質問日時: 2021/03/22 20:05 回答数: 9 件 テレビ騒音迷惑 下の住人が四六時中TVが爆音でうるさい 管理会社に2度言いましたが効果なし 先日110通報しましたら相手は警察官のチャイムを5回も無視をして、警察官は仕方なく帰ったと。 で思うのですが管理会社からのTV騒音の注意の電話無視してる可能性高いと思いませんか? 管理会社にどうだったか?をまだ聞いてないですが改善されてないまた言うしかないのですが、警察官を無視してるから管理会社もきっと無視してますよね? アパートの騒音の苦情を管理会社にゆったらクレーマー扱いされるのでし- 分譲マンション | 教えて!goo. No. 9 回答者: suzuki0013 回答日時: 2021/03/23 09:22 これは気の毒にね。 心中お察しする。 >管理会社からのTV騒音の注意の電話無視してる可能性高いと思いませんか? 可能性はあると思うよ。 一般的な管理会社なら電話に出ないなら次の手段を取ると思う。 例えば手紙、訪問、保証人や緊急連絡先へ連絡。 安否確認もあるからね。 四六時中テレビの爆音ということだけど、ずっとついたままなら入居者は倒れている恐れもあるしね。 単に無視しているという行為の場合は迷惑行為なので、いずれ退去になる。 法的にやれば数ヶ月かかるので、質問者はそれまで我慢するかさっさと引っ越しちゃったほうがラクかも。 1 件 警察が来ても解決しません。 管理会社も無理です。関係無いです。 お隣さんに嫌われると言っても無理です。 どうせ、都合が悪くなれば 耳が遠いので・・・終了 0 追記)管理会社と管理組合同士の, 管理委託契約書の・条項には, 居住者同士の対応規定は, どのマンションでも, ないのが, 一般的です。 規約や生活迷惑細則に, 理事会決議に基づいて、理事長が対応する, と規定されていりはず。 他の組合員・居住者も, きっと貴方と同じように迷惑がられているはずだから、貴方と同じ思いしている方々と相談して、複数以上の組合員同士で、理事会へ申立てすれば、理事会も放置せず、対応してくれます。 私が理事長の時も、一階の掲示板に騒音注意文書を掲示して、騒音がなくなりました。 是非, 複数以上の組合員と共に、理事会へ出席して、申し立てしましょう。 応援しております. 追加)国交省の標準規約にも, 私どものマンション管理規約(生活規則など)にも, マンション住戸間の迷惑行為に対する対応者は、理事長が理事会決議に基づいて、客観的な騒音記録などの申立て書に基づき, 対応します.
分譲マンションに住んでいると一戸建てに住むのとは違って、様々なトラブルが出てきますよね。 生活音(騒音) タバコのマナー ゴミの出し方や分別問題 ロビーや廊下、エレベーター等の共用部分の使い方等 車の駐車場、自転車置き場でのマナー などパッと思いつくだけでもかなりありますね。 毎日生活する中で安らげる場所でないといけない空間が耐え切れない、ストレスの原因だ、家に居ると体調を崩してしまう。 という風にまでにもなってしまう、1番厄介な問題が騒音問題ではないでしょうか? マンションは集合住宅であるためにこの騒音トラブルは起こりやすい環境にあります。 もし、自分がそんな問題に直面してしまった時、どこにどう相談すれば良いのか? 管理会社に苦情を言えば大丈夫!!そんな風に思っていませんか?
分譲マンションを購入し、隣から毎日ピアノの音が聞こえてきます。曲名が分かるくらいの音量です。私はかなりの頻度でテレワークをしており、ピアノの音が邪魔になっています。 管理人に言ったところ、隣の住民について下記の情報がありました。 アコースティックピアノを弾いている 防音工事無し 毎日30分程度演奏 なお、マンションの規約は下記の通りです。 夜は20時まで楽器OK 楽器等の音量を著しく上げてはならない 騒音、電波等で住民に迷惑をかけてはならない 時間は守られていますが、アコースティックなので音が大きく、短時間とはいえ毎日ピアノの音を聞きながら過ごしていたため、精神的にダメージを受けています。精神科にも通っています。 音色を聞きたくないので、演奏が始まったら可能な限り外出するようにしています。 どうにかして音量調節ができるピアノに変えてもらうなどの措置はとれないのでしょうか。よろしくお願いします。
このように 「尋ねる・お問い合わせ」という体裁 です。 私も実際に音を聞いたわけじゃないので、決めつけが出来ないからです。 もし自覚があれば、その時点で素直に謝る人もいます(解決!) 自覚が無くて「知らない」と言いながらも、気を付けるようになってくれる人もいます(解決!) 「知らない」と答えた場合、音の発生源を特定できなかったことになるので、注意文書は貼ります。 まとめ 管理会社、理事会には解決できない問題があります。 相談しやすいし、自分では言いづらいというのも分かりますが、 当事者間のトラブルは、当事者の解決が原則 です。 こういうトラブルに備える意味でも、上下左右の方とあいさつしたり、ちょっとした機会に会話して家族構成など知っておくらい、顔見知りになるのは重要だと思います。 「防犯のため、あいさつしましょう」 とよく言われますが、このような住民間の トラブル防止の効果も非常に大きい と思います。 この部分だけは管理組合が関与して、あいさつ運動につなげればいいかもしれませんね! 当事者間の解決が一番です リンク リンク
中古マンションを探してるところなのですがそんな騒音主がいるマンションは避けたいです 959 >>958 匿名さん 最寄駅は京急の戸部です。 300戸近い大規模マンションでした。 騒音以外にも、住人のモラルが問われるような事案が多々あり… 気に入って購入したので本当に残念でした。 960 >>959 匿名さん 貴重な情報ありがとうございます 該当すると思われるスレを読んできましたので 騒音だけではなく住人のモラルに問題ありそうなこともよく分かりました オシャレで閑静な地域でもあんな状態になるなんて・・・ マンションを選ぶ基準をどこに設定すればいいのかホント分からないものですね 961 >>960 匿名さん こちらこそ、聞いていただいて、気持ちがスッキリしました。 ありがとうございます。 皆さん良い物件と巡り会えるといいですね。 このスレッドも見られています 同じエリアの大規模物件スレッド スムログ 最新情報 スムラボ 最新情報 マンションコミュニティ総合研究所 最新情報
2. 残業代がなくても手取り賃金は減らない 「管理職」と「管理監督者」を区別する基準として、どの程度の「高賃金」、「好待遇」があれば、残業代が発生しない、「管理監督者」にあたるのか、という点では、少なくとも手取り賃金が減ることはないと考えてよいでしょう。 というのも、「管理職」になることによって、部下よりも手取りが減ってしまったは、「管理職」のなり手がいなくなってしまいかねません。 残業代請求ができなくなったとしても、「管理職手当」など、部下である「管理職」でない労働者ではもらえない給料がもらえることで、総額としては、昇進したほうが給料の金額が増えるのが通常です。 2. 「時給換算」だと管理職になるのは損? ここまでお読みいただければ、「管理職」となることで手取り給与が減るような場合には、それは「管理職」であっても「管理監督者」ではなく、「管理職」と「管理監督者」とはしっかり区別して理解すべきであることがおわかりいただけたのではないでしょうか。 しかし、「管理職」に昇進したことで残業代請求ができなくなったうえに、残業代が発生しないことから、朝から夜遅くまで残業をし続けなければならないといったケースもあります。 このような場合、「時給換算」すると、管理職になるのはやはり損であるといえるのでしょうか。弁護士が解説します。 「労災」のイチオシ解説はコチラ! 2. 深夜残業 管理監督者 含めるものとする. 「管理監督者」でも深夜手当はもらえる 労働基準法において、「管理監督者」となるともらえなくなってしまうのは、あくまでも「1日8時間、1週40時間」という時間を超えてはたらいた分の残業代と、休日の残業代です。 これに対して、深夜労働をしたことによって得られる「深夜手当(深夜割増賃金)」については、「管理監督者」であっても、問題なくもらうことができます。そして、これは「管理職」といいかえても同様です。 したがって、この点では、「管理職」と「管理監督者」に違い、区別はありません。 深夜労働が長時間となると、労働者の身体への負担が大きく、メンタルヘルス、うつ病、過労死、過労自殺など、最悪のケースの原因となりかねないためであり、この点は「管理職」であっても「管理監督者」であっても同様です。 2. 「管理監督者」は勤務時間に裁量がある さらに、「管理監督者」であると認められ、残業代が発生しなくなるためには、勤務時間にある程度の裁量があることが必要となります。 勤務時間(出社時間、退社時間)にある程度の自由があるからこそ、自分の判断ではたらいた分についての残業代はもらえない、というわけです。 したがって、「時給換算だと、管理職になると損しますか?」という回答は、「その人次第」ということになります。「管理監督者」であるならば、自分で勤務時間を調整し、時給換算をした場合の給与も、自分で決めることができるはずです。 逆に、勤務時間に裁量がまったくなく、出社時間、退社時間を厳しく決められているような労働者の場合には、「管理職」であっても、「管理監督者」ではなく、区別して考えなければならない、ということになります。 3.
「管理職」と「管理監督者」の違いを区別し、残業代を請求しよう! - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 残業代 「部長に昇進して管理職になるから、これからは残業代が支払われないので大変だ。」といった愚痴を聞くことがあります。 弁護士に労働問題についての法律相談をする労働者の方の中にも、不当解雇、パワハラなどには納得がいっていないものの、「自分は管理職だから、残業代は請求できません。」「残業代はしっかり払ってもらっていると思います。」という方もいます。 しかし、この「管理職」という言葉は、労働基準法をはじめとした労働法には書いてありません。 日本の労働法において、残業代をもらうことのできない「管理職」は、正確には、「管理監督者」といい、これらの労働者の愚痴、お悩みに出現する「管理職」とは違います。 今回は、「管理職」と「管理監督者」の違いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。しっかり区別し、適切な残業代請求をしてください。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 1. 管理職でも深夜手当は出る：手当の計算方法も解説｜残業代請求弁護士ガイド. 「管理職」になって手取りが減ることはない! 冒頭で書きましたとおり、「管理職になるから、これからは残業代が減って大変だ。」という、労働者の発言は、間違っています。 というのも、労働法でいう「管理監督者」というのは、それだけの好待遇が与えられて当然な、高い地位にある人のことをいいますから、「管理監督者」になって、労働者の給与、賃金の手取り金額が減ることはありません。 したがって、「管理職になったら手取り額が減るので心配。」といった不安は、「管理職」と「管理監督者」の違い、区別を理解していない不安であるといえます。 1. 1. 給料が減るようでは「管理監督者」ではない 労働基準法にいう、残業代の発生しない「管理監督者」は、次に説明するとおり、多くの基準を満たした、一定以上の高い地位にある労働者にしかあてはまりません。 残業代という、重要な給料の一部がなくなるわけですから、当然です。 その中でも、「管理監督者」に昇格したことによって、むしろ手取り給料が減ったり、部下である「管理監督者」ではない部下に負けたりするようなことがあっては、それはもはや「管理監督者」といえる高い地位にある労働者とはいえません。 したがって、まず、給料が減ってしまうような「管理職」は、労働法の「管理監督者」にはあたらず、「名ばかり管理職」であるといえってよいでしょう。 1.
「管理職」は、全員「管理監督者」ではない! 「管理職」と「管理監督者」とは、区別していただく必要があります。 「管理職」というのが、使用者が、その考えと基準に基づいて決めているもの、例えば「部長は管理職」といったものだとすれば、「管理監督者」とは、労働基準法と労働法の裁判例にもとづいて、残業代の発生しない一定以上のポジションにある労働者のことをいいます。 つまり、「管理職」は、全員「管理監督者」であるわけではなく、「管理職」のうち、特に経営に関与するなど、一定の高いポジションと責任を与えられた労働者だけが、「管理監督者」となるのです。 これが、「管理職と管理監督者の違い」です。 4. 【2021年版】管理監督者の勤怠管理が義務化！労働時間の管理方法は？｜ITトレンド. 「管理職」と「管理監督者」を区別するポイント 「管理職」と「管理監督者」の違いをしっかり理解し、この2つを区別するポイントは、より限定的に認められる「管理監督者」の要件を理解していただければ明らかになります。 つまり、「管理職」の中でも、特に他の管理職とは異なる「管理監督者」であると認められ、残業代をもらえない地位にあるとされるのは、次の要件を満たす場合であるとされています。 経営者と一体的な立場で仕事をしていること :経営に関する一定の権限が与えられていること 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていないこと :時間的な裁量を与えられていること その地位にふさわしい待遇がなされていること :給与や管理職手当などによって、管理監督者ではない従業員よりも優遇されていること そして、この「管理職」と「管理監督者」の違いは、会社が与えた役職名にはよらないとされています。したがって、「部長だから管理職」、「係長以上は管理職」というのは、あくまでも「管理職」の基準を定めただけで、「管理監督者」のお話とは違います。 5. 「管理職」と「管理監督者」で共通するポイント 「管理職と管理監督者の違い」の解説の最後に、それでもなおこの2つに共通するポイントについて、弁護士が解説します。 すなわち、会社の定めた「管理職」に過ぎない場合であっても、労働基準法(労基法)によって残業代が生じない「管理監督者」であっても、労務管理についての次の点は違いがありません。 「労働時間」のイチオシ解説はコチラ! 5. 深夜手当は必要 深夜労働をした場合には、労働基準法によれば、深夜手当(深夜労働割増賃金)として、通常の残業代よりも多くの金額(1.
5倍の割増賃金が発生しています。多くの企業では労働制度を誤って解釈して深夜の割増賃金が未払いになっていることもあります。未払いの労働賃金は会社に請求すると取り戻せる可能性があります。 Q 弁護士に無料で簡単に質問できるって本当? A 「ズバリ、本当です!」 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。 数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?