昭和24年生まれ 昭和48年 滋賀県守山市 市民病院で十二指腸潰瘍で手術をしました。 この時病院は社会保険でした、協同組合に勤めていました。 それから平成3年に医療施設 に働き始めました、 その病院での健康診断で肝機能がえらく悪いと言われました。毎年健康診断で言われてましたのであまり気にもしていませんでした。 そのとき慢性C型肝炎ですと言われましたそ... 2013年07月19日 C型肝炎訴訟 カルテ?有り 幼少の頃心臓の手術をしました。先日実家に手術をした病院からフェブリノゲンを使用した可能性が有る為検査をして下さい。と手紙が届き検査したところc型肝炎と診断されました。その病院にカルテは有るかと問い合わせたところ約40枚程の入院した時の記録があるとの事でコピーし、診断書を持って弁護士先生に本日渡しました。このケースですと和解になる可能性は多少あるので... 4 2018年09月07日 C型肝炎訴訟について。今後どのようにしたらよいのでしょうか? C型肝炎訴訟について質問です。 わたしの祖父がC型肝炎による肝臓がんで19年前に死亡しました。 祖父は31年前仕事中に膝の皿を粉砕する怪我をし、手術を受けました。 当時、その病院でフェブリノゲンを利用していた事実を知り、弁護団の方に依頼をしました。 その折、祖母が持っていた証拠書類(・手術した病院で当時フェブリノゲンを使用していたという表・肝臓がんの死亡診断書... 2015年07月28日 カルテありC型肝炎訴訟について 勝訴見込みは? 母80代の過去の手術に関しての相談です。 相談者は、長男40代です。 約35年前に子宮全摘手術をある病院で行いました。 数年後にC型肝炎になり、肝硬変、肝ガンになり、 肝ガンの手術を3回ほど行いました。 現在、寝たきりですが施設入所で存命です。 病院にカルテ開示をしましたところ、 継続的に35年間診察を続けていたので、 カルテはあるようです。 しかし... 2018年08月31日 薬害C型肝炎訴訟について、精査できますか? 【弁護士が回答】「c型肝炎訴訟」の相談64件 - 弁護士ドットコム. 母親が平成8年にC型肝炎に罹患していることがわかり、一昨年にC型肝炎治療薬ハーボニーの投与にて改善しました。 母は少なくとも平成8年にC型肝炎に罹患していることがわかるまで、病歴として輸血を必要とする病気やケガによる手術など受けたことがなく、私と妹の出産時、出血が多く止血剤による治療が施されたという記憶があるのみです。母子手帳には両方に中等量出血... 2019年09月17日 C型肝炎訴訟に係わる原因究明について C型肝炎を患っている50才主婦です。 おそらく30年ほど前に股関節の手術をしたことが原因では?と思っています。 「今は良い薬があるので、輸血はしなくてよい」と母が医師から説明をうけたと言っていたのを覚えています。それがフィブリノゲン製剤だったのでは?
出産の方で、母子手帳に 「出血量2000ml以上」 や、 「胎盤早期剥離」 「前置胎盤」「子宮破裂」「弛緩出血」などと記載されている方がおられましたら、至急、ご連絡ください。 4. 最近、C型肝炎だけど、とか、亡くなった親がC型肝炎だったが給付金はもらえるか?という お問い合わせがたびたびあります。 薬害C型肝炎の場合は昭和40年ぐらいから昭和63年ぐらいまでの間に、大量出血があった方で、 フィブリノゲン製剤の静注やフィブリン糊という接着性のあるものを使用された場合に限られます。 C型肝炎であれば誰でも給付金が貰えるわけではないことを、ご理解下さい。
2017年12月28日 カルテがないC型肝炎訴訟 C型肝炎の給付についてのご相談です。カルテは持っていません。一度ご相談したいと思っておりますが、 カルテがないC型肝炎訴訟原告団の記事をみましたが、どこの弁護士事務所にご相談したらよいのか分からない為、お問合せさせて頂きました カルテが無いのですがC型肝炎の給付金提訴はできるのでしょうか。 2021年04月12日 C型肝炎訴訟について、 アメリカで交通事故に会い輸血でC型肝炎になりました。このような場合はどうなりますでしょうか? 2016年07月14日 C型肝炎訴訟は可能でしょうか? 私の母は私を出産時にC型肝炎になりました。家の近くの産院で帝王切開手術をし輸血をしました。 その後日赤病院でC型肝炎と診断されたためインターフェロンの治療を受けました。 しかしよくならずその後肝硬変となり亡くなりました。 C型肝炎の薬害訴訟の対象である1964年以前の出来事であるため訴訟をしても無駄でしょうか? Ｃ型肝炎被害者の救済（給付金の支給）について：札幌の弁護士が法律相談 - 前田尚一法律事務所. 母子手帳はありますが特に血液製剤投与と... 2020年02月03日 C型肝炎訴訟 カルテなし 現在83歳になる母が3年前にC型肝炎になり肝硬変になりました。母は昭和39年に子宮外妊娠の手術をA病院でしてから、3年前になるまで手術を受けたことのない状態でした。 最近になってC型肝炎の給付金がある事を知り、もしかしたら昭和39年当時に手術を受けた際の薬害の可能性があると思いA病院に問い合わせしたところカルテは10年で破棄してしまうとのこ... 2021年05月27日 c型肝炎訴訟についての相談です。 私の母ですが昭和39年から41年頃に胃潰瘍と十二指腸潰瘍の全摘手術を医療機関で受けました。その手術を受けた医療機関が、血液製剤のフィブリノゲンというものを使っていたようです。 1、この場合は、訴訟を起こさなければいけないのですか? 2、訴訟を起こすとするとどの様にするのですか?
もしくは、手術過程でフィブリン糊というものを使用したのでは?などと思うのですが・・・ 自分がC型肝炎... 2017年11月13日 C型肝炎訴訟。特殊体質は投与されていてもダメなのでしょうか? C型肝炎を発症していなくても、汚染させたフィブリノゲンを投与されただけでも損害賠償は出るのでしょうか?投与された事実が残っているので訴訟手続きの書類が来たので、手続きを済ませたところ、私の祖父は特殊体質でC型肝炎ウイルスを破壊する。だから、訴訟を起こせないとの回答でした。特殊体質は投与されていてもダメなのでしょうか? 2013年01月22日 C型肝炎の訴訟で必要な証拠を探しています。 C型肝炎キャリアだった母が肝臓癌で亡くなりました。 感染原因は子宮外妊娠の流産の時の輸血です。 30年以上前の話で産婦人科は廃業をしているので 証拠がありません。 他に証拠を探す方法はありませんか? 宜しくお願いします。 2020年01月15日 c型肝炎死亡時の訴訟について 親が拡張型心筋症で残り時間が少ない状況です。 c型肝炎もあるようですが、現在死に至る原因ほどではないようです。c型肝炎は条件が満たしていれば国に死亡時訴訟できると聞きました。しかし現在身体の負担はほとんどが心筋症です。これでも条件が満たされている場合c型肝炎の訴訟は可能ですか? 2018年07月17日 B型肝炎訴訟の対象者の親がC型肝炎で亡くなった場合、母子感染に該当しますか? B型肝炎訴訟を進めれるか弁護士の方に相談していますが カルテを取り寄せた際に、亡くなった母親は、以前にB型肝炎に掛かっている状態の記録があり 最終的には肝臓がんで亡くなっています。記録上は訴訟の条件を満たしていると聞きましたが 母親の親、(叔母)のカルテを取り寄せた際に、叔母は多発性肝細胞がん? C型慢性肝炎とカルテに記載がありました。... 2020年09月01日 ありがとうございます。 やはりそうですか…。 生命に関わる事なんですけどね…。 C型肝炎訴訟問題も早くから行政が動いてくれていたならこんな大きな犠牲者は出なかったんですけどね…。 風俗店でのエイズ感染やC型肝炎感染等…日々、感染して行ってると保健所が嘆いてました。 これが現状だから私達もどうにも出来ないと…。 切ないですけど、黙って見ているしかないんですかね…。 何か方法... 2010年09月13日 慰謝料請求訴訟について よろしくお願いいたします。 以前こちらで、c型肝炎訴訟を起こしたいと質問いたしました。が相続放棄をしているので出来ないとの事。しかし、子は親が死亡した場合、民法上、自己固有の慰謝料請求権が認められています。損害額は小さくなりますが、慰謝料請求訴訟を提起することはできる。との回答でした。 どこを相手にどのような訴訟を起こせばよいのでしょうか?
本人の意思を強制するような行為 ・手術、入院などの医療行為の強制 ・施設への入所の強制 2. 本人の意思のみによって行うこととされているもの ・結婚、離婚 ・養子縁組、離縁 ・認知 ・遺言書の作成 3.
法定後見制度に申立できる人はどんな人?チャートでチェック 親が認知症になった場合、今から後見制度を利用するなら法定後見制度になるのでしょうか?それとも任意後見制度になるのでしょうか? その判断基準ですが、前述しました「後見」「補佐」「補助」という本人の判断能力の状況(レベル)により決められます。チャート形式で簡単にテストできますので、まずは以下の図をご覧ください。 この図をみると、まず 一つ目の判断基準は「親は一人で日々の買い物ができるのか」という点です 。これが難しいようであれば、自動的に後見人制度を利用できるという形になります。ちなみに補足ですが、後見人、保佐人、補助人という3つの類型の中で後見人の場合だけ、支援をする人のことを何故か「成年後見人」と呼びます。(成年保佐人、成年補助人、とは呼びません) 4. 成年後見人・補佐人・補助人は具体的に何をしてくれる? 【親が認知症に！】法定後見制度とは？申立と手続き。任意後見との違い｜相続大辞典｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】. 成年後見人・補佐人・補助人は、家庭裁判所から選任され、認知症などのため判断能力が低下した人を支援します。これらの人が行うのは本人の意思を尊重しつつ、本人の心身状態や生活に配慮しながら必要な 法的な判断(代理行為)や取り消しを行い、財産を適正に管理 します。 具体的には、以下のような民法第13条第1項で定められている内容に該当する行為を本人の代わりにお手伝いをします。 ・金銭の借入、保証人になる ・財産目録を作る ・診療・介護サービスの契約を結ぶ ・預貯金の管理 ・不動産の管理 ・民事訴訟での訴訟行為 ・相続関連の手続き など 成年後見人・補佐人・補助人の3者の行為の違いですが、成年後見人に関しては日常生活に関する行為以外のすべての法律行為を代理するのですが、保佐人、補助人については申立時の本人の選択した法律行為プラス上記の民法第13条の内容を支援します。 5.
任意後見人に対する報酬はどうする? 任意後見契約は本人の自由意思によって受任者と契約するものですから、受任者に対する報酬についても任意後見契約の中で定めます。報酬を無しにすることもできますし、一定の対価を支払うこともできます。 要は相手方が納得すれば、無償でも有償でも良いということです。 親族が任意後見人となる場合は無償とすることも多いですが、親族以外の資格者などを受任者とする場合はそれなりの報酬を与えなければ受任してくれないでしょう。 ちなみに、任意後見人を監督する任意後見監督人(家庭裁判所が司法書士、弁護士など資格者を任意後見監督人として選任します)に対する報酬については、家庭裁判所が諸事情を考慮して決定することになりますので、任意後見人の報酬は無償と契約で定めたとしても、任意後見監督人の報酬は発生するので注意が必要です。 東京・横浜家庭裁判所での2019年8月時点での取り扱いでは、任意後見制度の場合の報酬は下記のようになっております。目安としてご覧ください。 報 酬 条 件 報酬月額(税込) 基本報酬 管理財産額 (預貯金及び有価証券等の流動資産の合計) 5千万円以下 1万1千円~2万2千円 5千万円超 2万7千500円~3万3千円 参考:東京家庭裁判所後見センター 「申立てにかかる費用(成年後見・保佐・補助) 6. 親が認知症になって「成年後見制度」を利用する場合の注意点とは？【中山司法書士事務所】. 任意後見人に取消権はある? 一つ注意が必要なのが、 任意後見契約で受任者となる者には、本人の行為について取消権は与えられない ということです。例えば、営業マンの口車に乗せられて、判断能力が落ちた高齢者が不要な布団や壺などを買わされてしまったような場合、成年後見制度における成年後見人であればこれを取り消すことができます。 一方、 任意後見においては本人の自主性を尊重するという前提があるので、成年後見人のように取消権を行使して購入した商品等の売買契約を取り消すことはできません。 ただし、任意後見契約締結の際に作成する代理権目録の中に取消権行使の記載があれば、民法上の詐欺や脅迫による取り消し、クーリングオフ制度による取り消し、消費者契約法違反に基づく取り消しなどは受任者も主張可能と解されています。 このような詐欺商法に騙される可能性が相当高く、 本人の判断能力の低下が顕著になってきた場合は、任意後見よりも本人の保護機能が強い成年後見制度への切り替えが求められます。 7.
親族が任意後見人になれる? 委任者となる本人を支援する立場になる任意後見人は、特に資格などが必要なわけではありません。弁護士など有資格者もなれますが、身近な親族が任意後見人となるケースが比較的多いようです。 ただし、以下に該当する者は任意後見人となることができません。 ・未成年者 ・破産者で復権していない者 ・裁判所から法定代理人などを解任された者 ・本人に対して訴訟を起こした者やその配偶者及び直系血族 ・行方不明者 親族が任意後見人になった場合でも、その他の者がなった場合でも、 権限については同じで代理権目録に記載された事項について代理権を有する ことになります。 そのため、事前にどんな仕事を任意後見人に頼むのか、という代理権の範囲をきちんと決めておくことが重要です。 成年後見制度でも親族を成年後見人つする運用も状況に応じて認められますが、実際にどの程度まで親族のみで本人の財産を管理することできるかについては、下記の記事に詳しく解説していますので、参考にしてみてください! 4. 任意後見人の仕事内容 それでは、任意後見人となった人がどんな後見事務を行うことになるのか見ていきます。 任意後見人が行う事務は、大きく分けて 財産管理に関する法律行為と本人の身上監護に関する法律行為 の二つです。それぞれの具体的な事務は個別事案で異なってきますが、ここでは一例を挙げてみましょう。 4-1. 財産管理に関する法律行為 まず財産管理に関する法律行為とは、 例えば銀行口座の預貯金についての管理、不動産の売却など財産の処分、その他お金が絡む契約行為 などがあります。本人の判断能力が衰え、任意後見人が実際に、これら財産に関する法律行為を行うにあたっては、最初に本人の財産を調査して財産目録を作成しておきます。 任意後見が開始される時には、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、任意後見人を監督することになるので、任意後見人は財産の管理状況などを報告することになります。 4-2. 本人の身上監護に関する法律行為 本人の身上監護に関する法律行為は、 例えば老人ホームへの入居契約や、医療を受ける際の医療契約の締結、要介護認定の申請などの行為 があります。こちらの事務についても任意後見監督人の求めに応じて報告を要するので、契約書などを作成した時には証拠としてコピーを取っておくようにします。 基本的には、任意後見監督人が任意後見人を監督する形で、不正行為が発生しないように牽制されます。 なお、弊社司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、ご家族ごとにどのような形で任意後見を設計し、活用すればいいのか、無料相談をさせていただいております。任意後見契約書の作成、その後の運用の相談などトータルでサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。 お問い合わせフォームから 無料相談する> 電話で 無料相談する (平日/土曜日9時~18時) 5.
1. 親族間に争いがある場合 もし、親族間に争いがあれば、親族の内の誰かが後見人等に選任されるのは難しいと思います。 親族間に争いがあると判断されるのは、親族の誰かが明確に候補者に記載された方の就任に反対している場合はもちろんですが、申立の際の同意書の提出を拒んでいる場合なども考えられます。 つまり、基本的に親族間に争いがあると判断されれば司法書士や弁護士といった専門職後見人が就くことが多いと思います。 2.
高齢社会に突入している我が国には、認知症で判断能力が衰えてしまった高齢者など、手助けが必要な人に対して各種援助の仕組みが整備されています。法的な側面からの支援制度には従来から 「成年後見制度」 がありましたが、平成12年にもう一つの支援の仕組みである 「任意後見制度」 に関して、関連法が施行されています。 任意後見制度は成年後見制度には無いメリットがありますから、仕組みを理解して上手に利用したいものです。 今回の記事では任意後見制度について、制度の概要や成年後見制度との違い、親族が後見人になる場合の手続きや費用などについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。 1. 任意後見制度とは? 任意後見制度 は、 自身の判断能力が将来低下した時に備えて、信頼できる人に支援を頼めるように、事前に契約して約束しておくことができる制度 です。 例えば、高齢期に差し掛かった人が信頼できる人と契約して、「私の判断能力が落ちたら、必要な手助けをして欲しい」という約束をしておき、実際に必要な時期が来たら支援を受けられるようにしておきます。 任意後見契約を締結しておけば、法律上代理人として老人ホームへの入所手続きにかかる契約などの法律行為を委任することができます。しかし、財産管理行為については、積極的に運用などを行うことができないので、別途家族信託契約などを作成して、個別に必要な権限を付与することになります。 認知症・財産管理対策として注目されている 「家族信託」と「成年後見制度」との違い を知りたい場合は、別の記事にまとめていますので、下記を参照してください。 2. 法定後見制度との違いは? 従来からある法定後見制度は、要支援者に対する「保護措置」として機能するように制度化されました。 一方、任意後見制度は行政による「措置」ではありません。 委任者が自身の自由意思に基づいて、「契約」によって必要な支援策の準備を行う のが 任意後見制度の根幹 です。 受任者にどのような仕事をしてもらうのかを本人で考え、その内容を契約として受任者に委任します。本人が決めたことを頼む制度のため、本人の自己決定権が最大限に尊重された上で必要な支援を得ることができ、自由度が高いのが特徴です。 また、法定後見制度は支援を必要とする本人の 判断能力が低下した「後」 に利用しますが、任意後見契約は本人が有効な法律行為(契約など)ができる状態で締結しなければならないため、 判断能力が低下する「前」 に契約を結ばなければなりません。 ほかにも下記のような違いがあります。 3.