成績不良でも保障給は必要? 「完全出来高制,最低賃金」に関するQ＆A - Yahoo!知恵袋. 会社が、「成果主義」、「実力主義」を徹底しようとしているにもかかわらず、雇用している限り「完全歩合制」は不可能であると解説しました。 しかし、全く成績の上がらない「歩合制」の営業マンに対して、会社側(使用者側)が、全く打つ手がないのかというと、そうではありません。 最低限の保障給を下回る給与しか与えないことは違法となるものの、成績が上がらず、改善の余地も見られない場合には、解雇、雇止めなどの方法による契約打切りを考えるべきです。 2. 「保障給の未払い」は制裁あり 出来高払制の労働者に対して、一定額の保障給を支払わない場合には、会社は、労働基準法120条1号にしたがい、30万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。 3. 「業務委託」とする方法 ここまでお読み頂ければ、労働者を雇用する限り、「完全歩合制(フルコミッション)」とすることが労働法違反となることは、十分ご理解いただけたことでしょう。 「完全歩合」を実現するためには、「雇用」ではなく「業務委託」とする方法があります。 「業務委託」であれば、当事者の合意によって報酬を自由に決めることができ、「出来高(成果)」に応じて決めることも可能だからです。 ただし、「業務委託」とすると、「個人事業主」、「フリーランス」ということであり、労働者としての労働法の保護を受けられないことから、会社としても、次のようなデメリットがあります。 「業務委託」のデメリット 時間的な拘束を強めることができない。 場所的な拘束を強めることができない。 個別具体的な業務指示を行うことが困難である。 発注した業務を拒否される可能性がある。 他の会社の業務を並行して行っていても管理できない。 逆に、これらのことを守らず、時間的、場所的な拘束が強く、会社が業務命令をしているという場合、形式が「業務委託」であっても、実態は「雇用」と評価されてしまいます。 その結果、会社側(使用者側)が、思わぬ賃金請求、残業代請求を受けるおそれもありますので、「業務委託」扱いとするときは、細心の注意が必要です。 4. まとめ 今回は、営業マンにありがちな「完全歩合制(フルコミッション)」が違法となるおそれがあることと、「歩合給」の活用方法について、弁護士が解説しました。 「完全歩合制(フルコミッション)」とする場合には、「雇用」ではなく「業務委託」とする必要があり、また、「歩合給」という制度をとる場合には、「保障給」が十分であるかどうかに注意が必要となります。 会社内の給与形態の適法性、適切性について、ご不安な会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。 「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!
残業代の計算では「1ヶ月分」か「2ヶ月分」かで大きく違う 歩合給も残業代割増の基礎賃金に含む必要があります。 毎月歩合給を支給しているということは、残業代割増の基礎賃金も毎月変わるということです。 一方で残業代割増の基礎賃金には「1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」は含まなくても良いことになっています。 つまり、 歩合を1ヶ月毎に支給するのか、2ヶ月以上の期間の単位で計算して支給するのかによって、残業代の計算に大きく影響してくるということです。 経営者の立場で言えば、残業代を抑えるには、歩合給は2ヶ月以上の単位にする、または賞与で支給した方が良いということになります。 まとめ いかがでしたでしょうか。 「完全歩合給」で働いていて、かつ雇用契約のようにいろいろ指示されながら働いている方は、一度入社時の契約書を見直してみてください。 また、歩合給の方が有給休暇や残業を行った場合、その賃金の計算が適切か、ぜひ一度見直していただきたいと思います。 今の歩合給での働き方、賃金の支給方法で疑問に思った方は、ぜひお近くの労働基準監督署または社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします 記事のキーワード *クリックすると関連記事が表示されます
雇用形態のひとつに「完全出来高制」というものがあります。 「完全出来高制って何?」「給与はどうなるの?」と疑問に思う方が多いかと思います。 今回はそんな「完全出来高制」について給与やメリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。 ▼完全出来高制とは 完全出来高制とは、そのままなのですが「仕事をした分だけ給与をもらえる」という制度です。 別の言い方をすれば歩合制ですね。 つまり働けば働くほど給与が上がるという嬉しい制度ではありますが、逆に働かないと給与が下がるということにもなります。 ▼完全出来高制の給与は?
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職務経歴書にネガティブな退職理由は書かないほうが良い 退職理由は職務経歴書に書く必要はない 前提、職務経歴書は職種能力をアピールするものであるため、退職理由は書く必要はありません。 もちろん、退職理由がキャリアアップ等のポジティブなものであれば記載しても問題ありませんが、人間関係等のネガティブなものや自己都合によるものは記載しても企業側にネガティブなイメージを与えてしまいます。 書類上に記載されているものが評価対象となるのと同様に、書かれていないものは評価対象外となるため、無理に退職理由を書いて選考が不利になるのであれば書かないほうがベターでしょう。 書く場合は原則、定型化されたフォーマットで 職務経歴書には退職理由を無理に書く必要はありませんが、書く場合は以下のように定型化されたフォーマットで簡潔に書きましょう。 自分に起因する退職の場合:「一身上の都合により退職」 会社に起因する退職の場合:「会社都合により退職」 ※ケース別の退職理由の書き方に関しては次章にて解説します。 そして、退職理由・転職理由は面接で質問されることの多い項目であるため、その際に背景を含め具体的に話すと良いでしょう。 会社都合退職と自己都合退職の違いは以下記事からもご覧いただけます。 ▶︎ 会社都合退職と自己都合退職は具体的にどう異なるの?
A1: ネガティブな印象を与えてしまったり、あなたの人間性に関する誤解を生む可能性があるため避けたほうが良いでしょう。 あくまでポジティブに退職理由を書いていきましょう。 「人間関係」を退職理由とする際の伝え方は以下記事からご覧いただけます。 ▶︎ 人間関係が退職理由の際の上手な言い回し Q2:「体調不良」は理由になるか? A2: なります。 病気が原因で退職した場合、それを伏せるのは避けてください。 経歴にブランクがあいたり、職歴に関連性が薄い仕事が入っていたりすることで、面接官が違和感を覚える可能性があるためです。 大切なのは、 ・その病気が業務に支障をきたさないこと ・今は完治していること の2つを伝えることです。 履歴書の健康状態の記入方法は「 履歴書の健康状態欄の書き方 」からご覧いただけます。 また、「体調不良」を退職理由とする際の伝え方は以下記事からご覧いただけます。 ▶︎ 「体調不良」を退職理由として伝えやすくする方法 Q3:書かないことにはどんなデメリットがあるか? 会社 都合 退職 履歴 書 書き方. A3: 全く書かない、ということのデメリットは退職理由が好印象を与えるものである場合、ポジティブな点が活かせないという事です。 また、記入欄があるにも関わらず何も記載しない場合、募集枠の少ない所の書類審査によっては見て貰えない場合もあるかも知れません。 何も書かないよりは、「スキルアップ」等のポジティブな理由を書いたほうが良いでしょう。 職務経歴書の退職理由欄のまとめ 如何でしたでしょうか。上記の点を纏めると、 なるべく退職理由は書かない方が良い。 もし書く場合はフォーマットを揃え、簡潔かつポジティブに書く。 嘘を書く必要は無い。 となります。 ネガティブな印象を与えることを避けて書きましょう。 今回の記事の他、職務経歴書の書き方に関する詳細や職務要約の書き方に関しては「 職務経歴書は手書きで書くべき? 」「 心を掴む職務要約の書き方 」からご覧いただけます。 また、退職後の諸手続きや退職理由の選び方・伝え方について知りたい方は以下記事をご覧ください。 ▶︎ 退職後の手続き(年金・税金・保険等)まとめ ▶︎ 退職理由の選び方から伝え方まで 併せて参考にしてください。 登録しておきたい完全無料な転職サービス おすすめの転職サービス エージェント名 実績 対象 リクルート ★ 5 30代以上 ビズリーチ ★ 4.