遺産分割協議書の作成を頼める専門家には、次の 3 つ があります。 弁護士 司法書士 行政書士 以下、それぞれについて説明します。 弁護士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合 弁護士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合は、 弁護士に遺産分割協議の代理を頼んだ場合 です。 遺産分割協議が調わない場合は、弁護士に依頼することで協議が調うことがあります。 弁護士は、法律を駆使してなるべく依頼者の利益になるように交渉し、協議をまとめようとします。 遺産分割協議の代理の弁護士費用には、通常、遺産分割協議書の作成までが含まれているため、 弁護士に遺産分割協議の代理を依頼した場合は、遺産分割協議書の作成も弁護士に依頼した方がよい でしょう。 なお、遺産分割協議の代理を依頼しない場合であっても、相続人間で話合いがまとまらず遺産の分割方法が決まっていない場合に、分割方法も含めて法律相談を受けることができるのは弁護士だけになりますので、そのような場合には、弁護士に相談、依頼するようにしてください。 司法書士に遺産分割協議書の作成を頼むべき場合 それでは、遺産分割協議の代理を弁護士に依頼することなく、協議が調った場合は、誰に遺産分割協議書の作成を依頼すべきでしょうか?
カテゴリー: 基礎知識 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 行政書士と言えば、法律関係の専門家ということはご存じだと思います。 相続の際の手続きも、行政書士に依頼できます。相続を行政書士に依頼することには、様々なメリットがあります。 費用相場も司法書士や弁護士と比較して安い ことから、専門家に依頼するのが初めてという人でも、行政書士には相談しやすいはずです。 ここでは、 相続を行政書士に依頼するメリットや費用相場について まとめていますので、参考にしていただければ幸いです。 相続は最初に誰に相談すればいいの? 相続を扱っている主な専門家には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士があり、それぞれできる業務の範囲が違ってきます。 相続について親族間で揉めているという場合には、弁護士に依頼 するのがおすすめです。弁護士は代理人として他の相続人と交渉したり、裁判所での手続きを行ったりしてくれます。 不動産がある相続の場合には、司法書士に依頼 するとよいでしょう。司法書士は登記申請の代理人となれますから、相続登記まで対応してもらえます。 相続の際の税金面のことは、税理士に相談 するのがおすすめです。相続税の申告や亡くなった人の準確定申告をしてもらいたい場合には、税理士に依頼する必要があります。 行政書士は権利義務に関する書類作成ができる専門家なので、行政書士には遺産分割協議書の作成を依頼できます 。行政書士は代理人にはなれませんが、遺産分割協議書作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども含めて、相続手続きを広範囲にサポートしてもらえます。 相続で揉めている場合 弁護士 遺産に不動産がある場合 司法書士 相続税の申告がある場合 税理士 遺産分割協議書の作成や相続人調査を依頼したい場合 行政書士 そもそも行政書士とはどんな人?
遺言書の有無の確認 被相続人が遺言書を残しているかどうかで、相続の方法が変わってきます。まず、遺言書がないかどうか確認します。 2. 遺言書の検認 被相続人の遺言が自筆証書である場合には、家庭裁判所で検認を受けます。 3. 戸籍を収集して相続人を確定 相続手続きを行うには、相続関係がわかる戸籍を揃えなければなりません。役所で戸籍謄本を集めながら、相続人を確定する作業が必要になります。 4. 相続財産の調査 相続の対象となる財産を確定させます。財産だけでなく負債も調査します。 5. 遺産分割協議 行政書士. 相続放棄 被相続人が多額の借金を残している場合などには、相続放棄をした方がよいことがあります。相続放棄をしたい場合には、相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きをしなければなりません。 6. 準確定申告 被相続人の所得の確定申告が必要な場合、相続開始を知ってから4か月以内に相続人が準確定申告を行わなければなりません。 7. 遺産分割協議 相続人全員で遺産分割の話し合いをします。遺言書により相続を行う場合には、遺産分割協議は不要です。 8. 相続財産の名義変更 遺産分割協議や遺言書にもとづいて、不動産や預貯金などの名義変更を行います。 9. 相続税の申告 相続税がかかるケースでは、相続開始を知ってから10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。 はやみず総合事務所は行政書士と司法書士の事務所です 相続では幅広い手続きが必要になるため、専門家同士が連携して対応するケースが多くなります。 複数の専門家 が関与することで、場合によっては手続きが完了するまでに時間がかかってしまうこともあります。 はやみず総合事務所は、行政書士と司法書士の事務所です 。行政書士と司法書士の両方が扱う分野に対応できますから、 相続に関しても幅広いサポートが可能 です。はやみず総合事務所では、相続人調査や相続財産調査はもちろん、遺産分割協議書作成や相続登記、相続不動産の売却まで対応します。1つの事務所で様々な手続きを一括して処理できますから、手続き完了までにかかる時間も短縮できます。 はやみず総合事務所では、相続案件に関して、 豊富な実績 があります。どう処理したらよいかわからないような複雑な案件も、ぜひお任せください。お客様が相続手続きにかける時間や手間を最小限にし、安心して財産の引き継ぎができるよう、全力でサポートいたします。 お探しの記事は見つかりましたか?
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
遺産相続に関して相談したいことや依頼したいことが生じた場合に、相談先・依頼先の候補としてどんな人が頭に浮かびますか?
遺産分割協議が調い、協議書を作成しようとしたときに、表紙を付けた方がよいのかどうか、そして、表紙を付けるとしたら、どのような表紙がよいのか、細かいことですが、気になる方も多くいらっしゃいます。 そこで、この記事では、遺産分割協議書の表紙について説明し、おすすめのワードのテンプレートもご紹介します。 是非、参考にしてください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 遺産分割協議書に表紙は必要?
相談できたのは、弁護士さんではなくて、事務員さんでした。 ありがとうございました😊 #弁護士法人響 — 借金💫債務女 (@cDFTVcYQywzTeDi) December 14, 2019 続いて、Googleの口コミです。 あくまでも個人のとても少額の案件相談だったにもかかわらず、最後までこちらの立場になって、どうしたら一番良い選択になるのか、一生懸命に考えてくれました。貴重な体験でした。ありがとうございます。 長年、お金の問題は誰にも相談できず困っていましたが、勇気を出して 電話してみてよかったです。電話口の方がとても親身に話を 聞いてくれて、ぐちゃぐちゃしていた色々なことが整理できて、 久しぶりに穏やかな気持ちになった一日でした。 電話口の方が女性で、とても安心しました。 引用元(,,, ) 良い口コミや評判では、親身になってくれた、対応がよかったという内容が多く見られました。 まさに弁護士法人響がモットーとしている依頼者に寄り添う姿勢が良い評判に繋がっていることが分かります。 悪い口コミ・評判 Twitterに挙げられていた弁護士法人響の悪い口コミです。 弁護士法人響って所から電話来るんだけど無視しても大丈夫かな?
現金が戻る! ?借金経験者に嬉しい返金手続き 【PR】司法書士法人 中央事務所 司法書士が借金経験者に教えたい返金手続きをご紹介します。 「現金が戻るなんて、ちょっと怪しそう」と思っていませんか? 大丈夫です。ご安心ください! これからご紹介するのは、キャッシングやカードローン利用経験者には、ぜひ確認しておいて欲しい、 裁判所も認めている返金手続き です。なのに、まだまだ広まっていないので、どうしてもお伝えしたいのです。 なぜ、返金されるのか? それは、毎月、キャッシングやカードローンの返済時に、利息を多く払い過ぎている方がいるからです。 その「払い過ぎていた利息」は「過払い金」と呼ばれ、過払い金は、お借入先から返金してもらえる可能性があるんです! あなたにも過払い金があるかもしれません 過払い金を受け取る権利は、返済中の方、完済した方、どちらにもあります。 では、ご自身に「過払い金があるか」を調べるにはどうしたらよいでしょうか? 一般的には弁護士や司法書士などに依頼をし、自分に過払い金が発生しているのか調査をしてもらいます。 弁護士や司法書士と聞くと「高い費用がかかるんじゃ... 」と心配になるかもしれません。 たしかに、着手金を必要とする事務所もありますが、着手金はとらず、相談・診断・調査までは無料という成功報酬制の事務所もあります。 無料で調べる方法があるなら、試しに調べておくべきですよね! 過払い金 法律事務所 破産. 調査に必要な資料は?正確な情報がないと調査できない? 調査に必要な資料は、依頼する事務所によって異なります。利用していたお借入先の名前だけ分かれば調査してもらえる事務所もあるので、まずは電話で確認してみましょう。 【PR】過払い金がいくらあるのか?現金がいくら戻ってくるのか? あなたの過払い金を無料で診断 司法書士法人 中央事務所 フリーコール 0120-10-10-10(年中無休/受付時間 7:00~24:00) 過払い金を弁護士・司法書士に確認してもらいましょう とはいえ、法律関係の事務所に電話をするとなると勇気がいりますよね?
過払い金返還請求にリスクはある? 続いて過払い金請求をしたことで起こる リスク について1つずつご紹介いたします。 ブラックリストに乗ってしまう可能性がある 完済している借金に対して過払い金返還請求をしても、ブラックリストに掲載されることはありません。 しかし 借金が残っている状態で過払い金返還請求をすると、事故情報としてブラックリストに登録 されてしまいます。 ただ、戻ってきた過払い金と借金の元金が 相殺されて完済となれば、ブラックリストには載りません。 借金の元金が残ってしまった場合は事故情報としてブラックリストに載るので、留意しておきましょう。 ローンが組みづらくなってしまう可能性がある 借金が残っている状態で過払い金返還請求をおこない、借金の元金と相殺しても借金が残ってしまった場合、 事故情報として扱われてしまいます。 ブラックリストに登録されると、最短でも 5年間 は住宅ローンなどを始め、ローンに通ることはできないでしょう。 ブラックリストに載ってしまう可能性が少なからずあることを覚えておこう! 過払い金請求先のローンやクレジットカードが利用できなくなる 過払い金返還請求をおこなうと、 過払い金請求先のローンやクレジットカードが使えなくなる可能性 があります。 なぜなら、トラブルのあった顧客として扱われる可能性が高いからです。 過払い金返還請求をした先がクレジットカード会社だと、そのクレジットカードは 基本的に解約 になります。 しかし完済後に過払い金返還請求をしていたり、優良顧客だと判断されていたりすると、再びカードを発行してくれる可能性は高いでしょう。 過払い金請求が可能な条件とは? 過払い金 法律事務所 ランキング. 続いて、過払い金請求において、対象とならないものについてご紹介していきます。 利息制限法に違反していない 過払い金の対象となるのは、 グレーゾーン金利(年20. 2%の間) に対してです。 利息制限法は20. 0%が上限となっており、もともと利息制限法に違反していなければ、過払い金の対象とはなりません。 全ての借金が過払い金の対象ではなく、対象となるのは 消費者金融やクレジットカードのキャッシング に絞られます。 クレジットカードのショッピングは過払い金の対象外です。 また 金融機関も従来から利息制限法に準じて金利を設定していたため、過払い金の対象外 です。 借金完済から10年が経過している 過払い金を請求できるのは、 借金を完済してから10年以内 になります。 借金完済から10年以上経っていると、時効になるので請求できません。 自分では古い借金だと思っていても、 完済後10年以内だと過払い金を請求できる権利がある ので、よく調べておきましょう。 住宅ローンや車のローン 住宅ローンや車のローンはよっぽどのことがない限り 過払い金の請求対象外 となります。 なぜなら、住宅ローンや自動車ローンで一般的に設定される 金利が低く 、グレーゾーン金利の範囲に入ることが まずありえないからです。 完済から10年以上経っているもの、そもそもグレーゾーン金利に該当していないものは対象外!
無料でお金が戻ってくるか調べます! 『過払い金無料調査』とは、あなたの過払い金を調査し、その金額をお教えするサービスです。 調査のみなので、信用情報にも影響することはありませんし、費用もかかりません。 過払い金が見つからなくても一切費用をいただくことはありませんし、過払い金が見つかっても返還請求のご依頼を強要する事もありません。 簡単な債務情報(取引年数、取引業者)だけで正確な過払い金額がわかるので、少しでも気になる方はお気軽にご相談ください。
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上記に当てはまらない方 逆に言えば、 上記全てに当てはまらない方は過払い金の請求ができます。 ① 利息制限法に違反している 利息制限法に違反しているということは、グレーゾーン金利(年20. 2%の間)でお金を貸していたということ。 つまり、過払い金の請求対象となります。 ② 借金完済から10年以内 借金完済から10年が経過すると、過払い金の請求はできません。 しかし逆に考えると、10年以内であれば請求できるのです。 ③ 消費者金融やクレジット(キャッシング)で借入 消費者金融やクレジットカード(キャッシング)でお金を借り入れていた場合は過払い金の請求対象です。 まとめると 利息制限法に違反していて、借金完済から10年以内(または借金中)、消費者金融やクレジット(キャッシング)で借入していたならば、過払い金返還請求をできる権利 があるのです。 過払い金がいくら戻るのか確かめましょう。 まとめ 過払い金と聞くとややこしく考えてしまいがちですが、下記の3つに当てはまる方は戻ってくる可能性が高いです。 ・現金を借り入れて、グレーゾーン金利(年20. 2%の間)で借金を返済していた。 ・借金完済から10年以内(もしくは借金中) ・消費者金融やクレジット(キャッシング)で借入していた。 弁護士事務所や司法書士事務所は 無料で相談できるところも多い ので、気になる方は一度相談してみましょう。