業務受託料の科目について 削除依頼 引用付きで返信する お世話になります。 行政の発行するパンフレット制作の委託を受けました。 この場合の受託料の科目、補助科目をお教え下さい。 初めてのことで、該当する科目がありません。 事業としては、研修活動事業と情報収集・広報事業を行っていますので、パンフレット制作となりますと広報かな…と情報収集・広報事業の事業収益としましたが、補助科目が会費ではないですし、売上高でもないと思われますので、どのような科目、補助科目を使用したら良いでしょうか? どうぞ宜しくお願いいたします。 まさ Re: 業務受託料の科目について by 中尾さゆり » 2013年4月08日(月) 10:37 まささん 回答委員の中尾です。 NPO法人会計基準では経常収益を次の5つに区分しています。 ①受取会費 ②受取寄付金 ③受取助成金等 ④事業収益 ⑤その他収益 「補助科目」の意味をどうとらえるかということにもかかわりますが、上記の5つを勘定科目ととらえて、その下の内訳科目を「補助科目」と考えるという前提ですすめていきます。 行政からの委託料については「事業収益」に該当します。 事業収益については、「事業の種類ごとに区分して表示することができる」ということになっていますので、補助科目を「情報収集・広報事業収益」としていただくことは可能です。 補助科目に関しては上記のように「情報収集・広報事業収益」など、どの事業のものかを一つ一つ明示する方法もありますし、科目としては「事業収益」あるいは「受託事業収益」などの一般的な用語を用いて、事業区分に関しては注記の部門別損益の状況で表示するというという方法もあります。ただし、このためには部門管理できる会計ソフトが必要となってきます。 中尾さゆり 記事: 68 登録日時: 2012年2月06日(月) 20:13 Return to NPO法人会計基準についての質問はこちらへ! !
会計基準は企業会計基準でしょうか、それとも公益法人会計基準でしょう。 一般法人はこのどちらでも選択できることになっていますが、指定管理者は自治体との協定で、指定管理に係る収支の区分会計を求められていることが多いと思います。 企業会計では部門別会計を財務諸表で表示しないので、指定管理業務を請け負う一般法人は、正味財産増減計算を内訳表示する公益法人会計基準を使うことが多いのではないでしょうか。 企業会計基準であれば「売上」あるい売上の内訳科目を作って「指定管理事業売上」等でいいのでしょうが、公益法人会計基準では、「事業収益(大科目)—指定管理事業収益(中科目)」、「事業収益(大科目)—受託事業収益(中科目)」などの科目が使われていると思います。 公益法人はWEB上で計算書類を公開している法人が多いので、指定管理業務をしている公益法人の計算書類を見ることができますよ。
トップページ > 知恵袋 > 会計・経理 > 業務委託収入の勘定科目 業務委託収入の勘定科目 No. 2490 お名前:mihonori カテゴリー:会計・経理 知恵袋 質問日:2016年4月26日 グループ会社の経理業務を受託することになったのですが、勘定科目は売上高でしょうか?それとも雑収入が適切でしょうか? (金額に重要性はなく、定款にも記載はありません。) よろしくお願いいたします。 No. 業務委託料 勘定科目 収入. 1 回答者: 石山修 税理士 回答日:2016年4月26日 業務内容等から鑑みまして、勘定科目は「業務委託収入」でよろしいかと思います。税務上、勘定科目の選択においては、特に問題にはなりません。 注) この回答は回答日時現在の各種法令、規則等に従い行われております。その後の法改正等に関するフォローについてはこの回答上では行っておりません。なお、この回答は回答者の経験、知識等に基づき行われておりますが、あくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。 回答者 千葉県富里市の石山修税理士事務所 この回答は (役にたった/ 3 件) No. 2 回答者: 内田英雄 税理士 回答日:2016年5月2日 グループ会社の経理業務受託収入の勘定科目は売上高がよいでしょう。 通常売上と区分するのでしたら、「業務受託収入」という勘定科目を使用されたらと思います。 大阪府大阪市北区の内田英雄税理士事務所 この回答は (役にたった/ 7 件) 税理士への相談は、基本的に、各税理士の報酬規程に沿って「有料」だとお考え下さい。詳しくは税理士本人にお問い合わせ願います(この場合、回答者のみにお問い合わせをお願いします)。 『 計・経理/No2490 のご回答から追加でお話を伺いたいのですが、相談料はどのように考えればよろしいでしょうか』 と、税理士に配慮した 丁寧なお尋ねをしていただければ、きっとリーズナブルな対応をしてくれる と思います(追加で無料回答を行ってくれる場合もあるかもしれません)。
賃貸契約において仲介手数料というのと業務委託料というのは似ているようでニュアンスが違います。 どちらも不動産屋の売り上げという意味では一緒のくくりなのですが、業法的な観点から見ると全く別の金銭になる事がわかります。 仲介手数料とは? 賃貸契約を締結する時に仲介に入った不動産屋が借主貸主双方に請求できる権利を持つ、手数料の事です。金額は最大で締結家賃の一ヵ月分+税までと決まっており、通常は借主貸主双方に0. マンションの管理費の勘定科目は何になるの？ | オスマガ. 5ヵ月分ずつ請求する事になります。ですが、合意があった場合に限り、金額の調整をしたり、どちらかに一ヵ月全額請求する事も可能となっています。 なぜ、賃貸の仲介手数料の上限が業法で決まっているのかというと、何も知らない一般のお客さんが不法に請求される事を防ぐ為です。 現在の賃貸業界という意味ではいえば、借主に一ヵ月請求する事が通例となっています。重要事項説明などで金額をサラッと説明して、合意を得た。という事で解釈している所があります。 また、貸主側に関して言えば、仲介手数料という名目ではなく、広告料や業務委託料などの名目を金額の受け取りがあります。 業務委託手数料とは? 業務委託料とは賃貸契約の締結時に仲介手数料とは別に貸主側から支払われる金銭です。 現在、業法では賃貸契約時の不動産屋の報酬は仲介手数料として家賃の一ヵ月までとなっていますが、仲介手数料とは別に特別な広告にかかった費用として金銭を支払う事を可能にしています。 これが俗にいう業務委託料です。 具体的な例を挙げると、物件を成約する為に、ポータルサイトに掲載した。チラシを作成したなど、費用はかかる事があります。そういった費用を補填する意味があります。 ですが、現状の実際の意味合いでは、ポータルサイトやチラシなど特別な広告にかかった費用としてではなく、賃貸契約時に貸主側から支払われる報酬として支払われています。この金額に上限の設定はない為、物件やオーナーによる価格の高騰がおこってしまう訳です。 ※広告料、バック、BK、AD、業務委託斡旋料、企画料など、地域の慣習や不動産会社によっても、呼び方が違います。ほとんどの業者で広告料という事で解釈できるようです。 上記の二つを見比べてみてわかる通りなのですが、 根本的には賃貸契約において、不動産屋の売り上げというのは仲介手数料のみです。 ですが、仲介手数料のみだと、この空室過多の現状を打破できない事も多く、そこで登場したのが、広告料や業務委託料といった、別名目の売り上げな訳です。 広告料、業務委託料は貸主の賄賂?
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会社名 株式会社山善 YAMAZEN CORPORATION 創立 昭和22年(1947年)5月30日 資本金 7, 909百万円(2021年3月31日現在) 事業年度 4月1日から翌年3月31日まで 株式上場 東京証券取引所 市場第一部上場 営業拠点 大阪、東京、北関東・東北(埼玉)、名古屋、九州(福岡)、広島ほか国内53事業所、海外現地法人17社(66事業所) 主要取引銀行 みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ信託銀行 従業員数 3, 149名(連結:2021年3月31日現在)
会社概要 ニイミ産業株式会社 企業プロフィール 企業名 企業名かな にいみさんぎょう 住所 〒486-0932 愛知県春日井市松河戸町段下1335番地 代表者名 新美 良夫 設立年月日 1949年09月01日 資本金 1億円 従業員数 190名 事業概要 ファインセラミックスの製造・販売 LPガス販売 石油販売 燃焼機器販売 金属3Dプリンター用球状粉末の造粒 製品・技術・サービス 高精度加工エンジニアリングセラミックス 丸棒形状品に注力、得意分野は回転・摺動部品 原料から研磨加工までの一貫生産体制 販売 株式会社 角徳コーポレーション 〒104‐0031 東京都中央区京橋1‐4-11竹本ビル2F TEL:03-3275-8467