© 東洋経済オンライン 公的年金の受け取りを受給者の選択で70歳超に先送りできる制度について、法案提出に向けた検討が進められています(写真:JGalione/iStock) 「これからは人生100年時代」と聞くと、老後の生活を不安に感じる方も多いことでしょう。生活資金は必要なので、老後に備えてもちろん貯蓄や投資も大切ですが、いちばん確実にリターンを得る方法はいたってシンプル。元気なうちは働き続ける、ということです。しかし、定年後は厳しい現実も……。 60歳以降の働き方は会社によって異なる 会社が定年を定める場合、60歳以上とする必要があります(高年齢者雇用安定法第8条)。そのため、60歳定年の企業が多いのですが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではありません。定年年齢を65歳未満に定めている会社では、従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。 それは、「65歳まで定年を引き上げる」「65歳までの継続雇用制度を導入する」「定年そのものを廃止する」というものです。継続雇用制度とは、本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇用されるもので、厚生労働省の2017年「高年齢者の雇用状況」によると、継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業の割合は80.
定年後の再就職で何歳まで働くつもり? 最も多いのは「65歳以上70歳未満」 定年後に再就職した人を対象に、「何歳まで働く予定か(働いたか)」という質問が投げかけられたところ、 最も多かったのが「65歳以上70歳未満」の33. 7%、次いで「65歳未満」の27. 4%となった。 現在、「定年は60歳、再雇用は65歳になるまで」とする会社が一般的だが、約4人に3人が65歳を迎えても働きたいと考えていることが明らかに。更に「70歳以上」と回答した割合は39. 0%にものぼった。 定年前の最終年収と定年(再就職)後の年収はいくら? 定年後に再就職した人を対象に、「定年前の最終年収と定年(再就職)後の年収」を尋ねる調査が行われたところ、定年前の1位が「900万円以上」(34. 3%)、2位が「800万円以上900万円未満」(19. 6%)だったが、定年後の1位は「300万円以上400万円未満」(22. 2%)、2位は「200万円以上300万円未満」(17. 0%)となった。 定年後に「900万円以上」稼いでいる人は3. 7%となっており、一方で「100万円未満」は6. 9%となっている。やはり多くの人が再雇用で大きく給与を下げているようだ。 老後の貯蓄額、8割以上が「不安」! 定年前の人を対象に、「老後の貯蓄額に不安はあるか」という質問が投げかけられたところ、「とても不安」と回答した人が39. 7%、「やや不安」が43. 4%となり、実に83. 1%の人が何らかの不安を抱いていることが分かった。 定年退職後、年収がいくらだったら働きたい? 定年前の人を対象に、「定年退職後、年収がいくらだったら働きたいか」という質問が投げかけられたところ、同率で「200万円以上300万円未満」と「300万円以上400万円未満」(18. 定年 再 雇用 賃金 相互リ. 0%)が1位に。定年後再就職した人と比べると、現収は全体的に低いにも関わらず、希望年収は高くなっていた。 特に、「400万円以上」と回答した人は47. 0%と半数近くを占めた一方で、定年後再就職した人の中で「400万円以上」稼いでいる人は38. 8%となっており、大きな差が出てる。
定年を迎えた人が働きに行く場は再雇用だけではありません。 いま勤めている会社を退職して別の会社に再就職する方法もあります。 どちらがいいんでしょうか?
高年齢雇用継続給付金 高年齢雇用継続給付金とは、 定年後再雇用によって給与が減額になった場合に支給される給付金 です。 60歳時点の賃金に比べて、 再雇用後の賃金が75%未満 になった方が対象 です。 給付金は再雇用後の賃金に対して最大15%までで、最長65歳まで受け取れます。 たとえば、再雇用後の賃金が20万円だとすると、支給額は最大3万円です。 2. 高年齢再就職給付金 勤め先を1度退職し、再就職を目指す場合は失業給付金が受け取れます 。 退職後に求職活動を行っていれば、離職した日の翌日分から1日単位で支給され、90~360日分の給付を受け取れます 。 その失業給付金を受けていた60歳以上の方が再就職した場合に支給される制度が高年齢再就職給付金です。 先ほどの高年齢雇用継続給付と同じく、 60歳時点の賃金に比べて再雇用後の賃金が75%未満になった方に対して、再雇用後の賃金に対して最大15%までの支給を受けとれます 。 ただし、 失業給付基本手当の給付日数が100日以上残っていなければならない点に注意 してください。 3. 再就職手当 失業給付基本手当の給付日数が3分の1以上ある場合、再就職手当を受け取れる可能性があります 。 一定の条件に当てはまる人は、 基本手当日額の支給残日数分に対して60%の金額が一時金として受け取れます 。 また、失業給付基本手当の 給付日数が3分の2以上ある場合、一時金は70%の金額 です。 勤め先の再雇用制度を確認しよう 最近では、定年後再雇用の人も働きやすいよう、評価や賞与制度を見直す企業も増えています。 勤め先の再雇用制度がどのようになっているのか、まずは確認しておくことが大切です。 しかし、中には制度が整っていない会社も少なくありません。 そのため、定年後のリスクに備えるため、 今のうちに給付金の制度や老後の相談先を検討しておく必要がある でしょう。(執筆者:柳本 幸大) この記事を書いている人 柳本 幸大(やなぎもと こうだい) 「ゆきひろ」というペンネームで、約2年半フリーライターとして活動しています。主に金融分野を中心に執筆活動を続けています。執筆時に大切にしていることは、自分自身で行った投資や資産運用の知識を最大限わかりやすく読者に伝えることです。記事をご覧いただいた方が金融について深く理解することで、より人生を豊かに、実りあるものにしていければ私も幸いに思います。 【寄稿者にメッセージを送る】 執筆記事一覧 (22) 今、あなたにおススメの記事
3%で最も多くなっています。 また、少し古い調査になりますが、東京都産業労働局「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」(2013年)では、定年時を10割とした場合の現在の賃金水準は「5~6割未満」が23. 3%、「6~7割未満」が22. 6%となっています。 本来の定年を迎える前に、すでに「役職定年」によって役職を外され、給与が下がっている方も少なからずいるでしょう。しかし、定年退職後の再雇用となると、その格差はいっそう大きなものとなります。 知っておかないと損をする「高年齢雇用継続給付」 そこで、ぜひとも知っておきたいのが「高年齢雇用継続給付」です。これは、原則として60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点より75%未満となっている場合に本人に支給される雇用保険制度のひとつです。 高年齢雇用継続給付の支給を受けている従業員がいる企業は51. 定年 再 雇用 賃金 相关资. 7%となっており、規模の大きい企業ほど支給を受けているという回答の割合は高くなっています。業種別でみると、輸送用機械器具製造業(72. 3%)、金融・保険業(71. 9%)、一般機械器具製造業(68.
基本的には合法 再雇用の賃金の引き下げに関して、そもそも 「違法ではないのか?
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