「100億円還元キャンペーン」などで話題を集めていた「PayPay」。スマホ決済サービスとして、一歩抜きん出る兆しを見せていましたが、2018年12月、スマホ決済サービスのセキュリティ面をめぐる問題が発生しました。 決済がより便利になっていく一方で、ユーザーとしてはセキュリティ面の不安が潜在的にあった中で、それが浮かび上がった最初の事例ともなりました。これからスマホ決済サービスの利用を検討している方は、改めて不安に思ったかもしれません。 今回は「PayPay」で起きた不正利用問題に関する解説に加え、その後の対応やユーザー側の対策方法などについてまとめていきます。 1.PayPayで起きた不正利用問題 まずは、2018年末に起きた「PayPay」の不正利用問題についてまとめていきます。どのような被害がどのような原因によって生じたのか明らかにしていきましょう。 (1)どんなことが起きた? 問題はPayPayを使っていたユーザーがTwitterなどに報告したことがきっかけで明らかになりました。 PayPayに登録していたクレジットカードが不正利用される、または二重決済が生じるなどという被害が相次いで問題となりました。 これがきっかけで、スマホ決済サービスとセキュリティ面の問題が指摘されるようになり、個人情報やクレジットカードなどに関する懸念が広がりました。 (2)何が原因? PayPayの不正利用問題については、ある程度原因が明らかとなっています。 主な原因としては、 すでに流出していたクレジットカード番号を使って、第三者がPayPayに登録し、それを使って不正利用をしていた ことがあげられました。 実は、PayPayのシステム上、クレジットカードを登録する際、カードの裏側に記載してある「セキュリティコード」を使った認証を行うのですが、このセキュリティコードに関して、何度間違えても警告が出ず、登録制限がかからないようになっていました。 セキュリティコードは主に3桁の番号 によって構成されているため、入力制限がなければ総当たりによって割り出すことも可能です。そのため、 第三者がクレジットカードを不正に登録できるという状態が起きていました 。 また、PayPay側の調査で明らかになったことでは、「セキュリティコード」自体も流出していた可能性も指摘されており、どちらにせよPayPayのセキュリティ対策の甘さが露呈した問題となりました。 (3)PayPay側の責任としてあげられるのは?
マネーと連携して、コンビニからYahoo! 端末の認証を有効にする paypay. マネーに現金をチャージして、PayPayで利用することは可能です。 これなら現金を使ってスマホ決済サービスが利用できるので、不正利用のリスクを減らせます。 4.もしPayPayで不正利用をされてしまったら? セキュリティ対策を講じたからといって、また不正利用問題が起きない可能性は0ではありません。昨年発生したPayPayの不正利用問題に対して、PayPay側はどのような対応をとったのでしょうか? もしこれから不正利用の被害にあった場合の対応策について知っておきましょう。 (1)PayPayの不正利用に対する補償 PayPay側の不正利用に対する対応としては、不正利用が認められた場合、「カード会社からの不正利用申請に基づき、加盟店管理会社のヤフーを経由して、PayPay側が全額返金をする」という方針を打ち出しています。 一応被害に遭った金額に関しては補償してくれるようです。 (2)不正利用された場合の対応 PayPayで不正利用されてしまった場合、根本的にはクレジットカードが不正利用されている形になりますし、それが発覚するのも利用明細などを見てからだと思います。 なので、不正利用されたと気が付いた場合、まずは、カード会社に連絡をしてください。そこから調査が行われて原因などの追求が可能となります。 まとめ PayPayの不正利用問題について解説しました。セキュリティ面が懸念されるスマホ決済サービスですが、それが表面化した事例でもあります。ただ、PayPayはその後セキュリティ対策を講じるなど、安全性は向上しているので、安心して使うことは可能だと思います。 今回の不正利用問題を契機に、セキュリティや個人情報に関して、一度考えてみてもいいかもしれません。
クレジットカード番号やセキュリティコードが流出し、不正に利用される可能性は、何もPayPayに限った話だけではありません。クレジットカードを登録して利用するようなサービスの場合、第三者が自分のクレジットカードを登録する可能性は常にあると考えられます。 そういった観点から考えると、PayPay側の責任としては、 「セキュリティコード」の認証システムにおいて不備があった という点にあります。また、本人認証などのセキュリティ対策も講じておらず、対応の甘さも指摘できます。 2.PayPayはどんな対策をしたのか?
楽天ペイアプリでは、安全にご利用いただくために、お支払い時に端末認証【顔認証(FaceID等)・指紋認証(TouchID等)・パスコード】を使用することが出来ます。 端末認証は、楽天ペイアプリから以下の手順でご登録ください。 1.左上のメニューボタンを選択する。 2.「設定・利用規約」から「お支払い時に端末認証を使用する」にチェックをつける。 ※楽天銀行口座払いの場合、生体認証と楽天銀行の暗証番号入力による認証の2種類から選択可能で、設定画面から変更できます。 ※お支払い時の端末認証を設定していない場合も、楽天キャッシュのチャージ時には端末認証が必須となります。
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親カテゴリなし 契約類型 親カテゴリなし 法令 親カテゴリなし 親カテゴリなし 基礎知識 契約ウォッチ編集部 2021/07/08 (公開:2021/05/20) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 委任契約・準委任契約・請負契約の違いを分かりやすく解説! 実務では、民法上の委任・準委任・請負のいずれかを問わず、広く「業務委託契約」という名称が使用されることがあります。 しかしながら、同じ「業務委託契約」という名称であっても、その実態が、委任・準委任であるか請負であるかによって、受託者の負う義務の性質が変わります。 そこで、契約レビューを行うときには、民法上のどの契約類型にあたる取引であるかを検討しなければなりません。 この記事では、委任契約・準委任契約・請負契約の違いをそれぞれ解説します。 請負契約のレビューポイントはこちらの解説をご覧ください。 委任契約のレビューポイントはこちらの解説をご覧ください。 先生、業務委託契約って、委任契約のことですよね?
適切に事務処理が行われると、報酬を仕事が完成しなくても請求できることが、「準委任契約」のメリットです。 例えば、システム開発のときに、「準委任契約」で適切に開発の仕事を行うと、トラブルが開発で起きてシステムが完成できなくても報酬が請求できます。 報酬をプロジェクトの結果に関係なく請求できるので、収入プランが立案しやすいこともメリットです。 なお、「請負契約」のときは仕事を完成させる責任があるので、トラブルが起きても完成する必要があります。 そのため、「準委任契約」は仕事を行う責任、「請負契約」は仕事を完成する責任があるため、責任は「準委任契約」の方が軽くなります。 「準委任契約」のデメリットとは? 「準委任契約」のときは、民法第651条第1項によって、仕事を頼む側も仕事を頼まれる側も無条件でいつでも解約することができます。 「準委任契約」を業務委託契約で結ぶときは、仕事を頼まれる側は急に解約されるリスクがあります。 そのため、収入が安定しにくいフリーランスにとっては、急に解約になるのは相当リスクが大きくなるでしょう。 先にご紹介したように、「準委任契約」は責任が「請負契約」よりも軽いことがメリットですが、逆にいうとデメリットにもなります。 一部の事務処理の仕事を頼まれて、いつ解約されるかわからないのではそれほどアルバイトと違わないという人もいます。 責任が重くないため、仕事の継続性についても安定しにくくなりがちであるため、安定して仕事をするためにフリーランスはどのような契約が自分に適しているか判断する必要があります。 「準委任契約」で注意することとは? 「業務委託契約書」だけでなく、最も大切なのは初めに結んだ契約内容です。 しっかりと契約内容をチェックしておかなければ、先々のトラブルの要因になります。 ここでは、「準委任契約」で注意することについてご紹介します。 「準委任契約」での仕事の範囲や内容をはっきりさせて、契約書の中にはっきりと書いておきましょう。 ここがはっきりしていなければ、先々のトラブルの要因になったり、責任問題になったりすることもあります。 報酬については、契約の中でしっかりと決める必要があります。 例えば、契約した仕事は報酬が固定であるか、仕事量が多くなれば報酬も多くなるか、支払いはいつまでか、支払いはどのような方法になるかをチェックしておきましょう。 これ以外にも、支払いは分割か一括か、完成後の支払いか前払いかなどについてもはっきりと決めておきましょう。 また、契約に必要な交通費などについては、負担するのはどちらかを決定しておく必要があります。 仕事を頼まれた側は、仕事の経過や結果を報告する義務があります。
「準委任契約」の意味とは?メリットやデメリットなどを解説 2020. 03. 24 / 最終更新日:2020. 20 「準委任契約」の意味とは?
これまでご説明したように、請負契約と準委任契約にはさまざまな違いがあります。後々のトラブルを防ぐためには、依頼内容にあった契約を選ぶことが大事です。迷った場合は、次のような点を参考にしてください。 (1)仕事の完成が目的かどうかで判断 判断の一番大きなポイントは、仕事の完成を目的としているかどうかです。 仕事の完成や成果物を求める依頼内容である場合には、請負契約が向いています。 たとえば、システム開発、建物の建築、運送などです。 逆に仕事の完成よりも、依頼した事務を遂行してもらうことが目的である場合には、準委任契約の方がよいでしょう。 たとえば、マンションの管理、家庭教師やエステなどです。 依頼内容があいまいな場合、長期間継続して依頼したいという場合にも、準委任契約が利用される傾向にあります 。 (2)フェーズごとの使い分けも可能 請負契約と準委任契約では目的が大きく異なるため、IT系の仕事などでは一つのプロジェクトで、フェーズごとに契約を変えるという手法がとられることがあります 。 プログラミングなど求める成果物がはっきりしている段階では請負契約、運用テストなどの段階では準委任契約といった使い分けです。 4、業務委託でのトラブルを防ぐには?