敷金を支出している場合の簡便的処理 賃借契約に関連する敷金が資産計上されている場合は、前述した原則的方法に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法を採用することが認められている(資産除去債務に関する会計基準の適用指針第9項)。 今回掲載した内容については、『Q&A業種別会計実務6・小売』(中央経済社2013年 トーマツ コンシューマービジネス インダストリーグループ)にも掲載しておりますのでご参照ください。 ※本文中の意見に関わる部分は私見であり、トーマツグループの公式見解ではございません。
自社ビルでは無く、オフィススペースを借りているような会社では資産除去債務の会計処理については、 ほぼいわゆる「簡便法」を適用しています。 ここでいう簡便法とは、 資産除去債務に関する会計基準の適用指針第9項 (建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合) の処理の事を言います。 9.建物等の賃借契約において、当該賃借建物等に係る有形固定資産 (内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから 、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合がある。この場合において、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されているときは、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去債務の資産計上に代えて、 当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によることができる。 ここで受験生にとってイメージが湧きにくいのは、「 内部造作等の除去などの原状回復が契約で要求されている 」という箇所ではないでしょうか?
1.資産除去債務とは何か? 資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発、又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して発生し、法令又は契約で要求される法律上の義務又はそれに準じるものをさします。 ▲資産除去債務とは 上図のように、通常の使用によって生ずるものが対象となりますので異常な原因によって発生するものは除かれます。 また、転用や用途変更、遊休状態になった場合、そして自発的な計画による場合の除去も対象外となります。 たとえば、私は今OBCセミナールームで講演をしていますが、私の後ろにある壁は、OBCさんがこの建物に入居した際に作られた壁です。 退去の時には原状回復義務があるため、この壁は撤去する必要がありますが、この場合、資産除去債務は計上するのでしょうか? 資産除去債務の計上方法及び小売業における留意点 ｜インダストリー：コンシューマービジネス／小売・流通｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte. 資産除去債務の定義に当てはめて考えてみましょう。 まず、セミナーなどで利用することは①「通常の使用」に該当します。 そして、通常は退去の際には除去しなければならないことが賃貸借契約上定められているでしょうから、②③にも該当します。 つまり、将来かかるであろう撤去費用を、資産除去債務として計上することになります。 2.資産除去債務の会計処理 次に資産除去債務の会計処理について見ていきます。 以下の図をご覧ください。 耐用年数5年の有形固定資産の場合で、5年後に1000の費用(資産除去債務)が発生するとします(青い部分)。 しかし5年後の1000と現在の1000は価値が違います。 5年後の1000は時の経過に基づく利息費用が付加された金額ですので、現在の価値に割り引いた905が資産除去債務として計上されます(薄いオレンジ色の部分)。 一方で、資産除去債務は固定資産の除去費用にともなう債務なので、同額の有形固定資産も計上します(除去費用の資産計上)。 つまり、その計上された有形固定資産の減価償却を通じて、資産除去債務の費用配分が行われることになります。 ▲資産除去債務のイメージ、時の経過に基づく利息費用を加味する より理解を深めるために具体的な仕訳を見ていきましょう。 Q. 3月決算であるA社は2019年4月1日にB社と建物の賃貸借契約を締結し、有形固定資産Cを設置した。 当該有形固定資産Cの耐用年数は5年であり、除去費用は1, 000と見積もられている。割引率は3%で、割引現在価値は863である。 A.
(退職給付会計仕訳一覧) 1 退職給付債務の算定(割引計算)について 2 勤務費用と利息費用の算定と仕訳 3 年金資産(掛金の拠出と退職給付の支払)の仕訳 4 期待運用収益(年金資産)の計算と仕訳 5 退職給付費用と退職給付引当金(年金資産がある場合) 6 数理計算上の差異の計算と仕訳 7 過去勤務費用の仕訳・会計処理 8 確定拠出企業年金制度の仕訳 9 小規模企業における簡便な方法(退職給付債務)の仕訳 退職給付とは、従業員などが一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付(退職一時金・退職年金等)をいいます(退職給付に関する会計基準第3項参照)。 退職一時金や退職年金は将来において従業員が退職した時以後に支給されるものですが、その発生原因は従業員が在職時において労働を提供したことに起因するものと考えられますので、 発生主義 により、当期に発生したと認められる金額は当期の費用として計上し、貸借対照表上において債務(退職給付引当金)として計上することが必要となります。
松浦税理士事務所は、これまでの豊富な経験や知識、ノウハウで、 お客様の様々な問題を、ワンストップで解決に向けてサポートします。 過去の成功体験がもはや通用しない、変化の早い時代に対処するために、 お客様の良きブレーンとしてお役に立ちたいと願っております。
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01. 12 給与から徴収する源泉所得税を要チェック! あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。 さて、年末調整において提出された書類により、扶養親族の状況などに変更があった方もいるのではないでしょうか。 今年最初の給与については、改めて扶養親族等の数を確認し、令和3年分の源泉徴収税額表に基づいた源泉所得税の金額を算定しましょう。 2020. 12. 03 1月提出の書類の準備を始めましょう! 毎年1月は法定調書の合計表や償却資産申告書の提出など、1月中に行わなければならない手続きがあります。 固定資産税については、コロナウイルス関連の減免措置もありますので、減免を受けられる場合は、事前に必要な手続きをチェックしておきましょう! 2020. 11. 06 年末調整の変更点に注意! 今年も年末調整の時期がやってきました! 令和2年分の年末調整については、基礎控除の引上げ、所得金額調整控除やひとり親控除の創設、寡婦控除の見直しなど、昨年からの変更点が多くあります。 年末調整の電子化を行う会社もあると思いますので、今年はこれまで以上に事前準備をしっかりと行いましょう。 2020. 10. 07 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限 令和2年度の税制改正で適正化された「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度ですが、令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れから適用開始になります。 対象となる取引をされる場合は、改正の内容を改めて確認しましょう。 2020. 09. 07 コロナ関連の税制上の措置に注目 コロナウイルスへの対策として、税制上も様々な緊急措置が講じられています。社会経済への影響が大きいことを考慮して、厳しい状況に置かれている納税者のための措置となっています。 会社または個人事業主の方は、活用できるものがないか確認してみましょう。 2020. 08. 05 家賃支援給付金の申請開始! 千代田区(東京都)の税理士・会計事務所の紹介・検索一覧 - 税理士ドットコム. 7月より家賃支援給付金の申請が開始されました。 持続化給付金と同様に売上高が減少した中小企業等が対象ですが、対象月が持続化給付金とは異なる点に注意が必要です。 申請要領を確認し、対象となる場合は申請手続きを進めてみてください。