時間外労働の上限時間は月45時間・年360時間 法定時間外労働、残業の上限制限は、月45時間・年間360時間までです。月間と年間の残業時間制限が個別に設定されているのは、過度の長時間勤務を防止するためです。 月45時間なら、出勤日数が25日ある場合、本来の労働時間に加えて毎日約2時間残業している計算です。 たった2時間だと感じるかもしれませんが、毎日2時間睡眠時間や家族と過ごす時間、趣味の時間がなくなると考えれば、いかに大きな時間を会社のために使ってもらっているかイメージできるでしょう。 月45時間というルールだけだと、仕事以外の時間をほとんど持てないくらい働きっぱなしになってしまう従業員が増えてしまうため、年間の残業時間も制限されているのです。 長時間労働は、社員のモチベーション低下やうつなどをはじめとした精神疾患、それに伴う過労死、自殺率・退職率の増加といった負の結果にもつながりかねません。 貴重な人材が失われたり、従業員や従業員の家族から法律違反で訴えられたりすると結局会社の利益が損なわれてしまうので、人事は積極的に残業時間を減らす方法を考える必要があります。 3-2. 時間外労働の上限規制の改正まで残業時間の上限がなかった この記事で改めて残業時間の上限規制について解説する理由は、2019年4月、そして2020年4月以降、時間外労働の上限規制に関する法改正後の制限が適用されたからです。 もともと、36協定の「特別条項」を労使間で結べば、残業の上限である月45時間、年360時間を超えて無制限に時間外労働を命じることができました。この法の抜け道によって過度な長時間労働を強いられた労働者の過労死などが大きな問題となり、特別な事情のあるケースでも、残業に時間制限をかけることになったのです。 3-3. 特別な事業がある場合でも残業は月100時間未満、年720時間以内が上限 残業の扱いについて、法改正でもっとも大きく変わったのは、特別な事情があり特別条項を締結しても「残業は月100時間未満、年720時間以内」という基準が追加されたことです。 この他にも、2ヵ月から最大6ヵ月の平均残業時間が、すべて月80時間以内におさまるようにする調整も必要です。上記の残業時間カウントには、出勤日の残業だけでなく休日出勤も含まれます。 また、月45時間を越える残業は、年6回を越えてはいけないというルールも追加されています。 関連記事: 労働基準法の改正による労働時間規制に企業がおこなうべき対策とは 4.
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この記事は、見やすく再編集・資料化したPDFダウンロード版も配信しています。 ▼ こちらより登録、ダウンロードへお進みください ▼ 2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい!2020年4月から何が変わった? 2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しくはこちら 法改正で何が変わった?5分でわかる残業時間上限規制 │働き方改革ラボ また、建設業、自動車運転、医師など、5年間時間外労働の上限規制が免除される職種もあります。対象から除外される事業の内容や2024年4月以降の取り扱いなど、詳しくは 厚生労働省による解説 をご確認ください。 労働時間上限規制について、やるべきことチェックリスト では次からテーマ別に、中小企業がやらなければならないことをリストでご紹介していきます。 労働時間の削減のために進めるべきことは、大きく分けると以下の3つ。 「働き方への意識改革」 「仕事の生産性を上げる取り組み」 「労働時間を減らす仕組み作り」 その中で、具体的にやるべきことをお伝えします。あなたの会社はどれくらいできていますか?確認しながら見ていきましょう。 残業ありきの働き方を見直す意識改革 1. トップからのメッセージ発信 2. 法律の内容と労働時間削減の目的を周知 3. 残業ありきのマネジメントを見直す 4. 時間外労働の上限規制 管理職. 残業を強いる空気の是正 まずは、トップから明確に、生産性向上や労働時間削減の方針をメッセージとして発信しましょう。ベテラン層の社員を中心に、過去の成功体験や古い慣習から残業をよしとする価値観が体に染みついているケースもあります。経営者が、長時間労働ありきの働き方を評価しないことと、働き方改革を進める意思を社員に伝えて、労働時間に対する全社の意識を変えることが大切です。 また、労働時間を削減すべき理由と目的を社員に周知することも欠かせません。罰則付きの法律が定められていること、そして残業を減らすことが、社員のワークライフバランス実現や、会社の将来的な生産性向上につながることを丁寧に説明しましょう。理由もわからずただ「残業を減らせ」と言われるだけでは、労働時間削減の必要性に納得できず、行動につながりません。 残業時間を見越して部下に仕事をさせるマネジメントの見直し、そして上司が帰らなければ退社できないなどの残業を強いる空気の是正も必要です。実態がつかみづらい場合は、社員アンケートを行って状況を確認して、課題のある部署から改善していきましょう。 生産性を上げるための取り組みを進める 5.
賃金 同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準と同等以上とする 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験等の公正な評価結果を勘案し、それらの事項の向上があった場合に賃金が改善されるものであること 2. 賃金以外 派遣元の労働者との間で均等・均衡を確保 福利厚生施設と教育訓練は、派遣先との均等・均衡が求められる 派遣先と待遇を比較するのが原則 ここでひとつ注意点があります。同一労働同一賃金は、派遣先の正社員と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目指すものであることから、派遣先均等・均衡方式が原則です。例外として労使協定方式も認められていますが、労使協定が一定の要件を満たさなかった場合には、原則に戻り派遣先均等・均衡方式が適用されます。 CHECK! 正社員との待遇の違いや、その理由について説明できるようにしておく必要があります 3.判断基準は「自社にとって良いかどうか」 時間外労働の上限規制も同一労働同一賃金も、実現するために社内環境を整えるには、かなりの労力を要します。これまでの社内慣習から全てを一度に変えていくことは難しく、ある程度時間をかけて対応していくことにならざるを得ないでしょう。 各制度における施策は多岐に渡りますが、企業によって取るべきアクションプランは、置かれた状況により異なります。判断に迷った場合は、社内の状況に照らして、「その対応が自社にとってよい影響を及ぼすかどうか」を基準に検討を進めていくことが大切です。 イラスト=タケウマ 編集=eon-net編集室
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