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税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届いたんやけど…… 2016. 02. 16 確定申告の時期になると、お客様から、税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」っちゅう封書が届いたんやけど、これ何やねん ( ̄ー ̄? )…..???? という電話をよく受けます。 このお知らせは、昨年度、土地・建物等の不動産を売却した方に届きます。 土地・建物等の不動産を売却して、利益(譲渡所得)がある方は、確定申告をして下さいね、というご案内です。 まず、疑問に思うのは、なぜ税務署が不動産を売却したことを知っているのか! ?ということです。 税務署は何でもお見通しです!! Σ(▼□▼メ) 卍卍!!
売却すると、税務署からこんな【お尋ね】が届きます! 不動産を売却 すると、こんなハガキが届きます! 税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届いたんやけど…… | 大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】. 不動産売却益(利益)が出なかった方 は、こちらの 連絡票を送って頂くようです。 売却益が出た方 は、 確定申告書の提出が必要です! 売却益(利益)が出ても、 居住用財産(要件あり) でしたら、 3000万円控除の特例が使えます。 確定申告の時に、3000万円控除の申請を行って下さい。 ■3000万円控除必要書類のご案内です■ ①売買契約書 写し ※購入時 売却時 ②上記 領収書 と 諸費用の領収書 ③戸籍の附票(または住民票除票※売却時より2ヶ月後以降) ④運転免許証 ⑤源泉徴収票 ⑥マイナンバー ⑦医療控除等、控除できるものの領収書 申告場所は現在住民票の場所を管轄する税務署です。 ※上記内容は、国税局電話相談センターによる聴取 3月15日までです!!! 安達でした ページ作成日 更新担当 安達善行
マイホームなどの不動産を売却したあと「お尋ね」と書かれた封書が届くことがあります。 差出人を見ると税務署となっているため、ドキッとする人もいるのではないでしょうか? 「お尋ねって何のこと?」「届いたらどうすればいい?」など不安になってしまいますが、内容をきちんと知っておけば慌てることはありません。 この記事では不動産売却後に届く「お尋ね」について、内容や対処法をわかりやすく解説します。 遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ) 宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士 不動産売却後に税務署から届く「お尋ね」とは? お尋ねとは、不動産を売却するなど大きな金額が動いたときに税務署から入る「確認」のことです。 税務署は不動産を売却した人に対して、利益の有無、利益に対して 税金を納めたかを確認する必要 があります。お尋ねは封書で届くのが一般的ですが、直接電話がかかってくるというケースもあるようです。 税務署は、なぜお尋ねをおこなうのでしょうか。 その理由や対象者、送られてくる時期について順にみていきましょう。 不動産売却後に「お尋ね」が届く理由 不動産売却後にお尋ねが届くのは 『適切に税金が支払われているか』 を確認するためです。 不動産を売却すると、譲渡所得が発生することがあります。 譲渡所得は不動産売却によって得た利益のため、譲渡所得税を払う必要があります。 不動産を売却したら所有権の移転登記をおこないます。税務署は移転登記の状況を把握できるため、不動産売却をした人が誰かわかるのです。 不動産売却をした人のなかでも 譲渡所得が発生した可能性がある人 へ、税務署は確認のためにお尋ねを送ります。 「お尋ね」が届く対象者は? 税務署はお尋ねの対象者の選定基準を公表していませんが、とくに 不動産を売却した翌年に、確定申告をしていない人 に届くケースが多いようです。 不動産の売却で利益がでなかった場合は、確定申告をする必要はありません。(ただし税金の特例を利用するためには確定申告が必要です。) 確定申告がされていないと、税務署は本当に利益がなかったかどうか把握できないため、お尋ねの対象になることがあります。 税務署から「お尋ね」が届く時期は?