都を抜いて全国1位 だったんです。ほかに、京都、福井、鳥取も上位でした。 佐々木 石川県が1位なんですか。 津脇 そうなんです。また、 エリア別では北海道 がもっとも多く、次いで沖縄、近畿、中国となりました。 佐々木 一概に東京が先行して、地方が後追いというわけではないんですね。地方ならではのキャッシュレスの普及事例もあるのでしょうか?
2019年(令和元年)10月1日からの増税対策として始まったのが キャッシュレス決済を利用した消費税ポイント還元キャンペーン です。 やはり消費税の増税を考えると、うまく使えばポイントでのメリットは大きいのでテレビやネットでも積極的にキャッシュレス決済を利用した方がいいといわれています。 ただ 具体的にどこで使ったらポイントがもらえるの? 現金以外だったらクレジットカードでも対象になるの? こういった疑問がある方もまだまだいるようです。 このサイトでは どのようにしたらキャッシュレスでポイントがもらえるか ?を説明していきます。 なお、今までの増税の時と国の対応が違う点は、キャンペーンのメリットを受けるのでは消費者だけではなく、店舗側やキャッシュレス決済事業者も利用するメリットがでてきます。 そんな消費税ポイント還元制度とキャッシュレス決済について、ご説明していきます。 キャッシュレス決済による消費税ポイント還元制度とは何か?
冒頭にて、Amazonでも「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録できるとお伝えいたしました。 では、Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するメリットはあるのでしょうか? はい! ありますよ!! Amazon出品における「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加するメリットは大きいです! 10月に入ってから、販売価格を改定したことで販売ペースに影響が出ている出品者も少なくありません・・・。 そんな出品者のみなさまに朗報です! これは、対象事業者であれば是非導入いただきたいと切実に願うほどです! Amazonの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している出品者の商品ページには、なんと!! 【5%還元タグ】が表示されるのです! スマホ決済を導入検討されている店舗様へ キャッシュレス・消費者還元事業 - PayPay. しかも、 真っ赤なラベル で目立つこと間違いなし! (クーポンラベルより目立ちます!) 検索結果一覧ページ、商品ページともに、以下のように表示されます。 ▼検索結果 ▼商品ページ 一目瞭然でキャッシュバックされることが理解でき、とても分かりやすいですよね。 Amazonでは、クーポンやプライムマークなど、色付きのラベルが表示されることでユーザーのアイキャッチにもつながります。 今回の 【5%還元タグ】 も、クーポンなどに引けを取らないアピールになり、商品ページへの流入や転換率拡大につながることが期待できます! デメリットはあるの? 現状でAmazonでのキャッシュレス事業に参加することの デメリット は、無いといっても過言ではありません! 補助も国での対応となり、出品者が負担する費用はゼロ。 また、実質値下げともなるため価格改定をされた方にとってはぜひ参加したいプログラムですね。 デメリットではありませんが、強いて言うと、検索方法として「5%還元ラベル付き商品」を1発で絞り込み検索することができないため、それなりに検索結果ページ上位掲載を狙っておく必要があるでしょう。 Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する方法 参加することにデメリットは何もない! といことで、まだ申請していない出品者の方は是非申請をしましょう! セラーセントラルにログインし、下記リンクより設定を進めてくださいね。 中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込 「加盟店事業者ID」と「加盟店ID」について Amazon以外のサイトや店舗で、 Sで始まる「加盟店事業者ID」 および、 Kで始まる「加盟店ID」 を すでに取得済の方は、Amazonでの申請時にこれらを入力いただくことで、通常より申請をスムーズに行うことが出来ます。 ※なお、Amazon以外で申請中である場合にも、申請中のIDをご入力して問題ございません。 Amazonで 初めてIDを取得される場合 には、それぞれ 「いいえ」 に回答して進めると、政府での申請が開始されますので、ご安心ください。 適用期間はいつからいつまで?
25% 以下への引下げを条件とし、さらに国がその 1/3を補助 ③ 中小企業の 負担ゼロで決済端末導入 全ての事業者が対象ではありません。 対象は中小・小規模事業者 です。 中小・小規模事業者の規定は以下となります。 ◆中小・小規模事業者の定義 業種 定義 資本金 または 従業員数 小売業 5, 000万円以下 50人以下 サービス業 100人以下 旅館業 200人以下 卸売業 1億円以下 ソフトウェア業 3億円以下 300人以下 製造業 ただし、上記該当していても、以下2つに該当する場合は対象外となります。 ① 親会社が資本金5億円以上 ② 直近3年間の間で、一度でも課税所得が15億円を超えたことがある場合 上記事項や画像は 「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要」 ( キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイト )から引用または資料をもとに著者作成 それでは、制度について解説いたします。 制度の狙いは2つ!「①キャッシュレス化促進」と「②消費税増税に対する景気対策」 経済産業省が、この制度を作った狙いは大きく2つです。 狙い①キャッシュレス化促進 日本はキャッシュレス後進国 です。2016年時点で、日本はキャッシュレス比率 19. 8% という実態。キャッシュレス先進国の韓国では96. 4%、イギリスは68. 7%、中国では60%以上であり、 大きく後れを取っています。 ◆日本と世界のキャッシュレス比率について 出典: 「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」 ( 経済産業省ウェブサイト ) また、2020年東京オリンピック開催に伴い、海外からの渡航者も増えるため、 クレジットカードに慣れている外国人のためにも利用できるお店を増やす必要 があると国も考えております。 さらに、紙幣を発行したりなど 現金決済を維持するだけでも国全体では年間1兆円の維持費 がかかります。詳しくは下記記事の後半で触れましたので、興味ある方はご覧ください。 現金決済に維持費がかかる理由: 世界のキャッシュレス比率から日本のキャッシュレス化の現状を解説!
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