それでは本題に入ります。 これから私があなたにお話しすることは、アドバイスではありません。お願いでもありません。強制・命令です。覚悟のある方だけこのまま読み進めて下さい。 ↓↓↓ 画像:NHK総合「追跡!AtoZ」より 関連記事 借金を整理したいがどうすればいいのか悩んでいる人ができる対応法 こんなことに注意!債務整理後にありがちなトラブルの例 自己破産後の免責許可の申し立てと免責が許可されないケース(自己破産5) 破産手続開始決定とは?申し立てをした後の流れ(自己破産4) 自己破産 どこに申し立てる?費用・書類はどうする? (自己破産3) 自己破産の選択基準はこう考える(自己破産2) 自己破産による借金整理方法(自己破産1) 住宅資金特別条項の申し立て方法・必要書類(個人再生10) 住宅資金特別条項の特則を利用して住宅を手元に残す方法(個人再生9) 給与所得者等再生の申し立て方法と必要書類・費用(個人再生7)
債権者が異議を出す可能性が高く,小規模個人再生が認められないおそれがある場合,どうすればよいのでしょうか? A. 債権者が不同意とする可能性が高いために小規模個人再生が認可されないおそらがあるという場合には,給与所得者等再生,または,自己破産や任意整理などの他の債務整理手続を検討すればよいだけです。 給与所得者等再生とは? Q. 給与所得者等再生とは? A. 個人再生には2種類の手続があります。そのうちの1つが給与所得者等再生と呼ばれる手続です。文字どおり,給与所得者などの変動幅が小さい安定した収入を受けている方を対象とした個人再生手続です。 Q. 給与所得者等再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか? A. 給与所得者等再生は,債権者の意向に左右されずに手続を進めることができるというメリットがあります。つまり,小規模個人再生と異なり,債権者の異議(不同意)があっても,法律上の要件を満たす限り,再生計画認可の決定が認められるということです。 Q. 給与所得者等再生にはどのようなデメリットがあるのでしょうか? 小規模個人再生と給与所得者再生の違いは？どちらを選べばいいの？. A. 給与所得者等再生の場合,債権者の意向に左右されないというメリットがある反面,返済金額が小規模個人再生の場合よりも高額になることがあるというデメリットがあります。 Q. 給与所得者等再生の返済額はどうやって決まるのですか? A. 給与所得者等再生においては,可処分所得の2年分以上で,最低弁済基準および清算価値総額以上の金額が返済総額となります。この返済総額を3年間(特別な事情がある場合は5年まで延長可能。)で分割返済していくことになります(詳しくは 給与所得者等再生の要件 をご覧ください。)。 Q. 可処分所得はどうやって計算するのですか? A. 過去2年間の収入合計から所得税などの公租公課を差し引き,これを2で割った金額から,家族の生活に最低限度必要となる1年分の費用を差し引いた金額が可処分所得となります。この可処分所得の計算については,各地の裁判所で可処分所得算出シートというものが用意されていますので,これを基にすれば容易に計算することが出来ます。 Q. 可処分所得を計算したところ,金額が「0円」になってしまいました。この場合,給与所得者等再生を利用することができないのでしょうか? A. いいえ,そんなことはありません。可処分所得あくまで弁済額を定めるための基準にすぎませんので,可処分所得が算出シートの計算上で0円となってしまった場合でも,利用は可能です。 小規模個人再生と給与所得者等再生の異同 Q.
最低弁済額とは、法律で定められた、借金総額ごとの決められた返済額の最低ラインのことです。最低弁済額は以下のように決められています。 <最低弁済額とは?> 〜100万円以内の借金を個人再生すると:個人再生をしても圧縮されない →変化なし 100〜500万円までの借金を個人再生すると:100万円まで圧縮が可能 →450万円の借金を個人再生した場合、最大で100万円まで圧縮が可能(350万円分の元本が免除) 500〜1500万円までの借金を個人再生すると:借金総額の5分の1まで圧縮が可能 →1200万円の借金を個人再生した場合、最大で240万円まで圧縮が可能(960万円分の元本が免除) 1500〜3000万円までの借金を個人再生すると:300万円まで圧縮が可能 →2800万円の借金を個人再生した場合、最大で300万円まで圧縮が可能(2500万円分の元本が免除) 3000〜5000万円までの借金を個人再生すると:借金総額の10分の1まで圧縮が可能 →4500万円の借金を個人再生した場合、最大で450万円まで圧縮が可能(4050万円分の元本が免除) 清算価値とは? 清算価値とは、あなたの持つ財産をすべて現金に換算した場合の価値を示したものです。清算価値には、以下のような財産が含まれます。 <清算価値に含まれる財産> 銀行口座に入っている預金 株など有価証券 保険の返戻金 持ち家 自動車 宝石などの高級品 など 一方、同じ財産であっても清算価値に含まれないものもあります。 これらは「自由財産」と呼ばれ、清算価値にカウントされません。 自由財産の範囲は、手続きを行う裁判所によっても異なりますが、東京地裁の場合では以下のとおりです。 <自由財産の範囲(東京地裁の場合)> 家具・家電など時価20万円以内の財産 99万円までの現金 20万円までの銀行口座に入った預金 時価20万円以内の自動車 返戻金20万円以内の生命保険 など たくさんの財産を持っていると、清算価値が最低弁済額よりも高いと判断され、個人再生後の返済額(計画弁済額)が高額になってしまいます。 自分の清算価値を自分で算出するのは難しいため、弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。 可処分所得とは? 可処分所得とは、 税金・社会保険料などを除いた手取りの年収から、年間の生活費を引いたもの のことをいいます。 たとえば、手取りの年収が400万円で年間の生活費が250万円であった場合、差額の150万円が可処分所得となります。 給与所得者等再生では 可処分所得2年分 が計画弁済額決定の一つの基準になります。 400万円の借金を個人再生した場合、計画弁済額はいくら?
小規模個人再生と給与所得者等再生に関連する記事 個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による個人再生の無料相談 個人再生の弁護士費用 個人再生(個人民事再生)の記事一覧 個人再生とは? 個人再生の手続の種類とは? 小規模個人再生とは? 小規模個人再生の認可要件・不認可事由とは? 給与所得者等再生とは? 給与所得者等再生の認可要件・不認可事由とは? 給与所得者等再生 可処分所得 計算. 個人再生の手続はどのような流れで進むのか? このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。 個人再生(個人民事再生)に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上の実績,個人再生委員の経験もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。 個人再生のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。 ※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。 >> 個人再生申立てに強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス
6 用途別仕様管財の期待耐用年数のグレード表(参考例)と ・p147表6.
TOP > 諸問題の解説 > マンションの給排水管更新工事は本当に必要か? マンションの給排水管更新工事は本当に必要か?
Method Guide 工法のご案内 特許工法を自社開発できる技術力が身上です。 クラックや穴の開いた老朽管さえ見事に再生できる 「FRPライニング工法」をはじめ 「マルチライナー工法(パラシュートライニング)」 「タービンZ更生工法」 「VacL(バックル)工法」 「オゾンX(クロス)JP工法」 「P・C・G FRPサポーター工法」など P・C・Gテクニカが 自社開発した優れた独自工法にご注目ください。 動画で見る! P・C・Gテクニカの独自工法 Events 展示会・イベント開催情報 Whats new 新着情報 MEDIA NEWS メディア掲載情報 Concept P・C・Gテクニカだから、できること。 創業57年に及ぶ歴史、豊富な経験、特許工法 「FRPライニング」を駆使した 「パイプ・イン・パイプ」施工を可能にする技術力、 安全と安心に重点を置いた施工など、 ビル・マンションの給水管・排水管の更生で業界を リードする 「株式会社P・C・Gテクニカ」だからこそ できることがあります。 創業57年の歴史 業界トップクラスの実績 20年の長期保証 特許を取得した優れた技術開発力 4工法で審査証明を取得 排水管更生はすべて特許工法 充実の機械設備 優れた材料を使用 給排水管更生No. 1の技術を目指す 「弊社の強みと特長」 50年の歴史と数々の受賞歴 「実績紹介」 Case study 施工事例 ビル、マンションから歴史的建造物まで。 創業以来、半世紀に及ぶ歴史のなかで「株式会社P・C・Gテクニカ」が手がけた給水管・ 排水管の更生は累計2100棟以上。施工物件もビル・マンションはもちろん、 構造に手を入れることが難しい歴史的建造物にまで及んでいます。この経験と蓄積した ノウハウが当社の財産。その一端をこちらにご紹介いたします。 施工事例一覧 Greetings 代表からのご挨拶 劣化した配管を復活させれば、 建物の資産価値は蘇ります。 ビル、マンションなどの寿命は約50年。 これに比べ、給排水管はその半分以下と想像以上に短命です。 もし、配管の劣化を放置し続けたらどうでしょう。 建物の持つ資産価値はそこで大幅に減じてしまいます。 だからこそ、更生工事を。 配管の交換、取替を必要としないこの手法ならコストをかけずに、 建物の資産価値を蘇らせることが可能です。 ぜひ、実績と技術の「P・C・Gテクニカ」にご相談ください。
A はい、これまで通り管理会社様や洗浄業者様に依頼されて構いません。その場合でも、当社施工の更生工事に関しては、業界最長の10年保証をおつけします(FRPライニングの場合)。ただし、ワイヤーブレードホースではなく、高圧洗浄ホースの表面に樹脂加工が施されたJETホースをご使用ください。 Q 排水管更生について詳しく知っておきたいのですが、説明会を開いてもらえますか? はい、もちろんです。人数の大小にかかわらず、工法説明会や改修相談会は無料で承ります。お気軽にご相談ください。 住民の方への説明会も承っているほか、当社の工法について詳しく解説したDVDや排水管改修に関する書籍もご用意しております。全国の書店にて発売しており、管理組合様には無料で進呈いたします。 Q マンションの排水管洗浄を行う業者です。排水管更生に事業として携わることはできますか? はい、当社では創業50周年を記念し、新たに「営業特約店」制度を設けました。ご紹介いただいたマンションから更生工事を受注した場合、紹介料をお支払いする制度です。排水管洗浄業者様であれば、加盟金1万円、年会費5万円で「営業特約店」にご加盟いただけます。 築年数の経過したマンションで、丁寧に作業を進めていても洗浄作業中漏水事故が起こった場合は、提案のチャンスともなります。工事後の排水管洗浄は、これまで通り行っていただけるのでご安心ください。詳しくはお気軽にお問い合わせください。「施工も行いたい」という業者様のために、レンタル制の施工代理店制度もご用意しております。 Q 施工後、給排水に何か不具合があった場合は? 設備改修｜設備改修設計｜マンション大規模修繕なら（株）Ｔ．Ｄ．Ｓ. A まずは、当社にご連絡いただき状況をお教えください。すぐに当社スタッフが現地に赴き、原因の特定と対策を実施します。 Q 対応エリアは? A P・C・G協会施工代理店ネットワークで全国対応。お気軽にお問い合わせください。 管更生について疑問点は 実績豊富なP・C・Cテクニカにご相談ください!