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最終更新日:2021年4月1日 印刷 現在の位置 トップページ 健康・福祉 くすり 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法に係る各種申請
添付書類の有効期限『手元にある戸籍謄本は使える?』 せっかくだから手元にある戸籍謄本を利用したい。 そのように思われる方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、『410万円超の贈与を受けた場合の軽減税率を受けるため』、『住宅取得資金の贈与を受けるため』であれば古い戸籍謄本でも大丈夫です。 他の特例を受ける場合には、それぞれ定められた期間内に取得した戸籍謄本等を準備してください。 税務署に提出が必要となる戸籍謄本や住民票などには一律に◯ヶ月いないという有効期限は定められておらず、適用しようとする制度や特例ごとに必要となる書類の取得時期が定められているのです。 それぞれ適用しようとする特例で求められている書類の取得時期があっているかよく確認するようにしてください。 3. 注意点 3-1. 贈与税申告 添付書類 非上場株式. 特例を適用する際の添付書類は慎重に 課税の特例 の適用を受ける際には、添付書類についても慎重に確認をするようにしてください。 添付書類にも重要なものとそうでないものとがあります。 相続時精算課税を初めて適用する際は、 相続時精算課税選択届出書 の提出は忘れないようにしてください。 申告期限内に税務署から『◯◯がないので郵送してください』と連絡がくるとは限りません。 申告 期限後 に『要件を満たさないので適用できません』と連絡が来るのは本当に悲惨です。 各種税の特例は、期限内申告(翌年3月15日までの申告書提出)が要件とされているものが多いからです。 3-2. 提出の際は控えも持参して収受印をもらう 贈与税の申告書や添付書類の提出にあたり、提出用と控え用と2部窓口に持っていくようにしてください。 控え用には税務署の日付入り収受印を押印してもらうことが可能だからです。 申告書等の税務署提出書類は、提出しておしまいではないのです。提出から何年も経ってから税務調査等で問題となる場合があります。その際に収受印のある控えがあるのとないのとでは大違いです。 贈与税の申告の場合、将来の相続税の税務調査の際に論点となることも珍しくありません。 税務署収受印付きの控え用申告書はしっかりとお手元に保管するようにしてください。 控え用の申告書をわざわざ作成するのは面倒くさいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、提出用の申告書・添付書類を提出前にコピーして控え用とすれば大丈夫です。 のちのトラブルで後悔しないためにも、手元に税務署の収受印のある控え用申告書や添付書類を残すようにしてください。 <郵送の場合> 郵送の場合も同様に控え用をご準備ください。返信用封筒に切手を貼っておけば収受印を押印した控えを返信してもらえます。 万が一のために備えて、特定記録郵便やレターパック、簡易書留など郵送記録が残る方法で郵送することをお勧めします。 4.
贈与税の申告書が完成したので、税務署に提出へ行こう! そんなみなさんに是非一度確認していただきたいことがあります。 贈与税申告の添付書類 です。 各種特例の適用を受けるためには、戸籍謄本等の添付が必要な場合があるからです。 添付書類が漏れていたばかりに再度税務署に再度行くくらいならまだしも、 特例が不適用 なんて絶対に避けなくてはいけません! そこで今回は、贈与税申告の添付書類をご紹介します。添付書類にも重要なものとそうでないものとがあります。 どこで書類を収集すればよいのか、手元にある戸籍謄本は使えるのだろうか?という皆様の疑問を解決するため参考にしてください。 1. 贈与税 申告 添付書類 贈与契約書. 贈与税申告の添付書類 贈与税申告に添付書類が必要となるのは、主に以下のような場合です。 親や祖父母などから410万円超の財産を贈与された場合(贈与の年1月1日に20歳以上の方) 相続時精算課税制度を適用した贈与を初めて受ける方 親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた方 婚姻期間20年超の配偶者から居住用不動産の贈与を受けた方 土地や株式など評価明細書が必要な財産の贈与を受けた方 郵送で贈与税の申告書を提出する方 410万円以下の金銭の贈与を受けた方・ 金銭の贈与を受けた未成年者の方 は、贈与税申告書をそのまま税務署に提出すれば大丈夫です。 贈与税の特例の適用を受けることもなく、評価明細書を作成することもないからです。 贈与契約書や通帳のコピーは添付する必要がありませんのでご安心ください。 税務署での提出の際にマイナンバーや本人確認をされることがありますので、マイナンバーカードやマイナンバーの通知書、免許証等を持っていくことをお勧めします。 添付書類が必要となる方は、まずはご自身が取得すべき添付書類をご確認ください。 1-1. まずは取得すべき添付書類を確認する どのような場合に、どのような書類を添付しなくてはいけないのかを一覧にまとめましたのでご確認ください。 多くの方に必要となる情報のみをまとめました。贈与税申告に必要となる添付書類は国税庁ホームページでも確認が可能です。農地等についての納税猶予の特例などの特殊な特例を受ける方はそちらをご確認ください。 参照:国税庁 1-2. 添付すべき書類の収集方法 これから添付書類を準備する方のために、役所等で取得できる書類の収集方法をまとめました。費用については参考程度に考えてください。役所ごとに異なる可能性があるからです。 1-2-1.
住民票の写し 住民票の写しはみなさんご存知のことと思います。 住民票の写し 取得場所:必要となる方の住所地の役所 費用:300円ほど 『住民票の写し』はコピーのことではありません。役所で取得した原本が『住民票の写し』ですので原本を提出するようにしてください。 住民票の写しでは以下のような情報を証明することが可能です。 現在の住所地 家族の氏名・生年月日 住民票の写しでは以下のような情報も記載することが可能ですが、これらの情報は贈与税申告では一般的に不要ですので表示しなくて大丈夫です。 本籍 世帯主の氏名と続柄 住民票コード番号 個人番号(マイナンバー) 郵送で申告書を提出される方で、マイナンバー通知書やマイナンバーカードがない方は、マイナンバーが記載された『住民票の写し』のコピーを提出する必要があります。 1-2-4.
贈与の契約自体はあえて契約書を交わさなくてもお互いの受贈の意思があれば有効です。ですが往々にして口約束では言った言わないのトラブルが起こりがちです。後々親族間でのもめ事を引き起こしたり、贈与が認定されなかったりすることもあります。 そうした事態を回避するためにも 贈与契約は残しておきましょう。 記載する内容は、 「誰から誰へ」「何を」「いつ」というような内容を記載 します。さらに贈与する人と財産を受け取る人の署名と押印を行います。確実な書類にするためには公証役場に出向き「確定日付」を押してもらいましょう。 贈与契約書の内容の例は、検索するといくつも見本がありますので参考にしましょう。 7.贈与税の納付は現金が基本!
まとめ ここまで、贈与税申告について網羅的に解説いたしました。贈与税申告自体はそれほど難しくはなく、また提出書類も少ないため、自分で申告をすることは決して不可能ではありません。 ただ、贈与には様々な種類のものがあり、それぞれに非課税の特例が設けられています。そのすべてを把握し、正しい申告を行うとなると難しい場合もありますので、その時には税理士などの専門家に相談してみてもよいのではないでしょうか。