10.雇用関係の終了及び終了後 1 ポイント (1)同業他社への就業・転職は、在職中は労働契約それ自体により、退職後は、在職中の労働契約における又は退職時等の特約により制約される(競業避止義務)。 (2)競業避止義務は、退職後の業務の内容、元使用者が競業行為を禁止する必要性、労働者の従前の地位・職務内容、競業行為禁止の期間や地理的範囲、金銭の支払いなど代償措置の有無や内容、義務違反に対して元使用者が取る措置の程度などを判断材料に、合理的な範囲内でのみ認められる。 (3)悪質な競業行為が行われた場合、労働契約上の根拠がなくても義務違反が生じて、元の労働者に損害賠償責任が認められたり、競業行為の差止めが認められたりする場合がある。 2 モデル裁判例 フォセコ・ジャパン・リミティッド事件 奈良地判昭45. 10.
17 労判581-70:賠償額376万円余)、使用者が取引中の者に働きかける悪質な競業(前掲 チェスコム秘書センター事件 :賠償額500万円)、競業会社への協力行為( エープライ(損害賠償)事件 東京地判平15. 25 労判853-22:賠償額316万円など)には損害賠償責任が認められる。取締役の競業行為は重大な法律違反(取締役の忠実義務違反[旧商法254条の3;現会社法355条])でもある( 日本コンベンションサービス(退職金請求)事件 大阪高判平10. フレンチ・エフ・アンド・ビー・ジャパンの医薬・化学・素材・食品系専門職（研究・製品開発、生産管理他）の評判・口コミ｜エン ライトハウス (6797). 29 労判745-42:賠償額400万円)。なお、競業避止義務違反を理由とする違約金及び損害賠償の請求・支払いに係る約定は無効である(労基法16条)。 2)競業行為の差止め 競業行為の差止めは、特約が存在し、その内容が明確かつ合理的であって公序良俗に反しない場合に認められる。肯定例は、モデル裁判例、前掲 新大阪貿易事件 、 アフラック事件 (東京地判平22. 30 労判1024-86)、否定例は、前掲 東京リーガルマインド事件 。 3)退職金の不支給 (33)【退職金】 参照。なお、 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件 (東京地判平24. 13 労判1041-82)も参照。
2021. 06. 24 ● 役員人事のお知らせ 詳細はこちら 2021. 01 ● 一部事業譲渡完了に関するお知らせ 2021. 05. 12 ● 新型コロナウイルス感染者の発生について 2021. 04. 12 ● 業務提携解消のお知らせ 2021. 01 ● 役員人事のお知らせ 2021. 03. 26 ● 一部事業譲渡に関するお知らせ 2020. 12. 11 ● 従業員の新型コロナウイルス感染者の発生について 2020. 26 ● 役員人事のお知らせ 2020. 01 ● DPS事業において、アイシーエクスプレス株式会社と業務提携を行っています。 当社DPS事業の 詳細はこちら 2019. 10. 11 ● 公正取引委員会による立ち入り検査について 2019. 27 ● 役員人事のお知らせ 2018. 20 ● 液体紙容器の価格改定に関するお知らせ 2018. 22 ● 組織改定のお知らせ 2018. 25 ● 商号変更のお知らせ 2018. 01 ● 役員人事のお知らせ 2017. 18 ● イタリアIPI S. r. l. と本邦における飲料用紙容器及び無菌充填システムの独占的販売契約を締結しました。 2017. 01. 23 ● FSSC22000を認証取得しました。 FSSC22000を認証取得
リース取引が所有権移転外ファイナンスリース取引に該当した場合、リース物件の貸手は通常の売買取引に準じて会計処理を行います。 所有権移転外ファイナンス・リース取引の貸手の会計処理には、以下の3つの方法があります。貸手は、いずれかを選択し継続適用することになります。 取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法 売上高を計上せずに利息相当額を受取利息として期間配分する方法
ホーム サービス 企業会計ナビ ライブラリー セミナー 採用情報 リース (しょゆうけんいてんふぁいなんすりーすとりひき) 所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるものをいいます。所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。 所有権移転ファイナンス・リースには、例えば以下のような取引があります。 リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引 リース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利(割安購入選択権)が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引 リース物件が、借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作又は建設されたものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリース又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引
リース料総額の現在価値 b. 貸手の購入価額(貸手の購入価額が明らかでない場合は見積現金購入価額) 所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、リース物件の貸手の購入価額が明らかなときは当該価額を計上し、明らかでない場合は、リース料総額の現在価値または見積現金購入価額のいずれか低い額を計上します。 リース資産は、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括して「リース資産」として表示します。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできます。 リース債務は、リース料の支払期限1年以内・超に区分して、次のとおり表示します。 a. 貸借対照表日後1年以内に支払期限が到来するもの :流動負債に表示 b.