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Word Excel 文書ファイル 500ページ以上 大 項 目 書 類 名 ページ数 01労基署ほか届出書類 官公庁主要提出書類 10 労働基準監督署関係主要届出 工事開始時提出書類 クレーン設置報告書 クレーン設置報告書記入例 機械等設置届 機械等設置届記入例 道路使用許可申請書 道路使用許可申請書記入例 許可条件 02全建統一様式 1号~11号 全建統一様式H24年改訂目次 24 様式第1号甲 建設業法、雇用改善法等に基づく届出書(変更届) 様式第1号乙 下請負業者編成表 第2号 施工体制台帳作成建設工事の通知 第3号 施工体制台帳 第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図 第4号参考様式1号 施工体制台帳(工事担当技術者) 第4号参考様式2号 施工体制台帳(監理(主任)工事技術者用名札) 第5号 作業員名簿 第5号 別紙 社会保険加入状況 第6号 工事安全計画 第6号参考様式3号 年度安全計画 第7号 新規入場時等教育実施報告書 第7号参考様式4号 新規入場者調査票 第7号参考様式5号 作業間連絡調整書 第8号 安全ミーティング報告書 第9号 移動式クレーン等使用届 第9号参考様式6号 電動工具・電気溶接機等使用届 第10号 持込機械届済証 第10号参考様式7号 持込機械届済証(たまご型) 第10号参考様式8号 工事・通勤車両届.
かなり前に設置したホイスト(0,5t以上)が数台あるのですが、クレーン則で設置報告が必要であるということが判りました。 くわえて、定格の1.25倍の荷重でおこなう荷重試験も必要であるということが判ったのですが、今後、これを労働基準監督署に届けなくてはいけないだろうと思いますが、判らないことがありますので教えてください。 ①10年以上経ってるのですが、今設置報告を出さなかったことで罰則とかはないのでしょうか? ②設置報告をだしてから荷重試験をやるのか、荷重試験をやってから設置報告を提出するのかどうなのでしょうか? 質問日 2010/01/06 解決日 2010/01/12 回答数 1 閲覧数 6492 お礼 50 共感した 0 ①違反かと言われれば、設置報告書を出さなかったという違反にはなるでしょう。ただ、監督署がどんなことを言ってくるかまでは、私は分かりません。 あそこは行政指導がメインの機関なので、現状を何とかしたい旨を相談されたらいかがですか。まあ、逮捕されたりはしません。 ②これは、設置報告書→荷重試験です。 設置報告書:設置しようとするときはあらかじめ提出(クレーン則第11条) 荷重試験:設置したときは荷重試験を・・(クレーン則第12条) となっています。 別の質問で、回答者の方が試験が先というのは、施工業者さんの目線だからだと思います。 工事施工→荷重試験(完成確認)→設置報告書を提出→客先へ引渡しという流れで、仕事をされているからでしょう。 ちなみに、日本ホイストさんのサイトでこの流れを解説していますので、貼っておきますね。 回答日 2010/01/06 共感した 0 質問した人からのコメント ありがとうございました。事故が起きてからでは遅いので、"遅くなりました"と監督署に誤り、設置報告を出し、業者に荷重試験を依頼しようと思います。 回答日 2010/01/12
住民登録されているかたの住民票の写しについては、市役所本館1階市民課及び北辰出張所で交付しています。 また、証明発行機能を付加した個人番号カード・住民基本台帳カードをお持ちのかたは、窓口申請ツールを利用して住民票の写しを取得することができます。 郵送でも請求できます。ご活用ください。 住民票の写しを請求できるかたは、次のとおりです。 本人または本人と同じ世帯のかた (同居していても、住民登録上、世帯を別にされているかたの住民票の写しを請求されるときは、委任状が必要です。親子や兄弟・姉妹であっても同じです。) 委任状を持っているかた 委任状 (PDFファイル: 44. 大阪市：住民票の写しの交付請求（除票含む） （…>戸籍・住民票・印鑑登録>住民票の交付請求に関すること）. 7KB) 上記以外のかたで、住民票の写し等を請求するにあたり正当な理由があるかた (住民票の写しが必要であることを確認できる資料をご持参いただき、使用目的の確認をさせていただきます。) 本人確認として、写真付の官公署発行の証明書(個人番号カード、顔写真の入った住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード等)の提示を求めます。写真付の証明書をお持ちでない方は、証明書(顔写真のない住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳、等)2点の提示を求めます 住民票の写しには、世帯全員の写しと世帯一部(個人)の写しがあります。提出先に合ったものをご請求ください。 住民票の写しは、申請者からの請求がない限り、「続柄」「本籍」の表示を省略した写しを交付します。使用目的により、これらの表示が必要なこともありますので、提出先にご確認のうえ、ご請求ください。 個人番号(マイナンバー)や住基コード入りの住民票を代理請求する場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 業務時間 月曜日~金曜日 8時45分~17時15分 日曜日(本庁のみ) 9時~12時 土曜日、祝日及び年末年始は業務を行っておりません。 手数料 1通 300円 郵送での請求について 郵送での請求は、Q&A(住民票の写しを郵送で請求したいのですが、どのような手続きが必要ですか? )をご覧ください。 住民票の写しを郵送で請求したいのですが、どのような手続きが必要ですか? 関連ページ 市民課/住民票の写し・戸籍・印鑑登録証明書・その他諸証明 この記事に関するお問い合わせ先
住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写し等請求書 ※ 各区役所窓口サービス担当課、区役所出張所 、 サービスカウンター または 大阪市役所1階住民票・戸籍関係証明書発行コーナー に請求書を設置しています。 2. 窓口にお越しになる方の 本人確認書類 (マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート等) 3. 権限確認書類(代理人が申請する場合の代理権限を確認する書類) ア. 任意代理人が申請する場合 委任状 (請求者(本人)から委任されたことがわかるもの) イ.
A 記載事項選択でマイナンバー(個人番号)の記載を「有」に指定するとマイナンバーの記載がある住民票をお取りいただけます。 ※マイナンバー(個人番号)を記載した住民票の写しの提出は、法律により、行政機関、地方公共団体、独立行政法人のほか、社会保障、税、災害対策の手続きを行う民間事業者に限定されていますので、提出先にマイナンバー(個人番号)を記載した住民票の写しが必要か事前に確認してください。 Q 住民票の写しにひとつ前の住所の記載があるものを取れますか? A 前住所が他市町村もしくは大阪市内の現在の居住区以外の区の場合は、コンビニでも記載されます。ただし、前住所が現在の住所と同じ区(区内転居)の場合は、コンビニでは前住所の記載はできませんので、区役所等の窓口か郵送による請求をお願いします。 Q 住民票の写しに「特別永住者」の記載があるものを取れますか? A 記載事項選択で「法第30条の45に規定する区分」を「有」に指定してください。「在留資格」を選択しても特別永住者の記載はされませんのでご注意ください。
住民票の写し等請求書(郵送等請求用) ※便せんなどに次の項目を記入したものでも結構です。 (1)請求者の住所、氏名、昼間の連絡先(電話番号) ※請求者の氏名欄には自署または記名が必要です。 (2)請求する証明内容と必要数 ※世帯の一部を請求する場合は、必要な方の氏名 (3)住所、世帯主の氏名 (4)具体的な使用目的、提出先 ※職務上請求の場合は職務上請求用紙および資格者証のコピーの同封が必要です。 2. 手数料分の定額小為替(無記名) ※定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局でご購入ください。 ※国外から請求する場合の手数料は国際郵便為替を同封してください。 ※切手、収入印紙、小切手等での取扱いはできませんのでご注意ください。 3. 返信用封筒 ※返送先として請求者の住所(本人請求は住民登録地)・氏名を記入の上、返信用切手(基本料金(定形料金84円/定形外封筒120円))を貼ってください。 証明書の枚数等によって郵便料金に差が生じますので、郵便物すべてに【不足分受取人払】のゴム印を押印させていただきます。 速達、書留、特定郵便等の場合は、基本料金に切手を加算して貼付してください。 4. 請求者の 本人確認書類 (マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、健康保険証等の写し) (※各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、保険者番号および被保険者記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)して送付いただく必要があります。また、マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)の写しを送付していただく必要があります。) 5. 委任状 (代理人が申請する場合) 郵送による請求(第三者(法人)による請求) 必要なもの 1. 大阪市：コンビニ交付サービスに関するQ&A （…>戸籍・住民票・印鑑登録>コンビニ交付・マイナンバーカードに関すること）. 住民票の写し等請求書(事業者用) 次の項目を記入した任意の様式でも結構です。 【請求書への記載事項】 (1)会社の社名、所在地 (2)代表者の氏名 (3)法人等の代表者印または社印(角印) (4)連絡先 (5)担当者の住所、氏名 (6)必要な方の住所、氏名、項目 ※本籍地、続柄は基本的には記載できません。 2. そ明資料(契約書の写し等) 3. 返信用切手(基本料金(定形料金84円/定形外封筒120円))を貼付した返信用封筒(送付先住所、郵便番号、社名等を記入) 4. 送付先の事務所所在地を確認できる書類(法人の登記事項証明書等) 5.
委任状 (代理人が申請する場合) 4. 請求できる権限を確認できる資料 ※本人等以外の方が請求する場合は、請求理由を明らかにした上で、契約書の写しなど請求できる権限を確認できる資料を求めることがあります。 5. 申請者の氏名欄には自署または記名が必要です。 請求窓口・取扱時間 取得できる証明書 対象者の方の証明書のみ取得できます。 世帯主の氏名および続柄、本籍・筆頭者の氏名、国籍等についての情報は省略していますが、使用目的により記載することができます。 個人番号は記載できません。 外国人住民の方の住民票の写しを請求される際は、国籍・地域、在留資格等、在留カード等の番号は省略していますが、使用目的により記載することができます。 転出者、死亡者や改製前住民票は住民票の除票の写しとして取得できます。 第三者(法人)による請求(契約等による権利の行使や義務の履行のために請求する場合) 請求できる方 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方 請求方法 窓口での請求 大阪市内の 区役所窓口サービス担当課・出張所、南港ポートタウンサービスコーナー 、 サービスカウンター(梅田・天王寺) 、 市役所1階住民票・戸籍関係証明書発行コーナー のいずれでも請求いただけます。 ※令和2年4月22日より、難波サービスカウンターは、個人(本人等による請求)の専用窓口とさせていただきました。事業目的のご請求及び各士業の方の職務上請求は取り扱っておりません。 必要なもの 1. 住民票の写し等請求書(事業者用) ※請求書に記載する内容 (1)会社の名称、所在地および代表者の氏名 (2)法人等の代表者印または社印 (3)担当者の氏名および住所 (4)当該請求の対象となる者の氏名、住所、生年月日および世帯主 (5)請求事由(使用目的および提出先) (6)証明書の種類および通数 2. 請求できる権限を確認できる資料 ※請求理由を明らかにした上で、契約書の写しなど請求できる権限を確認できる資料を求めることがあります。 3. 法人等の名称・所在地を確認できる書面(代表者事項証明書、登記事項証明書など) 4. 請求の任に当たる方の 本人確認書類 (マイナンバーカード(個人番号カード)等の公的機関書類で住所明記のもの) 5.
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