投資部門別株式売買状況(とうしぶもんべつかぶしきばいばいじょうきょう) 分類:分析・指標 日本の株式市場において、銀行や生損保などの金融機関や外国人、事業法人、個人など投資家ごとに売買状況を集計したもの。週間、月間、年間のデータについて東京証券取引所が公表している。 キーワードを入力し検索ボタンを押すと、該当する項目が一覧表示されます。
投資部門別売買状況は、海外投資家の動向を確認する際に、財務省が公表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」と比較されることがあります。 それぞれの資料の主な相違点は以下のとおりです。ご利用の際はご留意ください。 ①報告者の違い 財務省資料: 財務大臣から指定された指定報告機関 (銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社) 東証資料: 資本金30億円以上の取引参加者(証券会社) ②報告範囲の違い ・取引所取引及び取引所外取引(非上場銘柄に 係る売買含む) ・株式以外にETF及びREITも合算 ・取引所取引のみ(取引所外取引は対象外) ・株式、ETF、REITはそれぞれ別に集計
投資信託 [ 誕生から10年-市場の変化を読む] 【第5回】 今回はJ-REITの投資部門別売買状況の動向を振り返ってみます。次のグラフは、東京証券取引所が公表している2003年からの投資部門別売買状況(委託取引・金額ベース)の売り金額と買い金額の差額を示しています。投資部門は、個人、外国人投資家、証券会社、投資信託、金融機関、事業法人、その他の法人で構成されています。 最も特徴的な動向を示しているのが個人投資家です。個人投資家は2003年から2010年まで、一貫してJ-REITを売り越しています。特に2005年から2007年までの3年間は大幅な売り越しが続きました。この期間は、J-REITの分配金利回りが4%を下回るようになった時期でもあり、分配金利回りの低下により個人投資家にとって不動産投資信託の魅力が低下したことが一因だったと考えられます。 一方で、投資信託を見ると、2003年から一貫して買い越しています。これは、2003年7月に投資信託協会のルール変更によりリートを組み入れたファンド・オブ・ファンズの組成が可能になったためです。このルール変更を受け、リートファンドや不動産投信ファンドと呼ばれるリートを投資対象とする投資信託の設定が相次ぎました。2011年9月末現在、リートを組み入れたファンド・オブ・ファンズは169本に達し、純資産総額は4.
株式週間売買状況 7月の連休における投資部門別売買状況等の公表日程について 毎週第4営業日(通常は木曜日、祝日等非営業日がある場合はその分後ろ倒し) 午後3時に資料を掲載します。 投資部門別売買状況の記録(週間)※記録更新がある場合に限る - 訂正情報(2020年3月16日) 【お知らせ】 2022年4月4日に予定している市場区分見直しに伴い、市場区分に応じた内容となっている統計資料は、 見直し後の市場区分に変更して掲載する予定です。 なお、過去分については、さかのぼって修正しませんので、ご留意ください。 お問合せ 株式会社東京証券取引所 情報サービス部 電話:050-3377-7774 E-mail:
現物と先物の時系列表 現物、先物、現物先物合計 (東証、大証、名証) 表は週次が6種類、月次が3種類、年次が1種類、グラフを後半に掲載 出所 東証統計月報 東証HP 2021年7月29日更新 【いつもクリックで応援していただき、大変感謝しております】 テーマ: 経済 ジャンル: 政治・経済 2021-02-11(23:59): 長期時系列表: コメント 0: トラックバック 0
東京証券取引所が公表している投資部門別売買状況(個人)の代金に、個人が購入している株式の募集および売出金額(概算値)を加え、より実際の個人の株式購入状況に近い数値を算出したものです。 お問い合わせ 日本証券業協会 公社債・金融商品部 市場統計業務室 TEL:03-6665-6774 公表対象期間 データ 掲載日 2021年第1四半期分まで 2021年5月20日
年金生活者支援給付金とは 年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 受け取りには請求書の提出が必要です。ご案内や事務手続きは、日本年金機構が行います。 対象となる方 老齢基礎年金を受給している方 以下の要件をすべて満たしている必要があります。 ・65歳以上である ・世帯員全員の市町村民税が非課税である ・年金収入額とその他所得額の合計が約88万円以下である 障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方 以下の要件を満たしている必要があります。 ・前年の所得額が約462万円以下である 給付額(令和3年度) 老齢年金生活者支援給付金 月額5, 030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の1と2の合計額となります。 1. 保険料納付済期間に基づく額(月額)=5, 030円×保険料納付済期間/被保険者月数480月 2.
21/04/28 「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じですか?これは消費税が10%になったタイミングで始まった給付金制度です。受給対象者になると、年間で約6万円受け取ることができます。では、この給付金はどのような人が受け取ることができるのでしょうか? 今回は、年金生活者支援給付金の内容と、所得基準で注目しておきたいポイントをご紹介します。 年金生活者支援給付金とは 消費税が10%に引き上げられたのは、2019年10月。この増税により生活費の支出が増えたので、年金生活者の家計にも少なからず影響が出たのではないでしょうか。そこで国は、消費税を引き上げた分を活用して、公的年金等の収入やその他の所得が一定の基準以下になった年金生活者を支援することにしたのです。その支援が2019年10月にスタートした「年金生活者支援給付金制度」です。 年金生活者支援給付金制度は受給対象者に対し、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金のいずれの場合も、対象者であれば受給できます。なかでも、65歳以上の年金受給者に対する給付金を「老齢年金生活者支援給付金」といいます。 ●老齢年金生活者支援給付金の受給対象者は? 老齢年金生活者支援給付金の受給対象者は、下記のすべてを満たす人です。 ・65歳以上で老齢基礎年金を受給している ・同一世帯の全員が市町村税非課税 ・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が77万9900円以下である ●給付額はどれくらい? 文京区 年金生活者支援給付金. 老齢年金生活者支援給付金は、次の(1)(2)の合計額になります。 (1)国民年金保険料の納付済期間に基づく額(月額) = 給付基準額5030円 × 保険料納付済期間/被保険者月数480月 (2)国民年金保険料の保険料免除期間に基づく額(月額) = 給付基準額1万845円(※) × 保険料免除期間/被保険者月数480月 (※)国民年金保険料の全額免除、4分の3免除、半額免除の場合、給付基準額は1万845円ですが、4分の1免除の場合は5422円となります。 上記はいずれも2021年4月時点での金額です。老齢年金生活者支援給付金は、物価の変動により毎年改定されることになっています。 所得要件を超えていても受給できるってホント? 老齢年金生活者支援給付金には、「前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額が77万9900円以下」という所得要件があります。ただ、この所得要件を少しだけオーバーする人は、老齢年金生活者支援給付金を受給している人よりも収入が少なくなるという逆転現象が起きてしまいます。 そこで、所得の逆転現象をなくすための救済措置として、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が77万9900円を超え87万9900円以下の人に「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されるようになったのです。その計算方法は以下の通りです。 ●補足的老齢年金生活者支援給付金の金額 給付基準額5030円 × 保険料納付済期間/被保険者月数480月× {(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額87万9900円-前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額) /(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限額87万9900円-老齢年金生活者支援給付金の上限額77万9900円)} 補足的老齢年金生活者支援給付金の給付額は、所得の増加に応じて減る仕組みになっています。とはいえ、77万9900円の所得基準をオーバーしていても、受け取れる可能性があるというわけです。 遺族厚生年金をもらっている人は対象外!?
公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。 年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行っていただく必要があります。 老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める方は、年金の裁定手続きを行う際に、併せて年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金 支給要件 以下の要件を全て満たしている方が対象となります。 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している。 請求する方の世帯全員の市民税が非課税となっている。 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879, 900円以下である。 (注意)請求書は、65歳になる誕生日の前日以降に提出してください。 給付額 5, 030円(月額)を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の1と2の合計額となります。 保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5, 030円×保険料納付済期間÷480月 保険料免除期間に基づく額(月額) = {(10, 845円×保険料全額・4分の3・2分の1免除期間)+(5, 422円×保険料4分の1免除期間)}÷480月 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が779, 900円を超え、879, 900円以下の方には、「1.
本記事では、2018年に新設された「年金生活者支援給付金制度」について説明します。給付金ですので、 当てはまる方はもらえる年金額が増額する制度 です。 将来受給できる年金は大きく変わらないと予測されていますが、少子高齢化や財政の悪化から家計の悪化している世帯が増えています。 本記事を読むと、 年金生活者支援給付金制度の受給要件を満たしているのか、いくらもらえるのか を確認できます。また、手続きの方法についても解説していきます。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.
666…円(50銭以上切り上げ)となるため、子供一人あたりの遺族年金生活者支援給付金の給付額(月額)は1, 677円(月額)となります。 ■年金生活者支援給付金の給付額まとめ 給付金 給付額 老齢年金生活者支援給付金 5, 030円(月額)+α 障害年金生活者支援給付金(2級) 5, 030円(月額) 障害年金生活者支援給付金(1級) 6, 288円(月額) 遺族年金生活者支援給付金 5, 030円(月額)÷子供の人数 年金生活者支援給付金、受給に必要な手続きは?